佐賀県玄海町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県玄海町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の増収により、類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、1.42となっているが、今後は人口減少・高齢化の進行により住民税の減少に加えて固定資産税の減少も見込まれるので、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
下水道処理施設の故障による緊急復旧対応に対する下水道事業会計への繰出金の増により前年度比＋15.2ポイントとなった。今後は、行政改革を進め事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から1,534円の増。類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.8増加し、98.1となった。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ6.24人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ0.3%高くなったものの、今後も大規模な起債等の予定がないため、ほぼ横ばいで推移していくと想定している。
将来負担比率の分析欄
町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年比率なしの状況でる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ3.7ポイント低く、前年比で1.3ポイント高くなった。これは、給与改定によるものと考えられる。今後も適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ8.0%高い。これは、保有する施設が多いことにより高い水準となっている。今後は、事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.2%高くなったものの類似団体平均は下回っている。今後も少子高齢化等の影響による増加が予測されるため適切な扶助及び特定財源の活用に努める。
その他の分析欄
類似団体と比べ3.4%低い。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べ12.9%高い。これは、前年度に続き企業誘致対策として、ローカル5GやWi－Fi6などの無線通信及び光ファイバやLAN等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出した。今後も有効な補助金の支出となるよう事業の見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体と比べ18.0%低い。今後も電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、大規模な起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べ12.6%高い。これは主に物件費、補助費等が類似団体平均と比較し高い水準となっているためである。特に補助費等は、地域活性化を目的として企業誘致に注力したことによるもの。今後は、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり742,765円と類似団体内の中でも高い金額となっており、これは施設の指定管理費やふるさと応援寄附金事業、町独自の施策（薬草栽培研究所、AI活用型デマンド交通実証運行）の増額によるもの。商工費は、住民一人当たり183,681円とこちらも類似団体の中でも高い金額となっており、これは企業誘致対策事業として高度化通信網構築事業補助金を交付したことによるもの。土木費は、住民一人当たり325,921円と類似団体の中で最も高い金額となったのは、下水道処理施設の故障による緊急復旧対応に対する下水道事業会計への繰出金によるもの。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択を行い財源の確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,177,705円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり748,916円となっており、これは主に企業誘致対策として、ローカル5GやWi－Fi6などの無線通信及び光ファイバやLAN等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。物件費についても類似団体平均と比べ住民一人当たり394,736円と高い水準となっているが、これは類似団体と比べ保有施設が多いことに伴って指定管理業務委託等により高い水準となっている。また、積立金については、住民一人当たり355,132円となっており、ふるさと応援寄附金と電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べ高い水準にある。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、254,294千円から630,672千円に増額し、比率についても5.64%から13.14％に増加している。これは下水道処理施設の故障による緊急復旧対応に対する下水道事業会計への繰出金の不用額が発生したことにより、歳出総額が減少したことによるもの。今後は、適正な範囲の3%から5%に収まるように、歳入歳出決算見込額を適確に把握し、不用額分の補正減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。今後も黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和3年度から令和5年度までの償還計画で進め、償還を完了した。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないように適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債については、償還完了となった。また、それ以外の高額な起債や債務負担行為はなく、将来負担額は横ばいである。今後とも将来世代への負担とならないような財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に234百万円積立てて、取崩は行わなかった。基金全体としては、1,310百万円取り崩したが、財政調整基金及び公共施設整備基金に係る積立金の増額により、令和５年度と比べて360百万円増となっている。（今後の方針）各種基金については、将来の財源不足へ対応するため、また、公共施設の長寿命化、地域振興や地域福祉の向上等を目的とする積立て、普通建設事業等へ活用するための取り崩しを行っている。今後の施設の大規模改修等、歳出の増大に備えて積極的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は、5,942百万円となっており、前年度から234百万円の増加となっている。令和５年度と同様に積立てのみで取崩がなかったため、増額となっている（今後の方針）短期的には固定資産税等により増額するものの、中長期的には減少していくと見込んでいる。突発的な災害への対応や、年度間の財源の不均衡の調整など健全な財政運営を図るため、一定基準を設けたうえで計画的な運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）平成３０年度から変動なしとなっている。（今後の方針）今後は利子分を積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。・公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。・電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。・地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。・地域振興基金：明るい活力ある地域振興を推進し、地域住民の福祉の増進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金及び公共施設整備基金の増額による。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金を積極的に活用していく。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去5ヵ年における有形固定資産減価償却率の進行率の中で最も鈍化した年度となった。これは既存資産と新規整備資産における償却率動向によるもので、令和5年度の資産計上額が14.4億円(前年度差+7.8億円)であり、なかでも社会体育館空調整備などが起因している。今後は、施設ごとの減価償却率把握に努めた上で更新時期の集中を分散平準化するなど、公共施設等総合管理計画に沿った施設マネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率なしとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
