佐賀県玄海町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり742,765円と類似団体内の中でも高い金額となっており、これは施設の指定管理費やふるさと応援寄附金事業、町独自の施策（薬草栽培研究所、AI活用型デマンド交通実証運行）の増額によるもの。商工費は、住民一人当たり183,681円とこちらも類似団体の中でも高い金額となっており、これは企業誘致対策事業として高度化通信網構築事業補助金を交付したことによるもの。土木費は、住民一人当たり325,921円と類似団体の中で最も高い金額となったのは、下水道処理施設の故障による緊急復旧対応に対する下水道事業会計への繰出金によるもの。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択を行い財源の確保に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,177,705円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり748,916円となっており、これは主に企業誘致対策として、ローカル5GやWi－Fi6などの無線通信及び光ファイバやLAN等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。物件費についても類似団体平均と比べ住民一人当たり394,736円と高い水準となっているが、これは類似団体と比べ保有施設が多いことに伴って指定管理業務委託等により高い水準となっている。また、積立金については、住民一人当たり355,132円となっており、ふるさと応援寄附金と電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べ高い水準にある。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。

いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。今後も黒字決算となるよう健全経営に努める。

元利償還金については、令和3年度から令和5年度までの償還計画で進め、償還を完了した。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないように適切な財政運営に努める。

減債基金積立不足算定額については、特にないので今後とも不足がでないように努める。

一般会計等に係る地方債については、償還完了となった。また、それ以外の高額な起債や債務負担行為はなく、将来負担額は横ばいである。今後とも将来世代への負担とならないような財政運営に努める。

認定こども園、幼稚園・保育所、児童館、港湾・漁港が、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進行している。また、人口1人あたりの投資数量について、道路、橋梁・トンネル、学校、公営住宅、港湾・漁港、公民館が、類似団体に比べ1人あたりの投資数量を下回っている。児童館については、「図書館と児童館の複合施設」の建替を予定しており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えることが期待できる。また、みどり児童館の移転やさくら児童館の統合が進むことになれば、人口1人あたりの面積は縮小することが期待できる。将来人口予測に沿った公共施設等の適正配置を目指していく。また、施設老朽具合に応じ、施設更新時期における集約・複合化などの施設減縮など検討を重ねていく必要があり、そのためにも公共施設等総合管理計画の推進に注力していく。

図書館、消防施設、市民会館、庁舎が、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進行している。また、1人あたりの投資数量については、図書館と消防施設が類似団体と比べ1人あたりの投資数量が下回っている。図書館については、「図書館と児童館の複合施設」の建替を予定しており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えることが期待できる。ただし、1人あたりの面積は増加することが予想される。将来人口予測に沿った公共施設等の適正配置を目指し、施設更新時期における集約・複合化などの施設縮減など検討を重ねていく必要がある。そのためにも公共施設等総合管理計画の推進に注力していく。

◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は1,033百万円(2.2%)の増加となり、負債総額は6百万円(△1.2%)減少している。資産の増加幅が大きかった結果、純資産総額は1,039百万円(2.3%)の増加となった。資産のうち有形固定資産においては、社会体育館の空調設備や町営住宅の改修等を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産総額は減少し、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金では将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は1,227百万円の増加となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は2,454百万円(4.5%)の増加となり、負債総額も4,084百万円(76.2%)の増加となっている。その結果、純資産総額は1,630百万円(△3.3%)の減少となった。令和5年度より下水道事業特別会計を法適化したことにより、資産総額及び負債総額ともに増加した。

◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは864百万円(12.2%)の増加となった。経常費用は8,050百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,910百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,093百万円)、次いで人件費(1,020百万円)であり、業務費用が経常費用の63.9%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは1,038百万円(12.0%)の増加となった。一般会計等での増加が主なものとなっている。経常費用は9,851百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,145百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,706百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,830百万円)、次いで人件費(1,122百万円)であり、業務費用が経常費用の62.4%を占めている。

◆一般会計等前年と比較し、財源は1,014百万円(12.8%)の増加となった。固定資産税及び地方交付税が増加したことが要因となっている。純行政コストも増加したが、それ以上に財源が増加したことで本年度純資産変動額は189百万円増加の1,039百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は1,095百万円(11.5%)の増加となった。一般会計等による要因が主となっている。下水道事業特別会計を法適化したことにより本年度純資産変動額は2,518百万円減少の△1,630百万円となっている。

◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,107百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより△2,259百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払で発生した支出により△4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、295百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は308百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入などに含まれることから、業務活動収支は2,258百万円となっている。投資活動収支については△2,369百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで△196百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円減少し、604百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は617百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額が多く控えていると捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低いが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、前述のとおり今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方については検討していく必要がある。

地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、このまま将来世代へ過度な負担とならないように、負債の適正管理に努める。