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財政力指数の分析欄前年度から０．０８減。原子力発電所の立地町で基準財政収入額のうち特に固定資産税の償却資産分が大きいため、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体という現状にある。しかし、その税収も減価償却により年々減少をしており指数も下がっている。今後は原子力発電関連の財源に依存しない財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．３％増。経常的な一般財源等の多くを占める税収、とくに固定資産税の減に伴う比率の分母の減少及び一般財源充当の経常的経費の削減が進んでいないため、比率は増加している。税等の一般財源の確保及び経常的経費の削減が喫緊の課題で、一般財源充当経常経費を減らす財源の確保も必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から２９，５４０円増。平成２６年度については、小中学校整備備品、一般廃棄物収集運搬業務委託料、小中一貫統合準備業務委託料などの増により、物件費が増加したため、一人あたり決算額が増加している。物件費については、年々増加しているため、削減を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の相違により、類似団体平均を１．４下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると５．６６人上回っているが、これは、保育所の運営を直営で行っており、町が雇用している職員数が多いことが主な要因である。今後は、勧奨退職や指定管理者制度の導入等により、類似団体平均の水準まで職員数を削減するとともに、事務事業評価による事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４％減。新たな起債や債務負担行為が無いため、比率は年々減少している。税収等の減少により比率分母の標準財政規模も年々下がる見込みであるため、比率は横ばいもしくは減少すると見込まれる。今後はこの水準を維持するためにも、起債に頼らないような財源確保及び財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源が多いため、毎年、比率無し。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ８．５％上回っている。決算額は４８，８０４千円の減だが、比率分母の経常的な一般財源等が減少（２，９４０，２７１千円→２，８９４，４８０千円、－４５，７９１千円）しているため比率が高い。今後、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１７．７％上回っている。決算額は昨年度と比べ１５，５２０千円の減だが、比率分母の経常的な一般財源等が減少（２，９４０，２７１千円→２，８９４，４８０千円、－４５，７９１千円）しているため比率が高い。支出の主なものとして、町内の各施設の運営にかかる指定管理、行政放送番組関係、学校の通学バス運行等の委託料について、毎年経常的に支出している。今後は、委託料、旅費、需用費の見直しを行い経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体を４．３％上回っている要因としては、町単独の事業として各種の扶助施策を実施しているためである。主なものとして、子どもの医療費助成や敬老年金、町直営の保育園の運営費が上げられる。今後は、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ２．１％下回っている。決算額は７９，３６１千円の減だが、比率分母の経常的な一般財源等が減少（２，９４０，２７１千円→２，８９４，４８０千円、－４５，７９１千円）している。他の性質の経常収支比率が類似団体に比べ高いため、その他に関しては低くなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．１％上回っている。決算額は４５，１８９千円の増、増要因は社会福祉協議会運営費補助金、乗合バス事業補助金や定住促進奨励交付金の増。今後は、補助金の新規、継続、廃止などを判断する明確な基準を設け、適正な補助金の支出となるよう見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１８．５％下回っている。今後も、町債が財政の負担とならないよう、新規の起債をしないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ３２．５％上回っている。決算額は６，２５８千円の減だが、比率分母の経常的な一般財源等が減少（２，９４０，２７１千円→２，８９４，４８０千円、－４５，７９１千円）しているため、比率が高くなっている。今後は、経費節減と一般財源充当を減らすための財源確保等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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