熊本県玉東町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県玉東町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
今年度の財政力指数は前年度同様0.30で、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、人件費、扶助費が増加したことがあげられる。人件費は、人事院勧告及び会計年度任用職員勤勉手当支給開始が主な増加要因である。扶助費は、児童手当の制度改正による支給額増加、保育所運営費や障害者に係る給付費などの増加が主な要因である。人件費については、業務内容の見直しを通じて増加傾向にある会計年度任用職員数の適正化を図る。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図る。これら義務的経費の見直しと税収の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に新庁舎建設に伴う臨時的物件費、職員の増員や昇給による人件費が増加したことによる。臨時的物件費の増加については新庁舎建設による特殊事情であるが、今後も物価高騰に伴う物件費の増加、老朽化施設の維持補修費の増加が見込まれる。今後は、施設運営を直営で行っているもので民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより人件費をはじめとするコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同等である。今後も全国町村平均と大幅な乖離が生じないよう注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より低い水準を維持している。今後も定員適正化計画に基づき、適正な水準の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度より0.3ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
当分は発生しないものと考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べて1.8ポイント増加した。類似団体平均より高い水準で推移しており、今後も職員及び会計年度任用職員の増員による人件費の増加が見込まれる。
物件費の分析欄
新庁舎建設に伴う臨時的物件費の割合が増加したため、経常的物件費は前年度と比べ0.8ポイント減少した。今後は、物価高騰の影響による経常的物件費の高止まりが予想される。DX推進による事務作業の効率化等で委託料の抑制を図るほか、人件費との兼ね合いも含めた事業そのものの見直しに着手する。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため必要なサービスと経費のバランスを図る。
その他の分析欄
前年度と比べると0.5ポイント減少した。類似団体平均値と比べると3.5ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等3会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等3会計については給付の適正化と抑制を図る。簡易水道事業が法適化に移行したことにより運転資金としての基準外繰出しが増加傾向にあるため、独立採算制が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べ0.5ポイント減少した。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ0.2ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、扶助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が類似団体平均より高い水準にあり、昨年度に続き増加しているのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情と役場新庁舎建設に係る事業費の影響である。民生費は、住民一人当たり236,413円となっており、類似団体とほぼ同水準だが、前年度と比較すると20,745円増加した。児童手当や保育所運営費などの児童福祉費の増加、介護訓練給付費などの障害者福祉費が増加したことが要因である。公債費は、返す以上に借りないという考えのもと、新規発行を抑制してきたことにより類似団体に比べ低い水準を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が類似団体平均より高い水準にある。また、役場新庁舎建設に伴い、昨年度に続き普通建設事業費が増加した。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も物価高騰の影響による物件費の高止まりが予想されるため、DX推進による事務作業の効率化等で委託料の抑制を図るほか、人件費との兼ね合いも含めた事業そのものの見直しにより減少を目指す。住民一人当たりの積立金が153,802円と類似団体と比較して高いのは、ふるさと納税寄附金収入が約11億4千万円あったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額より取崩額が上回ったため減少した。実質収支額は、354,083千円となり前年度と比べ0.7ポイント増加した。歳入総額が増加した要因は、ふるさと納税寄附金187,061千円増、繰越金89,231千円増などがあげられる。歳出総額が増加した要因は、ふるさと納税寄附金増に伴う返礼品等業務経費186,618千円増、小中学校校舎LED改修事業82,138千円増、人事院勧告・会計年度任用職員勤勉手当支給による人件費67,041千円増などがあげられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字である。ただし、簡易水道事業会計に対し基準外繰出を行っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費や新たな水源確保に要する経費の増加が見込まれる。独立採算制が取れるような料金設定、管理の効率化が必要であるが、近隣市町と比較して料金水準も高く、山間部の過疎化が進んでいることが課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると、単年度実質公債費比率は0.57ポイント増加した。分子の増加は令和3年度公共施設等適正管理推進事業債償還15,766千円増が主な要因である。これまで新規の地方債発行は元利償還額を超えない範囲で行うという考え方のもと抑制に努めてきたが、今後は大型事業の償還が始まり、学校施設をはじめとする公共施設の改修が控えていることから、元利償還金及び起債残高は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると、地方債の現在高、組合等負担等見込額等が増加したことにより分子は217,737千円増加した。標準財政規模の増加により分母は61,766千円増加したが、充当可能財源等の減少により、将来負担比率は13.8ポイント増加した。今後も地方債の現在高及び組合等負担見込額の増加傾向は続くことが予想されるため、充当可能基金を確保するなど財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設等公共施設整備のために町有施設整備基金を700,000千円ほど取崩したことにより基金残高は前年度と比較して485,000千円ほど減少した。（今後の方針）主に令和4年度から令和6年度にかけて行う役場新庁舎建設事業財源として活用した結果、町有施設整備基金の令和6年度末残高は473,976千円まで減少した。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら過度に依存しないよう活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金処分で200,000千円、利子運用益で14千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため220,000千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の20％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）運用益1,401千円、普通交付税追加交付による後年度の基準財政需要額算入公債費の減応分9,253千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みである。