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財政力指数の分析欄固定資産税の増額により類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、１．２４となっているが、平成２７年度から平成２９年度までは徐々に低下傾向にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度も固定資産税が増額したことにより、７７．４％となっている。経常収支比率は７０％程度が適正水準とされているため、現状維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１６０，２２０円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める．。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べ１．７％下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比べ６．５２人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．８減。新たな起債等の予定が無いため、比率が大幅に減少している。 | 将来負担比率の分析欄町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。 |
人件費の分析欄令和２年度は類似団体平均と比べ０．５％高い。これは課長級の退職がなかったためである。今後も適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１３．５％高い。類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。今後は事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ１．５％低い。これは就学前医療費助成金、児童医療費助成金の減額によるものである。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。 | その他の分析欄その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ２．２％低い。今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ１８．７％低い。平成３０年度に償還が完了した。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は類似団体よりも８．９％高くなっているが、全国平均や佐賀県金平均とは同程度である。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８５３，９７２円となっており、令和元年度より多少の減少はしているが、類似団体内では２番目に大きい金額である。これは、ふるさと応援寄附金基金の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり１３８，８５８円となっており、令和元年度より増額している。これは、仮屋地区水産用冷凍庫整備事業補助金や仮屋地区海岸保全施設維持補修工事によるものである。商工費は住民一人当たり１０６，１３９円となっており、前年度より８４，１０２円増額している。これは新型コロナウイルス感染症対策事業の商品券の換金手数料が主な増加要因である。土木費は住民一人当たり７７，４５８円となっており、令和元年度より５９，３９８円減額している。これは、町道改良工事の減によるものである。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７２９，３３５円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり４３０，１０３円となっており、新型コロナウイルス感染症対策費と保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については住民一人当たり１００，８０３円となっており、類似団体平均比べて低い水準にある。これは、庁舎空調設備更新工事が令和元年度に完了したからである。また、積立金については、住民一人当たり３８７，８９９円となっており、ふるさと応援寄附金と電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べて高い水準にある。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に３１８百万円積み立てて、取崩は行わなかった。基金全体としては１，１７０百万円取り崩したが、ふるさと応援寄付金の増額により前年度より１，６４８百万円増となっている。（今後の方針）各種基金については、将来の財源不足へ対応するため、また、公共施設の長寿命化、地域振興や地域福祉の向上等を目的とする積立て、普通建設事業等へ活用するための取り崩しを行っている。今後の施設の大規模改修等歳出の増大に備えて積極的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、４，０５０百万円となっており、前年度から３１８百万円の増加となっている。積立のみで取崩が無かったため、微増となっている。（今後の方針）短期的には４５億円程度まで増額するものの、中長期的には（令和１０年度目途）には減少していく見込み。突発的な災害への対応や、年度間の財源の不均衡の調整など健全な財政運営を図るため、一定基準を設けた上で計画的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）償還が完了したため、平成３０年度がら変動なしとなっている。（今後の方針）平成３０年度に償還が完了したので、今後は利子分のみ積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。発電用施設周辺地域整備事業施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。（増減理由）ふるさと応援寄付金の増額による。（今後の方針）ふるさと応援寄付金基金を積極的に活用していく。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ低い比率となっているが、比率は上昇傾向となっている。令和元年度にダム橋の建設が完了したことで比率は下がっているが、令和２年度はその分償却が始まったことで比率は上昇している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理、更新に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析顕在化している将来負担である将来負担比率はなしの状況が続いているが、潜在的な将来負担である有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。施設によっては老朽化進行していることも予想される為、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づいた対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっており、公債の償還も完了したことから比率なしの状況が続くことが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において類似団体比率を下回っており、喫緊で対策は少ないものと思われる。しかし、児童館においては非常に高い比率を示している為対策を講じる必要があるものと思われる。また、各施設の一人当たりの面積、金額等の数値は各平均を上回っており、他団体よりも施設規模は大きくなっている。全体的に低い比率となっているものの、更新時期が重なってくることが予想される為、公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の比率と比べ高い数値となっているものが多くなっている為、維持改修費用の増加が予想される。図書館については今後建替えまたは改修予定である。公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は855百万円(2%)の増加となり、負債総額は135百万円(21.1%)減少したことで、純資産総額は990百万円(2.3%)の増加となった。資産の内、有形固定資産においては玄海海上温泉パレアの空調設備などの各既存施設に対する維持更新を始め、玄海エネルギーパークにおける学習コンテンツの追加などに取り組んだが、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金ではふるさと納税寄附金の増加により積立が増加したことに加え、将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は1,652百万円の増加となった。負債においては、将来負担である退職手当引当金が114百万円の減少となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は571百万円(1.1%)の増加となり、負債総額は294百万円(5%)減少したことで、純資産総額は865百万円(1.9%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計が含まれることでインフラ資産の老朽化が進んだことにより一般会計等に比べ資産額は減少となった。負債においては、地方債の償還が進んだことでの減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは1,945百万円(34.3%)の増加となった。本年度はコロナウイルス感染症対策に係る各種給付金、対策費により大幅な増加となった。その他、ふるさと納税の寄付額増加に伴い、物件費は増加となった。◆全体前年度と比較し、純行政コストは2,064百万円(27.9%)の増加となった。一般会計等による影響が主なものとなっている。令和2年度、経常費用は8,958百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,921百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,037百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,695百万円)、次いで人件費(1,065百万円)であり、業務費用が経常費用の66.1%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等前年と比較し、財源は776百万円(9.9%)と大幅な増加となった。原発再稼働による影響が主な要因となっており、コストを財源で賄えた結果、本年度差額は990百万円となった。また、ふるさと納税は462百万円増加している。◆全体前年と比較し、財源は770百万円(28.1%)の増加となった。一般会計等による要因となっており、本年度差額は786百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,005百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより、1,998百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払のみとなっており、▲13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、185百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は199百万円となっている◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より60百万円多い2,065百万円となっている。投資活動収支については▲1,957百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し、443百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は457百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額も高いと捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方についは検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。また、本年度はコロナウイルス感染症対策に係る各種経費の増加もあり、住民一人当たりの行政コストは大幅な増加となった。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、将来世代へ過度な負担を残さないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや高くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料、手数料などでどの程度賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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