高知県大川村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

普通交付税交付額が対前年度比２３，０１１千円の微増、基準財政需要額側の数値についても２７，９７０千円の微増の中での３か年平均での計算により、前回とほぼ同数値となり、横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回り、類似団体内での下位に位置するなど、自主財源に乏しく、その財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いています。地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく増減の影響を受けますが、大型の建設事業が概ね完了した平成２９年度以降は予算規模が１０億円台前半で推移していた平成２４年度以前ベースでの普通交付税交付額５００，０００千円＋人口減少対策分での交付額見込みを見据えつつ、過年度の推移を維持させ、現状と同程度を目途にした財政運営を目指します。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行う起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度から１００％を下回っています。しかし、類似団体順位では長く下位に位置しており、厳しい財政状況が続いています。平成２７年度は普通交付税２３，０１１千円の微増および人件費等の経常経費の抑制には引き続き努めていたこともあり、前回から１．２ポイント低下しました。今後については普通交付税以外での自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、臨時算定費目の算定額の減少ならびに平成２７年度での国勢調査人口の減少の中で９０％台に再び上昇していくことが確実視されるため、経常収支比率の健全化については歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげて配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の額はマイナンバー制度の稼働に伴うシステム整備委託料２３，６３９千円等の増により対年度比３８，９７１千円、１４．９％の増であったものの、人件費ではもともと職員数が僅少な中で新規採用職員が０名であったことと育児出産休暇を取得した職員が２名いたことにより、総額で３，６２３千円の微減になりました。人口一人当たりの換算では対前年度比で７２，７７３円の微減となりましたが、人口数が３９７人と全国でも最小クラスの自治体であるため人口一人当たりの人件費、物件費額は依然として高位に位置しています。当面は新規採用、退職者ともに増減も大きくない見込みであることもあわせて今後１０年間程度は、人件費については緩やかに上昇していくことが予想されます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い近年では１００を下回る数値が続いています。今回は国側の給与水準値の変動により２．１ポイントの微減となりました。平成２７年度からは昇給率に対する人事評価制度の導入を行っており、より適切な給与額の支出を計りつつ、全体としては引き続き１００を上回らない範囲での給与支給を目指します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度末で１名退職、平成２８年度４月１日付で１名の新規採用があったため職員増減数は０名、人口一人当たりの職員数としても変更はありません。平成２９年度では１名増を予定していますが、当面は大きな増減数は見込まれないと思われます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、分母値での標準税収入額３５，７６２千円、普通交付税２３，０１１千円の増に対し、分子は過年度借入の過疎対策事業債の元金償還が開始されたとはいえ２百万円の微増にとどまったため、３か年平均での計算では０．６ポイント減少しました。しかし、平成２８年度では約５４５，０００千円、平成２９年度では３４４，２００千円の起債発行を計画しており、平成３１年以降の起債償還額の増加により上昇が予想されますので、１８％以上とならない範囲での起債発行と償還を目指します。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、分母値では大きな増減はありませんでしたが、分子値では基金への積立で充当可能財源が１４７，８９７千円増加した一方で、地方債残高は２１９，１７７千円の増、組合等負担見込４８５千円の減、退職手当負担見込額７９，１１０千円の増があり、将来負担比率は前年度の－２０５．２から－１２２．６へと８２．６ポイント増加しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少、同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加とあわせて上昇が予想されますが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指します。

人件費の分析欄

一般職の新規採用者０名、平成２６年度育児休暇所得者１名の職員給増、地域おこし協力隊１名増の増加要因に対し、平成２７年度の出産、育児休暇を取得した職員２名分の職員給の皆減により人件費総額では－３，６２３千円の減で０．８ポイントの微減。今後については平成２８年度での職員数の増減は０名ですが、平成２９年度での新規採用職員１名の予定や昇給、地域おこし協力隊等の一般職員以外での増員により緩やかに増加していく見込みです。

物件費の分析欄

物件費の額は基幹業務系のクラウド対応業務委託料１０，４７２千円、マイナンバー制度の本格稼働に伴うシステム整備委託料２３，６３９千円等の単年度の臨時的経費の増により全体では増加したものの、経常的な経費部分では歳出抑制に努め、１９，９９１千円の減となり、２．０ポイント減少しました。

扶助費の分析欄

平成２７年度では自立支援医療費１，９５５千円の増が大きく全体では３，６２３千円の微増となっています。村内の障害者数や児童数は全体でも少数で今後も大きな増減はない見込みですので、同低水準程度での推移が予想されます。

その他の分析欄

施設の老朽化や人口の高齢化等、臨時的かつ新たな歳出を要する要素は年々増加しているものの、維持補修費や経常的な繰出金等においても細かな歳出の抑制や特別会計側での効率運営の効果により前年度比０．２ポイントの微増に留まりました。しかし、村内にが築四半世紀以上が経過し老朽化した未改修施設が多く、単年度突発的に維持補修費は大きく増加する可能性があるため、予算的な面からも安全性の面からも公共施設総合管理計画の中で除却も視野に入れた適切な整備を行っていきます。

補助費等の分析欄

単年度で実施した観光振興のための村民を明るく豊かにする補助金１８，３７９千円増、森林組合への林業関係補助金３，３４１千円増、畜産振興のための特産品販路拡大や人材育成のためのソフト事業補助１２，１００千円の皆増、プレミアム商品券事業４，９７４千円皆増等により全体としては６１，２９６千円の増となったものの、経常経費充当一般財源については、村内団体に対し、毎年度、経常的に交付している補助金において畜産振興関係の補助金で増加があり、１０，０４９千円の増加となり、前年度比で０．９ポイントの微増となりました。

公債費の分析欄

過年度借入の過疎対策事業債の元金償還が開始されたことにより７，６６６千円の増。平成２８年度では約５４５，０００千円、平成２９年度では３４４，２００千円の起債発行を計画しており、平成３１年以降、の起債還額の増加により上昇が予想されます。一時借入金は３００，０００千円の増で、利子額は４２５千円増加しています。

公債費以外の分析欄

村振興計画に記する人口減少対策を目的とした集中的な投資期間の中で関連する各種歳出増加が急増した前年度に引き続き、平成２７年度は１，９４４，２２０千円という過去最多の決算額となりましたが、国の交付金事業を取り入れつつ、３１，３７０千円の経常経費の増に留まり、１．３ポイントの微減となりました。今後も政策的経費の歳出に少しでも予算を転じることができるよう起債以外での特定財源確保を行いつつ経常的歳出の抑制に努め、全体での経常収支比率８０％台を目指します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年おおむね横ばいとなっている。引き続き、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。