高知県大川村の財政状況（最新・2024年度）

人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債等に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００%を下回っている。令和６年度においては、昨年度から10.1ポイント増となった。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。令和６年度は、昨年度から52,564円増とほぼ同じ水準であった。今後においても整備したシステムのランニングコストの見直しなどにより抑制に努める。

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施と近年の新規採用職員の採用による職員の平均年齢の低下等に伴い、１００を下回る数値が続いている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、定員を維持していく。

実質公債費比率は近年横ばいである。今後は公共施設等総合管理計画を基に適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。

地方債残高は１，６７８千円の増、退職手当負担見込額２２，７０６千円の増、充当可能財源１１７，４７８千円の減で分子値は増加、分母値は減少であるため、全体の将来負担比率は前年度の-６７．０から-２６．６へと４０．４ポイント悪化している。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策への充当により、基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。

新規採用職員１名や給与改定等により、３．５ポイントの増となった。今後は、給与改定や新規採用職員、会計年度任用職員の増加により、人件費はない増加の見込みである。

前年度からは５.0ポイントの増となった。今後は経費の見直しにより抑制に努めていく。

近年はほぼ横ばいとなっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。

施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加している中で、ほぼ昨年並みであった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。

前年度から０.１ポイントの増であったが、今後も大きな増減はない見込みである。

令和２年度までに実施した事業の償還等が始まったことにより、経常経費充当一般財源等は前年度から９６．３百万円増となっており、今後数年は上昇が予想される。

前年度５５．７％から６６．６％と１０．９ポイント増加した。今後も物件費等において。経常的な経費の抑制に努めていきたい。

財政調整基金残高の令和５年度末と令和６年度末の差額は３８，５２７千円で、実質収支比率のポイントで対前年度比で３．３ポイントの増となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を活用して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。

（増減理由）「地域福祉基金」「人材育成基金」「子ども子育て支援基金」からそれぞれ１０百万円、地方創成推進事業のため取り崩し、決算剰余金から「財政調整基金」に８１百万円、「減債基金」に３３百万円、「公有財産基金」に２３百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１２百万円の減となった。（今後の方針）ここ数年基金全体として微増傾向であったが、令和６年度に微減に転じた。これ以上の取り崩しは財政の硬直化を招くため、当面は現状を維持していく。

（増減理由）普通交付税の変動等により、３８百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定

（増減理由）決算剰余金等で３３百万円を積み立てたことにより、３３百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定

（基金の使途）「子ども子育て支援基金」：大川村に暮らす子どもたちの食育の推進を図るため子ども子育て支援（増減理由）「子ども子育て支援基金」から給食事業等のため１０百万円を取り崩した。（今後の方針）概ね現状を維持していく予定。

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設があり、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適性に管理していく。

近年、畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設に係る起債の発行があり、債務償還可能年数も類似団体と比べて長くなっている。令和３年度に見直しをした中期財政計画を基に経費の削減に努めていく。

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設が有り、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適性に管理していく。

実質公債費比率について、平成27年度は類似団体と同程度であったが、平成28年度からは類似団体より高くなっており、将来負担率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な原因としては、平成26年度から29年度にかけて行った畜産氏悦の親切や住宅建て替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務の見直しなど、行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。