北海道せたな町の財政状況（最新・2024年度）
北海道せたな町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
せたな町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
せたな町立国保病院（病院事業分）
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体79団体中71位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。町では現在、産業担い手育成事業、子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めるとともに、ふるさと納税による寄付額の増、国が推進するゼロカーボン事業の民間展開による税収増を目指している。
経常収支比率の分析欄
歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境が非常に厳しい状況であることから、平成19年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、新規発行債を元金償還額以内にするなど経常経費の抑制に努めているが、普通交付税の合併算定替の終了により経常収支比率は高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少により１人当たりに占める割合が高い傾向にあり、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の数値とほぼ変わりなく引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。※R02当町数値「96.4」とあるが「95.1」が正当R02類似団体数値「96.0」とあるが「95.9」が正当
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の17.59人と比較すると当町は18.87人と1.28人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、定員適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント下回るまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えないことから、公債費の適性管理を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。
将来負担比率の分析欄
事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率が改善する結果となった。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り、当該比率を維持していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行っているが、今年度においては北海道平均を上回る結果となっているため、今後においても人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めた結果、類似団体平均と比較し2.3ポイント下回る結果となった。今後も、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント下回った。今後も財政状況を見極めながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べて2.7ポイント上回っている。この主な支出は、他会計への繰出金であり、今後も縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し0.2ポイント上回っているが、消防業務を行っている檜山広域行政組合は、本署、支署、分遣署を抱えており、負担金が多額となっている。また、物価高騰に伴う支援金等により、補助費全体では依然として高い水準であり、分母となる普通交付税が今後も減少するため、事務事業の見直しを行い、町単独補助事業の見直しを推進する。
公債費の分析欄
公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移しており、類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っている現状である。今後も地方債発行額を元金償還額を参考として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年に比べ1.7ポイント増加しているが、類似団体平均を0.2ポイント下回る結果となった。公債費以外のうち人件費と補助費等が半分ほどを占めているため、今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額総額は9,710,113千円で、住民一人当たり約1,442千円となっている。衛生費は、住民一人当たり263,824円で昨年度から89,881円の増となっている要因は、一部事務組合への負担金の増によるもの。また、商工費は、住民一人当たり71,869円で昨年度から48,632円の増となっている要因は、観光施設の大規模改修による増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は9,710,113千円で、住民一人当たり約1,442千円となっている。人件費は住民一人当たり223,754円となっており、昨年度から住民一人当たり19,960円増となり、類似団体と比較すると住民一人当たり37,479円上回っている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。また、最も構成比の高い補助費等は住民一人当たり376,058円となっており、昨年度から住民一人当たり122,468円増となり、類似団体と比較すると住民一人当たり149,911円上回っている。この主な内容は病院事業会計への繰出金、一部事務組合への負担金となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は標準財政規模の増加、財政調整基金の取崩し額の増加、積立額の減少が相まって基金残高の比率が減少した。財政調整基金の取崩しによる財源確保が大きいため、実質収支は増加しているが、実質単年度収支では減少となっている。依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計並びに各企業会計において、赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は着実に減少しており、算入公債費等は横ばいとなっている。今後も地方債発行額を元金償還額を参考にして残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し、一般財源の負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は大型事業の新規借入により増加となった。今後も、充当可能財源の確保など中長期を見据えた将来負担のバランスを考えた運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源確保が難しく、財政調整基金及び各種特定目的基金で充当できる事業について充当したことにより、積立額より取崩し額の方が大きくなったことにより基金全体額が減少となっている。（今後の方針）今後、数件の大型事業を予定していることから依然として厳しい財政運営が続くため、事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）経費軽減に努め地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下回らない額を積立てしてはいるが、一般財源が乏しく、積立額以上の取崩しを要することとなり190百万円の減となった。