北海道せたな町の財政状況（2015年度）

当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体107団体中103位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。合併以前からも同様の状況が続いていることから、町では現在、産業担い手育成事業、増養殖漁業の推進、観光イベントの補助、子育て支援事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めているところである。

歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、徴税等の収入が伸びない状況である。このため平成19年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、計画的な繰上償還を行うなど経常経費の抑制に努め改善はされているが、経常収支比率は依然として高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。

人口減少により１人当たりに占める割合が増えており、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。

昨年度の数値と変わりがなく、引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の15.11人と比較すると当町は17.37人と2.26人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に総合支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。

類似団体平均を0.8ポイント上回っているが着実に類似団体平均の水準並みにまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えず、産業基盤の整備などによる公債費負担や下水道及び簡易水道事業などへの公債費財源繰出によるものが要因となっている。

ここ３か年では約１０ポイントずつ比率が改善する結果となった。これは、事務事業の見直しにより起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金である産業振興基金等への積み立てによるものである。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなるが、これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行った結果、今年度においても北海道平均を下回る結果となっている。今後においても、人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。

類似団体平均と比較し2.3ポイント下回っているが、今後も事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努め、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。

類似団体平均を0.8ポイント上回っており、年々微増傾向にある。今後もこの水準を維持しながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。

類似団体平均と比べて0.7ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。この主な支出は、他会計への繰出金であり昨年度と比較して減少はしているが、一層の縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。

類似団体平均と比較し1.2ポイント上回っており、やや高い割合となっている。一部事務組合負担金や病院事業会計繰出金の増がその主な要因である。

公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移はしているが類似団体平均と比較すると3.1ポイントも上回っている現状である。今後も公債費負担適正化計画を基に、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。

前年に比べ2.8ポイント減少しており、類似団体平均を3.1ポイント下回る結果となった。61.1%のうち人件費19.1%、補助費等14.5%と5割以上を占めている。今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。

昨年度に引き続き財政調整基金への積み立てにより、標準財政規模比による数値は増加している。また、普通交付税等の減少による標準財政規模（分母）の減により、標準財政規模比が増となる要因となっている。

事務事業の見直しによる起債借入の抑制や地方債の積極的な繰上償還により、実質公債費比率が改善されると共に、将来負担比率も着実に改善している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全に努め改善を図っていきたい。