北海道足寄町の財政状況（最新・2024年度）
北海道足寄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後も、各種使用料・手数料の見直しや行財政の効率化を図るとともに、町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることや、地方債の元利償還金の上昇により、経常収支比率が高い傾向にある。引き続き行財政改革の取組により経常収支比率の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、行政面積が広いことから人口１人当たりの道路等インフラ資産が多く、管理費用の負担も大きく、類似団体平均と比較し５１．３％上回っている状況となっている。また、認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることから、引き続き管理経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成においては、給与水準の高い４０歳代後半以上の職員が５７％以上を占めており、年齢構成のバラつきが生じている状況にある。ラスパイレス指数は年々低下していたが、令和６年度数値では上昇し類似団体平均を上回っていることから、他自治体の状況も踏まえ、より一層の給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供していることや、医療と介護・福祉等連携に向けた福祉関係職員の新規採用などにより類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度～令和元年度にかけて実施した公共施設の大規模改修等に伴い、地方債の借入額が各年度で１４億円程度と高額で推移し、その地方債の元利償還が令和２～４年度から始まったことにより、単年度の地方債元利償還金が増加傾向にある。そのため、近年の実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。今後も数年間は地方債の元利償還金が高額で推移することから、大型事業の実施年次の平準化を図り実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－％であり、将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が軽減されるよう財源の確保を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員賃金が物件費から人件費に振り替えられた。当町は、道路維持業務やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しているため、会計年度任用職員数も多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
当町の行政面積が広くインフラ資産が多いことやスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどを直営で実施しているため、維持管理や運営に要する経費が多い。また、施設管理に係る委託業務が多いことも、類似団体と比較し物件費の割合が高い要因の一つとなっている。今後は、利用頻度の低い公共施設の廃止の検討を進めるとともに、指定管理者制度等の活用により管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後もより適正な扶助に留意しつつ、抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
ここ数年は類似団体平均と同程度となっているが、国民健康保険病院やとかち広域消防事務組合への負担金をはじめとする経常的な補助費等が多額になっており、大幅な減少は見込めない状況にある。今後においても、町単独補助金の必要性や妥当性、効果の検証と、他事業への統合、廃止など多角的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
集会施設の大規模改修や介護・福祉施設整備、学校施設の老朽化に伴う大規模改修などの大型事業を実施したことで、今後数年間は公債費が高額で推移する見込みである。今後も投資的事業の計画的な実施により、公債費の平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
物価や労務単価の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後は行政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費の増減は、令和４年度に町営温泉浴場施設を新築したため、類似団体と比較し住民一人当たりのコストが高くなっている。・民生費は、令和６年度から特別養護老人ホーム整備工事に着手したことにより、類似団体と比較し住民一人当たりのコストが高くなっている。・労働費は、令和４年度に勤労単身者住宅の屋根・外壁塗装工事を行ったことから、過去４年間の決算額の１０倍以上となったが今後は例年どおりの決算額で推移していく見込みとなっている。・土木費は、行政面積が広大であり、人口密度が全国最低ランクであることから、住民一人当たりの道路等のインフラ資産も多く、類似団体と比較し高くなっている。・公債費が年々上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどの施設運営を直営で行っていること等により類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより職員数及び人件費の抑制に努める。・普通建設事業費（うち新規整備）の増減は、令和３年度に高度無線環境整備推進事業により町内全域を光ブロードバンド化する事業等を実施したことによる。・貸付金は、医師等就学資金や介護人材確保に向けた就学資金貸付をはじめ、中小企業特別融資貸付金や畜産振興資金貸付金などの単独事業を実施していることから、類似団体と比較し高額となっている。・公債費は類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和３～４年度は財政調整基金の積立てを行ったが、令和６年度は財政調整基金を１億６千２百万円繰入れたことから実質単年度収支が前年度比１．０３％減の-２．３４％となった。今後も引き続き基金残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は黒字となっている。今後も引き続き健全化に向けた行財政改革に取り組み、特別会計・企業会計においても独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の額は令和５年度と比較し７千万円程度減少しているが、今後も高額で推移していくことから、今後も計画的かつ必要最低限の借入れを行い、単年度の地方債元利償還額と地方債残高の減少を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度決算において、財政調整基金を１億６千２百万円繰入れたが、他基金の積立により充当可能基金を５７億９千３百万円確保できた。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比で５．７％減少し９７億７千万円となったことから、将来負担比率の分子も３億１千５百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金や特定目的金の繰入れを行ったものの、決算剰余金及び減債基金等への予算積立てにより１億３千４百万円程度の減少に留まった。（今後の方針）・自主財源の大幅な増加が見込めないことから、行財政改革の取組により基金繰入額の減少を図りつつ、基金の目的に沿った効果的な繰入を行う。
財政調整基金
（増減理由）・基金を１億６千２百万円繰入れたが、決算剰余金を６千３百万円積立てたことから、９千８百万円程度の減少に留まった。（今後の方針）・自主財源の増加が見込めないことから、今後の大型事業実施に向け計画的な基金の積立て、繰入れを行い、財政の弾力化を図っていく。
減債基金
