北海道せたな町の財政状況（2015年度）
北海道せたな町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
せたな町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
せたな町立国保病院（病院事業分）
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体107団体中103位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。合併以前からも同様の状況が続いていることから、町では現在、産業担い手育成事業、増養殖漁業の推進、観光イベントの補助、子育て支援事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、徴税等の収入が伸びない状況である。このため平成19年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、計画的な繰上償還を行うなど経常経費の抑制に努め改善はされているが、経常収支比率は依然として高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少により１人当たりに占める割合が増えており、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の数値と変わりがなく、引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の15.11人と比較すると当町は17.37人と2.26人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に総合支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回っているが着実に類似団体平均の水準並みにまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えず、産業基盤の整備などによる公債費負担や下水道及び簡易水道事業などへの公債費財源繰出によるものが要因となっている。
将来負担比率の分析欄
ここ３か年では約１０ポイントずつ比率が改善する結果となった。これは、事務事業の見直しにより起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金である産業振興基金等への積み立てによるものである。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数が類似団体を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなるが、これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行った結果、今年度においても北海道平均を下回る結果となっている。今後においても、人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し2.3ポイント下回っているが、今後も事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努め、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回っており、年々微増傾向にある。今後もこの水準を維持しながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べて0.7ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。この主な支出は、他会計への繰出金であり昨年度と比較して減少はしているが、一層の縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し1.2ポイント上回っており、やや高い割合となっている。一部事務組合負担金や病院事業会計繰出金の増がその主な要因である。
公債費の分析欄
公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移はしているが類似団体平均と比較すると3.1ポイントも上回っている現状である。今後も公債費負担適正化計画を基に、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年に比べ2.8ポイント減少しており、類似団体平均を3.1ポイント下回る結果となった。61.1%のうち人件費19.1%、補助費等14.5%と5割以上を占めている。今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額総額は9,532,751千円で、住民一人当たり約1,125,074円となっている。総務費は住民一人当たり204,569円で昨年度から49,943円の増となっており、総合支所改修事業など普通建設費の増加が要因となっている。消防費は住民一人当たり105,211円で類似団体と比較し59,323円上回っている。これは、消防庁舎新築やデジタル無線整備に伴う負担金の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は9,532,751千円で、住民一人当たり約1,125,074円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり225,993円となっており、病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金の支出が主な要因となっている。補助費等は、昨年度から住民一人当たり2,243円減となったが類似団体と比較すると住民一人当たり89,622円上回っており人口に占める割合に対して支出額が多額であるためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
昨年度に引き続き財政調整基金への積み立てにより、標準財政規模比による数値は増加している。また、普通交付税等の減少による標準財政規模（分母）の減により、標準財政規模比が増となる要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計並びに病院事業会計において、赤字額は発生していない。また、普通交付税等の減少により標準財政規模（分母）も年々減少しており、病院事業会計及び一般会計においては、実質収支額も前年度より多くなっていることから、標準財政規模比が増加となる要因になっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）が減少している要因は、計画的な起債の繰上償還を実施し、着実に元利償還金が減少したことによる。算入公債費等は横ばいであるが、これは臨時財政対策債等算入率の高い起債借入によるものである。今後も公債費負担適正化計画を基に、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し、一般財源負担を軽減するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１９年度から繰上償還を実施ており、また起債償還のピークを過ぎたことにより、地方債残高が減少し将来負担額も着実に減少している。また、財政調整基金等積立金の増加により、充当可能基金が年々増加傾向にあるため、将来負担比率の改善が図られている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
事務事業の見直しによる起債借入の抑制や地方債の積極的な繰上償還により、実質公債費比率が改善されると共に、将来負担比率も着実に改善している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全に努め改善を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道せたな町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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