高知県大川村の財政状況（2016年度）
高知県大川村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、大型の建設事業が概ね完了した平成３０年度以降は、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００%を下回っている。平成２８年度においては、税収や普通交付税が減少しているが、経常経費がそれ以上に減少したことにより３．６％減少している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。昨年は特に大幅な増加となっており、大きな要因としてはシステム整備等のソフト事業の増加によるものである。今後においても整備したシステムのランニングコストや、定員管理計画に基づいた職員採用による増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。昨年からはほぼ横ばいで、今後は平成２９年度に総合的な給与の見直しを行う予定であり、より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率が上昇傾向にあるが、元利償還金および算入公債費等の分子は昨年より減少している。大型建設事業は平成３０年度までに概ね完了するが、平成３１年以降には起債償還額の増加が見込まれるため、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は３３１，０３１千円の増、組合等負担見込１，８００千円の減、退職手当負担見込額５８，５４３千円の増等で分子値が増加となっており、。分母値でもわずかに減少となったことから全体の将来負担比率は前年度の-１４８．３から-１１８．５へと２９．８ポイント増加しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後は退職者と新規採用の予定があるが、全体として大きな変動はない見込みである。
物件費の分析欄
基幹業務系のクラウドサービス利用料１０，４７１千円の増、集落活動センター指定管理委託料１９，８９３千円の皆増等があったが、スクールバス運転手等の賃金の見直しを含む全体的な経常経費の歳出抑制に努めた結果、４１，１９０千円の減となり、大幅な減少に繋がった。
扶助費の分析欄
老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。
その他の分析欄
施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加しており、維持補修費や経常的な繰出金等において例年より経費が増加したことにより、ここ数年と比べると大きい増となった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
大きいところで学校給食を地元で開始したことによる広域行事務組合への負担金の皆減と、全体的な経費の見直しにより前年度から大幅な減となった。今後も大きな増減はない見込みである。
公債費の分析欄
一部償還完了により経常経費充当一般財源等は前年度から８，２１９千円減となっているが、主に普通交付税の減による経常一般財源の減から比率としては微増となっている。平成３０年度までに多額の起債発行を計画しており、平成３１年以降の起債償還額の増加により、今後は上昇が予想される。
公債費以外の分析欄
村振興計画に記する人口減少対策を目的とした集中的な投資期間の中で関連する各種歳出増加が急増した前年度に引き続き、平成２８年度は２，０７０，７１１千円という過去最多の決算額となり、さらに普通交付税の減等により経常一般財源の減が５４，６７４千円となる厳しい財政状況の中で、全体的な見直しにより経常経費充当一般財源等が６９，３３６千円の減となり、全体の比率としても減となった。特に物件費、補助費等において経常的な経費を歳出を抑えた結果で、今後も継続して抑制に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出と同じく人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの目的別歳出で突出して上位に位置している。本年度は決算総額全体で対前年度比６３，１８５千円増と近年増加が続く中、特に増加が大きい目的別歳出は観光誘客等促進を目的とした施設整備事業等を行った商工費、鶏舎施設新築等の地場産業振興施設整備を含む農林水産業費となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの性質別歳出で突出して上位に位置している。分母値で特に増減が大きい性質は普通建設事業費の更新整備で、公営住宅建替や集落活動センター施設整備、畜産施設整備、インフラ整備事業等によるものである。また、物件費も大幅な増となっており、基幹系システム等のシステム整備や、新たに開所した集落活動センターの指定管理委託料が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の平成２７年度末と平成２８年度末の差額は１４，４７４千円の増で、標準財政規模の５０，９８７千円の減とあわせて実質収支比率のポイントでは対前年度比で５．１ポイントの増となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を取り崩して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計については４会計とも例年、黒字枠の中で大きな増減はなく、全会計ともに小幅な増減に止まっている。国民健康保険事業では事業勘定で、これまで一般財源からの繰入金が歳入の中で２０パーセント以上を占めていたが、平成２８年度は５％弱となっている。また診療勘定では歳出総額のうち村内医師不在による村の診療所の別病院からの指定管理料がほぼ全てを占め、高額な額の一般財源からの繰出金を毎年支出しているため、村内常住医師の確保による支出抑制が早急の課題となっている。今度については、高齢者人口の割合の推移については大きな増減がないと予想されるため、全会計とも歳出については変動が少ない見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等の額は対前年比で１２百万円の減と全体で減少となっている。しかしながら、元利償還金については、平成３０年度までの人口対策事業等による起債の元金償還が開始される平成３１年度以降は、上昇することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高が３３１百万円の増、組合等負担見込額が１百万円の増、退職手当負担見込額は５８百万円の減と全体で増加傾向となっている。地方債残高は平成２８年度において集中投資を実施しており、今後５年間程度は増加していく見込みで、充当可能基金は引き続き将来の人口減対策への集中的投資に向け特目基金を中心に積み立てを行っているものの、これらの事業に充当し大幅な額の取り崩しも想定されることから、今後は徐々に減少に転じる見込みとなっている。引き続き将来負担比率の分子値としてはマイナス内で収まるよう将来負担の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本村では、近年産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設があり、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはある。今後は、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本村では、近年産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設があり、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはある。今後は、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率について、平成２７年度は類似団体と同程度であったが、平成２８年度は類似団体より高くなっており、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から２９年度にかけて行った畜産施設の新設や住宅建替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁であり、有形固定資産減価償却率80.6％となっている。平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁であり、有形固定資産減価償却率80.6％となっている。平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から353百万円増加(+16.4%)している。これは、平成28年度において集中投資を実施したもので、今後5年間程度は増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,302百万円となり、前年度費187百万円の増加となった。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえないなか、行政の効率化に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,247百万円)が純行政コスト(1,289百万円)を下回っており、本年度差額は▲42百万円となったが、無償所管換等による資産の増加があったことから、資産評価差額等と合わせた純資産残高は23百万円の増加となった。税収等の増加と行政の効率化に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲93百万円、投資活動収支については▲286百万円、財務活動収支は331百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円の減少し、63百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、当団体がすでに整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることからである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高の圧縮に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また昨年に比べても増加している。行政の効率化に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、また昨年に比べても増加している。繰上償還などにより、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用が昨年度から増加しており、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県大川村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。