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財政力指数の分析欄前年度から０．０２減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体である。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．３減。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少しているが、定員管理による職員数の減やふるさと応援寄附金の寄附額の減少による謝礼品の運搬料減などにより比率が低下した。今後とも、経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から２５，１５０円減。平成２８年度については、定員管理等で職員数が減したことにより人件費が減、ふるさと応援寄附金の寄附額が減となったことにより、謝礼品の運搬料が減となり、物件費が減ったことで、決算額が減少した。経費削減や事務作業の見直し取捨選択により、増加の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比１．３ポイント増。増要因としては、経験年数階層に属する職員の変動による当該階層の平均給料月額が変動したため。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ５．３５人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営していおり、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４増。今後、新たな起債等の予定が無いため、比率は同程度で推移していくと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ７．９ポイント高い。前年度から決算額は、減だが、２つの町立保育所の職員の人件費があり、類似団体平均と比べ比率が高い。今後、適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１２．６％高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少し、昨年度よりは下がっているものの、物件費が高い水準のため、類似平均団体と比べ比率が高い。特定財源の充当額の増により、前年度から比率は低下した。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑える。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ３．０ポイント高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実や２つの町立保育所の運営経費の扶助費分析によるところが大きい。前年度と比べ比率が上昇した要因は、特定財源の充当額の減による。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。 | その他の分析欄補助費などの他の性質の比率が類似団体平均と比べ高い傾向にあるが、その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同程度の比率となっており、今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ１７．９ポイント低い。償還中の町債は学校教育関連の１つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ２１．８ポイント高い。これは、人件費、扶助費、物件費等が高いためである。特定財源の充当額の増により、前年度から比率は低下した。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【議会費】議員報酬が県内の町の中でトップであり、その他関係経費をあわせても類似団体でトップである。【総務費】主に施設の指定管理、行政番組等の情報関係や町独自の施策（薬草栽培研究所など）にかかる経費が高いため、類似団体内で高位である。【民生費】２つの公立の保育所の運営に係る経費及び医療費助成や敬老年金などの扶助費が類似団体と比べ高い。また、近年では、福祉施設整備事業に係る軽費があり、類似団体内平均より高い状況にある。【衛生費】平成２７年度の唐津赤十字病院移転改築事業費補助金の増より類似団体より高くなったが、例年、類似団体より低い状況である。【土木費】毎年、類似団体平均より高い傾向にあり、内水対策事業や町道長倉藤平線道路改良事業が増要因である。【教育費】近年は、小中一貫校の施設整備や通学バス運行にかかる軽費により高い傾向が続いていたが、整備等が終わったことにより、類似団体平均より低い状況となった。【公債費】町債の償還については、小学校の増改築事業分の一つのみで、平成３０年度に償還が完了する。【総括】本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費・物件費等の状況】人件費については、行政改革の一つである定員管理により、職員数を減らしているが、２つの保育所が町営なこともあり、類似団体と比べて高くなっている。物件費については、指定管理者への委託料等が物件費を押し上げている要因で、類似団体平均と比べ高くなっている。また、前年度対比については、ふるさと応援寄附金事業の特産品運搬料などが減の要因である。【扶助費・補助費等の状況】扶助費については、子どもの医療費助成が類似団体より支給範囲が広いこと、また敬老年金等の町単独で負担している経費があるため、類似団体と比べ高くなっている。補助費については、類似団体と比べ、水産業関係等の町単独の補助金があるため、類似団体平均より高くなっている。【普通建設事業（うち更新整備）】町道長倉藤平線改良工事請負金、あすぴあ展示物リニューアル業務委託料の増により昨年度より増となっている。【総括】本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原発関連以外の財源確保が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低い水準となっており、平成２６年度に学校施設が建設されたことが主な要因である。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低い水準となっており、平成２６年度に学校施設が建設されたことが主な要因である。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。実質公債比率については、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増えるような財政的見込みが無いため、同程度で推移していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている施設は、児童館で１００％となっている。近い将来に建て替えまたは改修の必要がある。その他については、類似団体より低いか、同等となっている。特に学校施設は、平成２６年度に小中学校の統廃合に伴う学校施設の新設があったため、非常に低い比率となっている。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているのは、図書館、市民会館、消防施設、及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっているのは、体育館・プール及び福祉施設である。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から499百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から435百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,211百万円多くなるが、負債総額も水道事業や下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,149百万円多くなっている。佐賀県市町総合事務組合及び佐賀県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額が基金等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,567百万円多くなるが、負債総額も賞与等引当金があること等から、6,411百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,873百万円となり、前年度比606百万円の減少(△9.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,244百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,629百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,232百万円、前年度比△246百万円)であり、純行政コストの58.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に務める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が188百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の補助金等に計上しているため、移転費用が982百万円多くなり、純行政コストは1,657百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が195百万円多くなっている一方、補助金等が2,309百万円多くなっているなど、経常費用が2,586百万円多くなり、純行政コストは2,411百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,056百万円)が純行政コスト(5,496百万円)を上回ったことから、本年度差額は560百万円(前年度比+4百万円)となり、純資産残高は560百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,542百万円多くなっており、本年度差額は445百万円となり、純資産残高は445百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が2,306百万円多くなっており、本年度差額は456百万円となり、純資産残高は456百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,504百万円であったが、投資活動収支については町道長倉藤平線橋りょう整備事業等を行ったことから、△1,431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還のみで地方債の発行収入等がないことから、△11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、307百万円となった。地方債の償還は平成30年度で償還終了予定であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い1,711百万円と成っている。投資活動収支は、下水道施設の改修工事等を行ったため、△1,439百万円となっている。財務活動活動収支は、地方債の償還のみで地方債発行収入等がないことから、△175百万円となり、本年度末資産残高は前年度より99百万円増加し、689百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い1,722百万円となっており、投資活動収支は△1,444百万円、財務活動収支は△175百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは平成26年度に学校施設を新設したことによるところが大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、学校施設の新設等により類似団体より低い水準となっているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.1%上昇している。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は98.3%で、将来世代負担比率も0.1%となっているが、これは地方債の償還が平成30年度までと残り僅かで、新たな地方債発行を行っていないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。物件費等について出来る限り無駄を減らし、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債は平成30年度に償還終了予定となっている。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。物件費等について出来る限り無駄を減らし、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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