末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄固定資産税の税収により類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、１．１８となっているが、今後は人口減少・高齢化の進行により住民税の減少に加えて固定資産税の減少も見込まれるので、税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政規模に占める固定資産税の割合が大きく、令和元年度以降の固定資産税の減少が経常収支比率の変動に影響している。経常収支比率は７０％程度が適正水準とされているため、今後も引き続き行政改革を進め、事務事業や組織の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１９，４４１円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べ０．５％下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比べ５．８２人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．１増。今後も大規模な起債等の予定が無いため、ほぼ横ばいで推移していくと想定している。 | 将来負担比率の分析欄町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ５．０％高く、前年度比で１．１％高くなっている。これは選挙事務及び過年災対応等による超過勤務手当の増によるものと考えられる。今後も適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１３．７％高い。類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。今後は事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ２．０％高く、前年度比で２．４％高くなっている。これは住民税非課税等価格高騰緊急支援給付金事業等による緊急支援を実施したことによるものと考えられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ２．０％低い。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ０．６％低い。今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ１９．３％低い。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、大規模な起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ１８．１％高い。ふるさと応援寄附金の寄付額が増えてきており、それに伴い事務事業費の増額も影響していると考えられる。今後も、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８５２，５７８円となっており、令和３年度より多少の増加をしており、類似団体内では２番目に大きい金額である。これは、ふるさと応援寄附金基金の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり４２，７７４円となっており、令和３年度より多少の増加をしている。これは、地域消費活性化対策のため令和４年度に実施した玄海町みんなで応援券発行事業の増によるものである。土木費は住民一人当たり１０１，４３４円となっており、令和３年度より大幅に減少している。これは、大規模な町営住宅の改修工事の減や町道改良事業費の減によるものである。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８１７，８３９円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり３９１，４０３円となっており、地域消費活性化対策として実施した玄海町みんなで応援券発行事業、新型コロナウイルス感染症対策費及び保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については住民一人当たり１７０，７７０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、大規模な施設更新工事である庁舎空調設備更新工事が令和元年度に完了したからである。また、積立金については、住民一人当たり４３２，２３４円となっており、ふるさと応援寄附金基金及び電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べて高い水準にある。また、補助費等の住民一人当たり３５７，９１０円と前年度２８０，５８１円から７７，３２９円増となっているが、これは導水管新設のための水道事業会計繰出金（建設改良費分）等が影響している。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に５２２百万円積み立てて、取崩は行わなかった。基金全体としては、１，１１３百万円取り崩したが、財政調整基金及び公共施設整備基金に係る積立金の増額により、令和３年度と比べて１，１０５百万円増となっている。（今後の方針）各種基金については、将来の財源不足へ対応するため、また、公共施設の長寿命化、地域振興や地域福祉の向上等を目的とする積立て、普通建設事業等へ活用するための取り崩しを行っている。今後の施設の大規模改修等歳出の増大に備えて積極的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、４，８７７百万円となっており、前年度から５２２百万円の増加となっている。令和３年度と同様に積立のみで取崩が無かったため、増額となっている。（今後の方針）短期的には固定資産税等により増額するものの、中長期的には減少していくと見込んでいる。突発的な災害への対応や、年度間の財源の不均衡の調整など健全な財政運営を図るため、一定基準を設けた上で計画的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度から変動なしとなっている。（今後の方針）今後は、利子分を積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。・公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。・電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。・地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。・地域振興基金：明るい活力ある地域振興を推進し、地域住民の福祉の増進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄付金基金及び公共施設整備基金の増額による。（今後の方針）ふるさと応援寄付金基金を積極的に活用していく。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度にダム橋の建設が完了したことで比率は下がっているが、令和２年度より償却が始まったことで比率が上昇化している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はなしの状況が続いているが、潜在的な将来負担である有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。老朽化が進行している施設については、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づいた対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっており、公債の償還も完了したことから比率なしの状況が続くことが想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において類似団体比率を下回っており、喫緊で対策は少ないものと思われる。しかし、児童館については、有形固定資産減価償却率は９４．２％と類似団体平均より非常に高い比率を示している。また、各施設の一人当たりの面積、金額等は各平均を上回っており、他団体よりも施設規模は大きくなっていることから、将来の人口動態を見据えた施設整理を検討する必要がある。全体的に低い比率となっているものの、更新時期が重なってくることが予想される為、公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の比率と比べ、上記のほとんどの施設が高い数値となっている為、維持改修費用の増加が予想される。図書館については、有形固定資産減価償却率が９４．９％となっており、今後建替え予定である。今後は公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は874百万円(1.9%)の増加となり、負債総額も23百万円(5.3%)増加している。資産の増加幅が大きかった結果、純資産総額は851百万円(1.9%)の増加となった。資産のうち、有形固定資産においてはゲートボール場屋根や社会体育館空調設置などの各既存施設に対する維持更新を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金では将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は11,078百万円の増加となった。負債においては、地方債を完済しており、将来負担である退職手当引当金が26百万円の増加となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は1,020百万円(1.9%)の増加となり、負債総額は133百万円(2.5%)増加している。一般会計等同様、資産の増加幅が大きかったことで、純資産総額は888百万円(1.8%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計のインフラ資産の老朽化が進んだことにより、一般会計等よりも有形固定資産額の減少幅は大きくなった。負債においては、地方債の償還が進んだ一方で、未払金は増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは488百万円(7.4%)の増加となった。前年度の豪雨災害に加え、光熱費等物価高騰による増加となった。経常費用は7,068百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,105百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,962百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,048百万円)、次いで人件費(1,044百万円)であり、業務費用が経常費用の72.2%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは391百万円(4.7%)の増加となった。一般会計等での増加が主なものとなっている。経常費用は8,847百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,981百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,865百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,737百万円)、次いで人件費(1,142百万円)であり、業務費用が経常費用の67.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等前年と比較し、財源は420百万円(5.0%)の減少となった。これは住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金の減少や固定資産税が減少したことが要因となっている。コストが増加した一方で財源が減少したことで本年度差額は908百万円減少の851百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は450百万円(4.5%)の減少となった。一般会計等による要因が主となっており、本年度差額は888百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は1,980百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより1,912百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払で発生した支出により4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、451百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は469百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等を使用料及び手数料収入などが含まれることから、業務活動収支は2,299百万円となっている。投資活動収支については▲1,810百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで▲193百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、912百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は930百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額が多く控えていると捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、前述のとおり今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方については検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、このまま将来世代へ過度な負担を残さないよう、維持に努めるのが望ましい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや高くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料、手数料などでどの程度賄っているかを示している。また、この指標は全体経費に対する収益の割合である為、受益者負担の割合については個別の施設または事業で判断していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,