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財政力指数の分析欄前年度から０．０８減。原子力発電所の立地市町で、基準財政収入額のうち特に固定資産税の償却資産分が大きいため、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体という現状にある。しかし、その税収も減価償却により年々減少をしており指数も下がっている。今後は原子力発電関連の財源に依存しない財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から９．８％増。当該比率についても経常的な一般財源等の多くを占める固定資産税の減に伴う比率の分母が減少及び一般財源充当の経常的経費の削減が進んでいないため、比率は増加している。税等の一般財源の確保及び経常的経費の削減が急務である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１３，７９０円増。平成２５年度については、行政事務支援委託料や次世代エネルギーパーク指定管理委託料などにより、物件費が増加したため、一人あたり決算額が増加している。物件費については、年々増加しているため、削減を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の相違により、類似団体平均を２．１下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると６．５２人上回っているが、これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っているために職員数が多いことが主な要因である。今後は、勧奨退職や指定管理者制度の導入等により、類似団体平均の水準まで職員数を削減するとともに、事務事業評価による事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４％減。新たな起債や債務負担行為が無かったため、比率は減少している。税収等の減少により比率分母の標準財政規模も年々下がる見込みであるため、比率は横ばいもしくは減少と見込まれる。今後はこの水準を維持するためにも、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年、比率無し。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ１０．５％上回っている。増の主な要因は退職手当組合負担金９９８千円、時間外勤務手当６，９７１千円の増、また比率分母の経常的な一般財源等の減少（３，０３２，４５１千円→２，９４０，２７１千円、－９２，１８０千円）が上げられる。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１８．４％上回っている。決算額は昨年度と比べ増加している。これは行政事務支援の導入や新規の指定管理委託料が増要因。このような経費の増と比率分母の経常的な一般財源等の減少（３，０３２，４５１千円→２，９４０，２７１千円、－９２，１８０千円）により年々上昇している。今後は、賃金、旅費、需用費及び委託業務の見直しを行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体を３．１％上回っている要因としては、町単独の事業として各種の扶助施策を実施しているためである。今後は、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ１．１％下回っている。決算額は昨年度と比べほぼ横ばいだが、比率分母の経常的な一般財源等の減少（３，０３２，４５１千円→２，９４０，２７１千円、－９２，１８０千円）により上昇傾向にある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．７％上回っている。今後は、必要に応じて補助金交付の見直しを行い、補助金の新規、継続、廃止などを判断する明確な基準を設ける必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１８．３％下回っている。今後も、地方債現在高が町財政の負担とならないよう、新規の起債をしない健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ３３．６％上回っている。決算額は昨年度と比べ２０８，０５７千円の増で、経常経費の増と比率分母の経常的な一般財源等の減少（３，０３２，４５１千円→２，９４０，２７１千円、－９２，１８０千円）により上昇傾向にある。今後は経費節減と経常的一般財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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