佐賀県玄海町の財政状況（2022年度）

総務費は、住民一人当たり８５２，５７８円となっており、令和３年度より多少の増加をしており、類似団体内では２番目に大きい金額である。これは、ふるさと応援寄附金基金の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり４２，７７４円となっており、令和３年度より多少の増加をしている。これは、地域消費活性化対策のため令和４年度に実施した玄海町みんなで応援券発行事業の増によるものである。土木費は住民一人当たり１０１，４３４円となっており、令和３年度より大幅に減少している。これは、大規模な町営住宅の改修工事の減や町道改良事業費の減によるものである。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８１７，８３９円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり３９１，４０３円となっており、地域消費活性化対策として実施した玄海町みんなで応援券発行事業、新型コロナウイルス感染症対策費及び保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については住民一人当たり１７０，７７０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、大規模な施設更新工事である庁舎空調設備更新工事が令和元年度に完了したからである。また、積立金については、住民一人当たり４３２，２３４円となっており、ふるさと応援寄附金基金及び電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べて高い水準にある。また、補助費等の住民一人当たり３５７，９１０円と前年度２８０，５８１円から７７，３２９円増となっているが、これは導水管新設のための水道事業会計繰出金（建設改良費分）等が影響している。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。

いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。今度とも黒字決算となるよう健全経営に努める。

元利償還金が令和３年度から開始しており令和５年度までの３年間で償還完了を予定している。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないように適切な財政運営に努める。

減債基金積立不足算定額については特にないので今後とも不足がでないように努める。

一般会計等に係る地方債については、令和３年度から令和５年度の３年間での償還を予定している。また、それ以外の高額な起債や債務負担行為は無く、将来負担額はほぼ横ばいである。今後とも、将来世代への負担とならないような財政運営に努める。

ほとんどの施設類型において類似団体比率を下回っており、喫緊で対策は少ないものと思われる。しかし、児童館については、有形固定資産減価償却率は94.2％と類似団体平均より非常に高い比率を示している。また、各施設の一人当たりの面積、金額等は各平均を上回っており、他団体よりも施設規模は大きくなっていることから、将来の人口動態を見据えた施設整理を検討する必要がある。全体的に低い比率となっているものの、更新時期が重なってくることが予想される為、公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。

類似団体の比率と比べ、上記のほとんどの施設が高い数値となっている為、維持改修費用の増加が予想される。図書館については、有形固定資産減価償却率が94.9％となっており、今後建替え予定である。今後は公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。

◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は874百万円(1.9%)の増加となり、負債総額も23百万円(5.3%)増加している。資産の増加幅が大きかった結果、純資産総額は851百万円(1.9%)の増加となった。資産のうち、有形固定資産においてはゲートボール場屋根や社会体育館空調設置などの各既存施設に対する維持更新を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金では将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は11,078百万円の増加となった。負債においては、地方債を完済しており、将来負担である退職手当引当金が26百万円の増加となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は1,020百万円(1.9%)の増加となり、負債総額は133百万円(2.5%)増加している。一般会計等同様、資産の増加幅が大きかったことで、純資産総額は888百万円(1.8%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計のインフラ資産の老朽化が進んだことにより、一般会計等よりも有形固定資産額の減少幅は大きくなった。負債においては、地方債の償還が進んだ一方で、未払金は増加している。

◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは488百万円(7.4%)の増加となった。前年度の豪雨災害に加え、光熱費等物価高騰による増加となった。経常費用は7,068百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,105百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,962百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,048百万円)、次いで人件費(1,044百万円)であり、業務費用が経常費用の72.2%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは391百万円(4.7%)の増加となった。一般会計等での増加が主なものとなっている。経常費用は8,847百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,981百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,865百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,737百万円)、次いで人件費(1,142百万円)であり、業務費用が経常費用の67.6%を占めている。

◆一般会計等前年と比較し、財源は420百万円(5.0%)の減少となった。これは住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金の減少や固定資産税が減少したことが要因となっている。コストが増加した一方で財源が減少したことで本年度差額は908百万円減少の851百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は450百万円(4.5%)の減少となった。一般会計等による要因が主となっており、本年度差額は888百万円となっている。

◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は1,980百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより1,912百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払で発生した支出により4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、451百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は469百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等を使用料及び手数料収入などが含まれることから、業務活動収支は2,299百万円となっている。投資活動収支については▲1,810百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで▲193百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、912百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は930百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額が多く控えていると捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、前述のとおり今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方については検討していく必要がある。

地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、このまま将来世代へ過度な負担を残さないよう、維持に努めるのが望ましい。