北海道羅臼町の財政状況（最新・2024年度）
北海道羅臼町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度数値から横ばいとなっているが類似団体平均は上回っており、北海道平均についても同程度であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も更なる町税徴収の強化等の自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して5.1%の増加となった。その要因としては、歳出において賃金上昇による人件費や物価高騰による物件費、元利償還金などの増加が考えられる。全国、北海道平均は下回っており、類似団体においては平均と同様の結果となっている。今後も人件費や物価高騰による物件費の増加、元利償還金の増加による公債費の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物価高騰による物件費の増加に加え、人口減少により人口1人当たりの決算額は増加となっている。次年度以降も人件費や物価高騰による物件費の増加、人口減少が予想されるため、人口1人当たりの決算額が増加となる可能性がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して0.5％の増加となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。数値が増加となった要因は、基本給の増加や採用・退職人数と経験年数の変動によるものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は若干の減少となったものの、それ以上に人口の減少が多かったことにより、人口千人当たりの職員数は若干の増加となった。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、定員管理適正化計画に基づいて、人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
今年度の実質公債費比率は昨年度から0.3％の増加となり、全国、北海道、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設に伴う起債借り入れが予想されるため、数値の増加が考えられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっているが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設に伴う起債借り入れが予想されるため、将来負担比率は増加していくものと考えられる。今後も充当財源の確保や有利な起債の活用を継続し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常経費増加に伴い経常収支比率は、25.1％から27.5％に増加しており、2.4％の増加となった。増加の要因は、人事院勧告に準じた基本給の増加によることが考えられる。全国、北海道、類似団体平均を上回っている要因は、当町の面積や道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の割合が大きくなっていることが考えられる。
物件費の分析欄
物件費の経常経費増加に伴い経常収支比率は0.8％の増加となり、類似団体平均を上回った。増加の要因は、物価高騰に伴う消耗品や燃料費、委託料等の増加が考えられる。今後も物価高騰が継続することが考えられることから、物件費は増加することが予想される。
扶助費の分析欄
扶助費の経常経費増加に伴い経常収支比率は、0.1％の増加となった。増加の要因は子ども医療費無償化に伴う扶助費が増加されたことにより充当一般財源が増加となったことが考えられる。
その他の分析欄
全国、北海道、類似団体平均をいずれも下回っている状況である。内容については、維持補修費によるものであり、例年ほぼ横ばいの決算額となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費増加に伴い経常収支比率は0.2％の増加となった。増加の要因は、一部事務組合への負担金が増加したことが考えられる。類似団体平均を大幅に上回っている要因は一部事務組合や協議会への負担金が多額となっているためである。
公債費の分析欄
公債費の経常経費増加に伴い1.5％の増加となり、類似団体平均を上回った。要因としては、体育館改修事業の償還が開始されたことが考えられる。今後も一般廃棄物最終処分場建設事業などの大型事業に伴う償還が予定されていることから、増加となることが考えられる
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の増加に伴い3.6％の増加となり、類似団体平均は下回っているものの近似値となった。今後においても人件費や物件費の増加が想定されることから、さらに類似団体平均に近づくことが考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては議員報酬の改定に伴う増加と考えられる。総務費は類似団体平均を上回っているが、昨年度から減少となっている。要因としては町営住宅長寿命化工事の終了やふるさと納税関連経費の減少が考えられる。民生費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては療養給付費負担金の増加が考えられる。衛生費は類似団体平均を上回っているが、昨年度から減少となっている。要因としては一般廃棄物最終処分場建設に伴う一部事務組合への負担金が事業終了により減少したことが考えられる。商工費は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少となっている。要因としては物価高騰対策に伴う給付事業の終了による減少が考えられる。土木費は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少となっている。要因としては町道整備事業の終了による減少が考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては体育館改修事業に伴う元金償還が開始されたことによる増加が考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては人事院勧告に伴う基本給の増加が考えられる。物件費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては物価高騰に伴う消耗品や燃料費、委託料などの増加が考えられる。維持補修費は類似団体平均を上回っており、昨年度よりも増加となっている。要因としては物価高騰に修繕料、除雪委託料の増加が考えられる。補助費等は類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少となっている。要因としてはふるさと納税返礼に伴う報償費の減少が考えられる。普通建設事業費は新規整備・更新整備ともに類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少となっている。要因としては町営住宅長寿命化工事や温泉設備改修工事の終了に伴う減少が考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加となっている。要因としては体育館改修事業に伴う元金償還が開始されたことが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