（今後の方針）人口減等により、大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため、災害時の備えとして現状の積立額を維持しながら事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度の普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費として交付された24百万円のうち、12百万円の取崩しを行い、令和６年度の普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費として交付された29百万円積立てした。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債償還分の取崩しを行い、繰上償還等も想定し財源確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備あるいは維持を図るための公共施設整備基金118百万円生活交通路線確保対策に必要な事業のための生活交通路線確保対策基金91百万円産業の振興を図るために必要な事業の産業振興基金68百万円（増減理由）財源確保が難しく、各種特定目的基金で充当できる事業について充当したことにより、積立額より取崩し額の方が大きくなったことにより減少となっている。（今後の方針）人口減等により、大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和40～50年代に整備された橋りょうに係る減価償却累計額が高いことなどもあり約65％まで上昇しているが、類似団体平均より若干低い水準となっている。しかし、毎年、上昇傾向にあり、平成28年６月策定（令和４年３月改定）の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均とｌ比較しても15.5ポイント下回っている。前年度と比較すると44.5ポイント減少しており、主な要因としては、元利償還金が減少したこと等による。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減少傾向であり、将来負担比率が平成28年度以降、比率なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると若干低い水準にはあるが、毎年上昇し60％以上であるため、今後においても適正な資産管理を行う上で、長寿命化を図りながら、施設の老朽化対策や統廃合を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債元利償還金は着実に減少しているが、算入公債費も同じく減少傾向であり、合併算定替の縮減率による普通交付税の減少も加わり実質公債費比率は微減に推移している。また、将来負担比率に関しては平成27年8.3以降、比率なしの状態で推移している要因については、交付税算入率の高い地方債を選択していることと、将来負担の控除財源となる基金残高を維持していることにより比率は発生していないが、年々微増傾向に推移している。このことから、今後の基金の活用の仕方によっては将来負担比率が発生することも考えられるため、計画的な地方債の発行及び基金の活用により比率の悪化を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館をはじめ港湾・漁港、橋りょうである。橋りょうについては、長寿命化修繕計画により計画的に長寿命化を図られ、償却率の増加傾向が揺るやかとなっている。平成29年度に認定こども園を新築したこともあり、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均と比較しても、下回っている状況である。今後においても、将来継続的に財政規律を保つため、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館をはじめ港湾・漁港、橋りょうである。橋りょうについては、長寿命化修繕計画により計画的に長寿命化を図られ、償却率の増加傾向が揺るやかとなっている。平成29年度に認定こども園を新築したこともあり、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均と比較しても、下回っている状況である。今後においても、将来継続的に財政規律を保つため、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,313百万円の減少(△3.5%)となった。また負債についても前年度末から394百万円の減少(△4.2%)となった。これは主に、産業の振興や担い手の育成などのために基金を活用したために資産が減少したなどであり、今後も持続可能な行政運営を行えるよう、引き続き公共施設管理計画に則った施設の統廃合等を進めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,923百万円となり、前年度比434百万円の増加(+5.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,677百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,994百万円)が純行政コスト(9,103百万円)を下回っており、本年度差額は△919百万円となった。人口減で厳しいなかではあるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、補助金事業の更なる活用に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は933百万円となり、投資活動収支は△564百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△440百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、242百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、補助金事業の更なる活用に加え、行政組織の見直しや公共施設の統廃合など、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前、旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いにもかかわらず類似団体平均を下回っている。資産額は一般会計等の合計で36,253百万円で前年末から1,313百万円減少しているが、人口減少も進んでいるため、一人当たりの資産額については、約521万8千円で3万8千円の微減となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和4年3月改定)に基づき、今後も引き続き、公共施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。昨年度から0.2ポイント増加しているが、平均値より低い水準となっている。また、将来世代負担比率は0.3%増加していることから、今後も世代間のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づく統廃合により、さらなる行政コストの削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて12.9万円増加している。特に、純行政コストのうち物件費等の占める割合が高いため、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。旧町単位で分散・重複している公共施設の統廃合などの行財政改革に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、1.9万円減少した要因については、人口が約200人減少したことに加え、地方債残高が減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、毎年度の推移を見ると減少傾向であり、特に経常収益が昨年度から79百万円減少している。公共施設等の利用料の見直しの検討、公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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