顕在化している将来負担である将来負担比率はなしの状況が続いているが、潜在的な将来負担である有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。老朽化資産の増加に対して、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づいた対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率なしとなっており、公債の償還も完了したことから比率なしの状況が続くことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園、幼稚園・保育所、児童館、港湾・漁港が、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進行している。また、人口1人あたりの投資数量について、道路、橋梁・トンネル、学校、公営住宅、港湾・漁港、公民館が、類似団体に比べ1人あたりの投資数量を下回っている。児童館については、「図書館と児童館の複合施設」の建替を予定しており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えることが期待できる。また、みどり児童館の移転やさくら児童館の統合が進むことになれば、人口1人あたりの面積は縮小することが期待できる。将来人口予測に沿った公共施設等の適正配置を目指していく。また、施設老朽具合に応じ、施設更新時期における集約・複合化などの施設減縮など検討を重ねていく必要があり、そのためにも公共施設等総合管理計画の推進に注力していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、市民会館、庁舎が、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進行している。また、1人あたりの投資数量については、図書館と消防施設が類似団体と比べ1人あたりの投資数量が下回っている。図書館については、「図書館と児童館の複合施設」の建替を予定しており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えることが期待できる。ただし、1人あたりの面積は増加することが予想される。将来人口予測に沿った公共施設等の適正配置を目指し、施設更新時期における集約・複合化などの施設縮減など検討を重ねていく必要がある。そのためにも公共施設等総合管理計画の推進に注力していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は1,033百万円(2.2%)の増加となり、負債総額は6百万円(△1.2%)減少している。資産の増加幅が大きかった結果、純資産総額は1,039百万円(2.3%)の増加となった。資産のうち有形固定資産においては、社会体育館の空調設備や町営住宅の改修等を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産総額は減少し、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金では将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は1,227百万円の増加となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は2,454百万円(4.5%)の増加となり、負債総額も4,084百万円(76.2%)の増加となっている。その結果、純資産総額は1,630百万円(△3.3%)の減少となった。令和5年度より下水道事業特別会計を法適化したことにより、資産総額及び負債総額ともに増加した。
2.行政コストの状況
◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは864百万円(12.2%)の増加となった。経常費用は8,050百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,910百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,093百万円)、次いで人件費(1,020百万円)であり、業務費用が経常費用の63.9%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは1,038百万円(12.0%)の増加となった。一般会計等での増加が主なものとなっている。経常費用は9,851百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,145百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,706百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,830百万円)、次いで人件費(1,122百万円)であり、業務費用が経常費用の62.4%を占めている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等前年と比較し、財源は1,014百万円(12.8%)の増加となった。固定資産税及び地方交付税が増加したことが要因となっている。純行政コストも増加したが、それ以上に財源が増加したことで本年度純資産変動額は189百万円増加の1,039百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は1,095百万円(11.5%)の増加となった。一般会計等による要因が主となっている。下水道事業特別会計を法適化したことにより本年度純資産変動額は2,518百万円減少の△1,630百万円となっている。
4.資金収支の状況
◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,107百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより△2,259百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払で発生した支出により△4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、295百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は308百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入などに含まれることから、業務活動収支は2,258百万円となっている。投資活動収支については△2,369百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで△196百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円減少し、604百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は617百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額が多く控えていると捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低いが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、前述のとおり今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方については検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。
4.負債の状況
地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、このまま将来世代へ過度な負担とならないように、負債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや低くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料及び手数料などでどの程度賄っているかを示している。この指標は全体経費に対する収益の割合を示すため、受益者負担の割合については個別の施設または事業で、別途判断していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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