熊本県玉東町の財政状況（最新・2024年度）

今年度の財政力指数は前年度同様0.30で、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。

前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、人件費、扶助費が増加したことがあげられる。人件費は、人事院勧告及び会計年度任用職員勤勉手当支給開始が主な増加要因である。扶助費は、児童手当の制度改正による支給額増加、保育所運営費や障害者に係る給付費などの増加が主な要因である。人件費については、業務内容の見直しを通じて増加傾向にある会計年度任用職員数の適正化を図る。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図る。これら義務的経費の見直しと税収の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に新庁舎建設に伴う臨時的物件費、職員の増員や昇給による人件費が増加したことによる。臨時的物件費の増加については新庁舎建設による特殊事情であるが、今後も物価高騰に伴う物件費の増加、老朽化施設の維持補修費の増加が見込まれる。今後は、施設運営を直営で行っているもので民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより人件費をはじめとするコストの低減を図っていく。

類似団体平均と同等である。今後も全国町村平均と大幅な乖離が生じないよう注視していく。

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も定員適正化計画に基づき、適正な水準の管理に努める。

実質公債費比率は、昨年度より0.3ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。

前年度に比べて1.8ポイント増加した。類似団体平均より高い水準で推移しており、今後も職員及び会計年度任用職員の増員による人件費の増加が見込まれる。

新庁舎建設に伴う臨時的物件費の割合が増加したため、経常的物件費は前年度と比べ0.8ポイント減少した。今後は、物価高騰の影響による経常的物件費の高止まりが予想される。DX推進による事務作業の効率化等で委託料の抑制を図るほか、人件費との兼ね合いも含めた事業そのものの見直しに着手する。

前年度から0.2ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため必要なサービスと経費のバランスを図る。

前年度と比べると0.5ポイント減少した。類似団体平均値と比べると3.5ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等3会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等3会計については給付の適正化と抑制を図る。簡易水道事業が法適化に移行したことにより運転資金としての基準外繰出しが増加傾向にあるため、独立採算制が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。

前年度と比べ0.5ポイント減少した。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。

類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。

前年度と比べ0.2ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、扶助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、積立額より取崩額が上回ったため減少した。実質収支額は、354,083千円となり前年度と比べ0.7ポイント増加した。歳入総額が増加した要因は、ふるさと納税寄附金187,061千円増、繰越金89,231千円増などがあげられる。歳出総額が増加した要因は、ふるさと納税寄附金増に伴う返礼品等業務経費186,618千円増、小中学校校舎LED改修事業82,138千円増、人事院勧告・会計年度任用職員勤勉手当支給による人件費67,041千円増などがあげられる。

（増減理由）新庁舎建設等公共施設整備のために町有施設整備基金を700,000千円ほど取崩したことにより基金残高は前年度と比較して485,000千円ほど減少した。（今後の方針）主に令和4年度から令和6年度にかけて行う役場新庁舎建設事業財源として活用した結果、町有施設整備基金の令和6年度末残高は473,976千円まで減少した。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら過度に依存しないよう活用を図っていく。

（増減理由）決算剰余金処分で200,000千円、利子運用益で14千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため220,000千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の20％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう積み増しを図る。

（増減理由）運用益1,401千円、普通交付税追加交付による後年度の基準財政需要額算入公債費の減応分9,253千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みである。また、普通交付税追加交付による後年度の基準財政需要額算入公債費の減応分について、適切に積立て・取崩しを行う。

（基金の使途）ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興、防災事業に活用する。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で201,314千円を積立て、役場新庁舎建設事業等に充てるため429,685千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で574,384千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため438,335千円の取崩しを行った。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和6年度末現在で473,976千円まで減少した。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。令和３年度以降類似団体平均より低くなっているのは、令和３年度に町営住宅を新たに建てたことに起因する。

類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低いことから、債務償還比率も類似団体と比べると低くなっていると思われる。今後も同程度の水準を維持していく。

将来負担比率は令和元年から令和５年の間で算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況である。小中学校など公共施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、今後改修などを検討していく。

将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和元年から３年は同程度の値であったが、微増傾向にある。その要因として、町営住宅建設に係る地方債の借入などが挙げられる。今後も公共施設改修などが考えられることから、実質公債費比率上昇が予想されるため、公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、令和元年度と比較して15.9百万円増加している。人口減少が見込まれる中で今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組等により、行政サービスの最適化を図り、人件費などコスト抑制を図りたい。

受益者負担率は前年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響といった特殊事情も相まって大きく増加したと捉えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。