（増減理由）・基金を６千５百万円繰入れたが、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費相当額及び決算剰余金等合わせて５千９百万円を積立てたことから、６百万円の減少に留まった。（今後の方針）・令和４年度に近年の起債償還のピークを迎え、今後数年間は起債償還額が高止まりすることから、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ繰入れを行うことで財政硬直化の抑制を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費。・ふるさと足寄応援基金：寄附者の足寄町に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による魅力ある個性豊かなまちづくりに資するための事業（産業振興支援、観光振興、雌阿寒岳・オンネトー等の自然環境保全及び活用、緑化推進、子育て支援、高齢者生活支援、主体的な地域づくり支援、地球温暖化の防止対策、芸術や文化振興等）。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金は、基金の趣旨に沿ったふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費として、散策路維持管理経費、代替バス補助等へ充当するため、４千９百万円の繰入れを行った。・ふるさと足寄応援基金は、ふるさと足寄応援寄附金４千３百万円を積立て、商工振興や観光振興事業等へ充当するため２千８百万円の取崩しを行った。（今後の方針）・現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ、基金の趣旨に沿った繰入れを行う一方、決算剰余金の発生が見込める場合は基金積立を検討する。なお、ふるさと足寄応援基金については、ふるさと足寄応援寄附金（ふるさと納税）による積立てのため、寄附金額の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路をはじめとするインフラ資産の老朽化によるものであり、長寿命化計画等に基づく予防保全的な修繕を行い、ライフサイクルコストの低減を図っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
・学校や公園、集会施設をはじめとする公共施設の大規模修繕、再整備等により債務償還比率がここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度以降減少している。今後も引き続き債務償還比率の減少に向け、事業の見直しを行うとともに地方債の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあることから、今後は、施設や工作物の適切な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は算定されていないが、学校や公園、集会施設公共施設の大規模修繕や再整備等により、今後実質公債費比率が上昇していく見込みであることから、事業の見直しと実施年次の平準化を図るとともに、地方債の発行の抑制を行いつつ、世代間負担の公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、整備年次が比較的新しい児童館、計画的に大規模改修を行ってきている学校は有形固定資産減価償却率が低くなっている。・当町は行政面積が広く、集落が点在していることで道路延長が長いため、道路改良や舗装補修をはじめとする修繕、維持管理経費も膨大となっている。また、道路、橋りょうの老朽化が進み、修繕が必要な箇所が増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行いライフサイクルコストの低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産の増減が大きい一般廃棄物処理施設は、令和元年度に池北３町行政事務組合の解散に伴い、施設を足寄町へ所管替えを行われたが、令和元年度の固定資産台帳登録に誤りがあり令和２年度に修正したことによる。・福祉施設は、令和３年度に障害者地域生活支援拠点施設の整備を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。・その他の施設は、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっているが、近年、設備の老朽化による修繕等が増加してきていることから、個別施設計画や総合管理計画に基づく改修や修繕事業の平準化を図りつつ、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,421百万円(△2.4%)の減少となった。有形固定資産のうちインフラ資産が949百万円減少しており資産総額の減少の主な要因となっている。負債については、流動負債の1年以内償還予定地方債(令和5年度中に償還した地方債)が71百万円減少したものの、今後も地方債の元利償還金が高額で推移する見込みであることから、経常収支比率の抑制に向け経常経費の削減に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が8,761百万円となり、前年度比14百万円(0.2%)の減少となった。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は5,717百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,044百万円となっており、業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,938百万円、前年比150百万円増)であり、純行政コストの約45%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理及び経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国庫補助金や税収等の財源(7,721百万円)が純行政コスト(8,395百万円)を下回っており、本年度差額は△675百万円となっている。純資産変動額は、無償所管替え等による資産増加があり△366百万円に留まった。しかしながら、全体、連結会計ともに有形固定資産等の減少により、純資産残高が減少していることから、今後も純行政コストの抑制に努めていくことで純資産の維持を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,263百万円となった。投資活動収支については、前年度に引き続き公共施設の改修や公園再整備等を行ったことから公共施設等整備費支出が多く△300百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が1,486百万円(前年比104百万円減)に対し、収入に当たる地方債発行額が581百万円(前年比394百万円減)となったことから△904百万円となった。今後も、住民ニーズを的確に把握するとともに、計画的な事業執行と地方債以外の特定財源の確保に努め、地方債残高の減少を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を有しており、道路延長も長く、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、広大な町有林を有していることから、類似団体平均を上回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を有しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も道路をはじめとするインフラ施設や公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることで実質的な負担を抑制している。令和5年度は、借入額が元金償還額を下回ったため、住民一人当たりの地方債は前年度から約110千円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は前年度に比べ1.4%増加した。その主な要因は、受益者負担となる経常収益が119百万円(29.3%)の増加に対し、経常費用が14百万円(0.2%)減少したことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道足寄町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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