熊本県玉東町の財政状況（最新・2024年度）

総務費が類似団体平均より高い水準にあり、昨年度に続き増加しているのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情と役場新庁舎建設に係る事業費の影響である。民生費は、住民一人当たり236,413円となっており、類似団体とほぼ同水準だが、前年度と比較すると20,745円増加した。児童手当や保育所運営費などの児童福祉費の増加、介護訓練給付費などの障害者福祉費が増加したことが要因である。公債費は、返す以上に借りないという考えのもと、新規発行を抑制してきたことにより類似団体に比べ低い水準を維持している。

教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が類似団体平均より高い水準にある。また、役場新庁舎建設に伴い、昨年度に続き普通建設事業費が増加した。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も物価高騰の影響による物件費の高止まりが予想されるため、DX推進による事務作業の効率化等で委託料の抑制を図るほか、人件費との兼ね合いも含めた事業そのものの見直しにより減少を目指す。住民一人当たりの積立金が153,802円と類似団体と比較して高いのは、ふるさと納税寄附金収入が約11億4千万円あったことが主な要因である。

全会計において黒字である。ただし、簡易水道事業会計に対し基準外繰出を行っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費や新たな水源確保に要する経費の増加が見込まれる。独立採算制が取れるような料金設定、管理の効率化が必要であるが、近隣市町と比較して料金水準も高く、山間部の過疎化が進んでいることが課題である。

前年度と比較すると、単年度実質公債費比率は0.57ポイント増加した。分子の増加は令和3年度公共施設等適正管理推進事業債償還15,766千円増が主な要因である。これまで新規の地方債発行は元利償還額を超えない範囲で行うという考え方のもと抑制に努めてきたが、今後は大型事業の償還が始まり、学校施設をはじめとする公共施設の改修が控えていることから、元利償還金及び起債残高は増加する見込みである。

ここに入力

前年度と比較すると、地方債の現在高、組合等負担等見込額等が増加したことにより分子は217,737千円増加した。標準財政規模の増加により分母は61,766千円増加したが、充当可能財源等の減少により、将来負担比率は13.8ポイント増加した。今後も地方債の現在高及び組合等負担見込額の増加傾向は続くことが予想されるため、充当可能基金を確保するなど財政の健全化に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、令和３年度に新しく町営住宅を建設したことが要因となっている。小学校については、今後統廃合を視野に入れた建て替えを検討する必要がある。公民館についても、今後の在り方を検討し適切に活用していくことが必要である。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、老朽化が進んでいることもあるため適切に管理運営を行っていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から755百万円増加(+5.6%)し、14,164百万円となった。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額は、前年度末から108百万円増加(+3.7%)し、3,062百万円となった。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から409百万円増加(+2.7%)し、15,350百万円となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ1,186百万円多くなっている。また、負債総額も、簡易水道整備事業債等を計上していることから、一般会計等に比べ499百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,506百万円増加(+16.2%)し、17,963百万円となった。また、負債総額は前年度末から1,080百万円増加(+25.4%)し、5,333百万円となった。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ3,799百万円多くなっている。また、負債総額も、有明広域行政事務組合等の借入金等を計上していることなどから、一般会計等に比べ2,271百万円多くなっている。

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から215百万円増加(+5.6%)し、4,028百万円となった。また、純行政コストは前年度から177百万円増加(+4.6%)し、4,064百万円となった。今後も、行政サービスの水準を確保しながら、事務事業の見直しや経費の適正化に努める。簡易水道会計等を加えた全体では、純経常行政コストが前年度から303百万円増加(+6.0%)し、5,383百万円となった。また、純行政コストは前年度から265百万円増加(+5.1%)し、5,419百万円となった。純行政コストは、簡易水道事業等に係る行政コストを計上していることなどにより、一般会計等に比べ1,355百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、純経常行政コストが前年度から617百万円増加(+10.3%)し、6,601百万円となった。また、純行政コストは前年度から578百万円増加(+9.5%)し、6,636百万円となった。純行政コストは、有明広域行政事務組合等に係る行政コストを計上していることなどにより、一般会計等に比べ2,572百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は635百万円となり、前年度から185百万円増加した。また、本年度純資産変動額は627百万円となり、純資産残高は前年度末の10,455百万円から11,082百万円に増加した。これは、ふるさと納税寄附金の増加等により財源が増加したことなどによるものと考えられる。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、本年度差額は657百万円となり、前年度から208百万円増加した。また、本年度純資産変動額は1,089百万円となり、純資産残高は前年度末の10,700百万円から11,789百万円に増加した。連結では、本年度差額は704百万円となり、前年度から273百万円増加した。また、本年度純資産変動額は1,427百万円となり、純資産残高は前年度末の11,204百万円から12,630百万円に増加した。連結では、連結対象団体に係る税収等や国県等補助金等が財源に含まれるほか、本年度差額以外の純資産変動があったことから、純資産残高の増加額は一般会計等及び全体を上回っている。

一般会計等では、業務活動収支は705百万円となり、前年度から45百万円増加した。一方、投資活動収支は▲810百万円となり、前年度から282百万円減少した。また、財務活動収支は88百万円となり、前年度から81百万円増加した。業務活動収支は引き続き黒字であるものの、投資活動に伴う資金支出が業務活動収支と財務活動収支の合計を上回っていることから、今後も投資事業の優先順位や財源構成を踏まえ、計画的な財政運営に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料等の収入が含まれることから、業務活動収支は715百万円となり、一般会計等を10百万円上回った。投資活動収支は▲793百万円、財務活動収支は67百万円となった。業務活動収支は黒字を確保しているものの、投資活動による支出を賄うために地方債の発行等を活用している状況である。連結では、業務活動収支は805百万円となり、一般会計等を100百万円上回った。投資活動収支は▲1,063百万円となり、前年度に比べ461百万円赤字幅が拡大した。また、財務活動収支は242百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、昨今の物価高による事業費増や人口減少により1人あたりの資産額が年々増加していっている状況である。歳入額対資産比率(年)は類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。

純資産比率は類似団体と比較して、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和2年度と比較して5.1ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは他団体に比べ人口が少ないことや地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないことが考えられる。業務・投資活動収支は、業務活動収支が黒字で投資活動収支が赤字となっており△205百万円となっている。これは業務で安定して収益をあげ、その余力を活用して将来に向けた投資を行っている健全な状態と解釈できる。