また、普通交付税追加交付による後年度の基準財政需要額算入公債費の減応分について、適切に積立て・取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興、防災事業に活用する。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で201,314千円を積立て、役場新庁舎建設事業等に充てるため429,685千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で574,384千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため438,335千円の取崩しを行った。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和6年度末現在で473,976千円まで減少した。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。令和３年度以降類似団体平均より低くなっているのは、令和３年度に町営住宅を新たに建てたことに起因する。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低いことから、債務償還比率も類似団体と比べると低くなっていると思われる。今後も同程度の水準を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年から令和５年の間で算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況である。小中学校など公共施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、今後改修などを検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和元年から３年は同程度の値であったが、微増傾向にある。その要因として、町営住宅建設に係る地方債の借入などが挙げられる。今後も公共施設改修などが考えられることから、実質公債費比率上昇が予想されるため、公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、令和３年度に新しく町営住宅を建設したことが要因となっている。小学校については、今後統廃合を視野に入れた建て替えを検討する必要がある。公民館についても、今後の在り方を検討し適切に活用していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、老朽化が進んでいることもあるため適切に管理運営を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から467百万円の増加(+3.6%)となった。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度から40百万円増加(+1.3%)となった。金額の変更が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったことに起因する。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は423百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度末から4百万円減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より540百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、287百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から504百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から58百万円減少(+1.3%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,048百万円多くなり、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,299百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,940百万円となり、前年度比190百万円の増加(+5.0%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,511百万円)となっている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは1,267百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,171百万円多くなっている一方、物件費等が308百万円多くなっているなど経常費用が2,292百万円多くなり、純行政コストは2,171百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,336百万円)が純行政コスト(3,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は450百万円(前年度比-405百万円)となり、純資産残高は427百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が470百万円多くなっており、本年度差額は449百万円となり、純資産残高は427百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は431百万円となり、純資産残高は446百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については660百万円(前年度比-417百万円)であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出が増加したため、▲528百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を下回ったことから、7百万円となっており、本年度末資金残高は448百万円(前年度比+197百万円)となった。なお、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い678百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲37百万円となり、本年度末資金残高は583百万円(前年度比+100百万円)となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い718百万円となり、投資活動収支は▲602百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲18百万円となり、年度末資金残高は637百万円(前年度比+99百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、公営住宅整備や庁舎建設事業などハード整備等を行ったとや人口減少により1人あたりの資産額が年々増加していっている状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和元年度と比較して6.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、令和元年度と比較して15.9百万円増加している。人口減少が見込まれる中で今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組等により、行政サービスの最適化を図り、人件費などコスト抑制を図りたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは他団体に比べ人口が少ないことや地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないことが考えられる。業務・投資活動収支は、業務活動収支が黒字で投資活動収支が赤字となっており△322百万円となっている。これは業務で安定して収益をあげ、その余力を活用して将来に向けた投資を行っている健全な状態と解釈できる。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は前年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響といった特殊事情も相まって大きく増加したと捉えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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