災害などの突発的な支出に対応するため、事業の精査や歳出経費の削減のほか、町税等の徴収強化により自主財源の確保を継続的に実施し、財政調整基金への積み立てを行ってきた。実質単年度収支はマイナス値に近づいていたが、昨年度よりも改善されている。今後の人口減少や交付税の減少などにより厳しい財政状況も予想されることから、引き続き自主財源の確保及び歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結対象全ての会計で、実質赤字及び資金不足は生じていない。一般会計においては、0.6%の減少となっており、標準財政規模の増加が考えられる。今後の人口減少や交付税の減少などにより厳しい財政状況が予想されることから、引き続き自主財源の確保及び歳出の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今年度も元利償還金、算入公債費等は増加となり、実質公債費比率の分子も若干の増加となった。元利償還金が増加となったのは、体育館改修工事や町道整備などの多額の借入額となっている起債の償還が開始されたこと、算入公債費等が増加となったのは、算入率の低い起債の償還が終了したことが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修に伴う起債の借り入れや一般廃棄物最終処分場建設に伴う起債の償還が控えていることから、元利償還金や実質公債費比率の増加が予想される。起債の借り入れについては、有利な起債の選択はもちろんのこと、起債の活用についても十分協議するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は地方債の借入額が元金償還額より少なかったことから、地方債の現在高が減少となっている。さらに充当可能財源等が増加となったことから、将来負担比率の分子においては減少となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設に伴う起債の借り入れが控えていることから、将来負担額の増加が予想されるが、基金の増加や算入率の高い起債の借り入れによる充当可能財源等の増加も予想されるため、将来負担比率の分子が増加する可能性は少ない。起債の借り入れについては、有利な起債の選択はもちろんのこと、起債の活用についても十分協議するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金より210百万円を取崩し、減債基金より162百万円を取崩しているほか、公共施設整備等に伴い、特定目的基金より339百万円を取崩しているが、令和6年度余剰金を各基金に積み立てたことやふるさと納税の寄付実績などに伴い838百万円を積み立てできたことにより、基金全体として127百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅等長寿命化事業などの老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も公共施設整備基金へ積み立てをしていく方針であるが、更なる公債費の増加も見込まれるため、減債基金への積極的な積み立ても行う必要がある。今後、更なる公共施設の改修、維持補修や大型事業によって取崩し額の増加が想定されることから、継続して健全な財政の運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）今年度は210百万円を取崩したが、315百万円の積立を行ったことで105百万円の増加となった。財政調整基金は今後の財政運営において1,000百万程度の積立額の維持を目標としていることから積立を行った。（今後の方針）今後も目標としている積立額の維持を図れるよう引き続き財政の健全化に努める。
減債基金
（増減理由）今年度は162百万円を取崩したが、166百万円の積立を行ったことで百万円の増加となった。例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の30%を取り崩し、当該年度で借り入れる過疎対策事業債のソフト事業分の30%を積み立てていること。併せて今後の元利償還金の増加も考慮して積戻しを行った。（今後の方針）近年は大型事業に対する起債の借り入れが増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設に伴う起債の借り入れが予定されていることから、元利償還金の更なる増加が予想されるため、積立額を増加して計画的な積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金。・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金。・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の6項目の使途事業がある。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間が行う事業の支援に要する経費に充てるための基金。・社会福祉基金：社会福祉事業資金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：町営住宅長寿命化事業や各公共施設の工事及び修繕等に伴い157百万円を取崩し、1百万円を積み立てたことにより減額となった。・文教施設整備基金：羅臼幼稚園LED改修事業や学校施設の工事及び修繕等に伴い21百万円を取崩し、100百万円を積み立てたことにより増額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、140百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い239百万を積み立てたことにより、増額となった。・地域福祉基金：取崩しは行っておらず、積み立ても利子分のみのため増減はない。・社会福祉基金：取崩しは行っておらず、積み立ても利子分のみのため増減はない。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが行われているため、公共施設整備基金においては減少傾向にあり、更なる取崩しの可能性もあることから、計画的な積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
北海道並びに全国平均値より下回っている状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定であるため、数年は同様の状況が続くものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
北海道並びに全国平均値を上回っている。主な要因としては町道整備や町民体育館改修工事、一般廃棄物処理最終処分場建設工事などの高額な起債の借入が行われていることが考えられる。今後も小学校改修などの大規模事業が予定されており、その財源として起債の借入を予定していることから、増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有利な起債を借り入れるなど、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画などに基づき計画的な公共施設整備を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体平均値を若干上回っており、今後、実施が予定されいる大規模事業の財源としても起債の借入を予定していることから、実質公債費比率は減少しないことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当町は地形の性質上、道路や橋りょう、トンネルが他団体と比較して少ないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率を下回ったが、今後も公営住宅長寿命化工事が予定されていることから、類似団体平均値をさらに下回ることが予想される。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当該分析対象施設である福祉施設、庁舎については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主な原因は施設の老朽化が進んでいることに併せて、大規模な改修・改築を行っていないことが考えられる。令和５年度に図書館の改修及び条例において設置を行ったことにより該当数値が発生している。一般廃棄物最終処分場及び消防施設は今まで報告数値に誤りがあり、修正を行ったことにより該当数値が発生した。体育館・プールについては、令和２～３年度に行われた体育館の大規模な耐震改修及び内部改修により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、類似団体平均値も下回っている。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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