熊本県水上村の財政状況（最新・2024年度）

議会費の住民一人あたりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費である。衛生費、土木費、消防費、教育費は、類似団体と比較して下回っている。特に土木費は類似団体と比較して-24,832となっている。要因として災害復旧費が大きいため、普通建設事業費が減となっている。総務費は、前年度と比較して249,945減となったが、ふるさと寄付金の実績が減少したことに伴い、ふるさと納税関連経費、ふるさと応援基金が減なったため。令和7年度からスポーツ環境整備事業（400ｍトラック整備工事）が始まっており、今後は増える見込み。民生費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費は、類似団体と比較して上回っている。災害復旧費においては、令和2年7月豪雨、令和4年台風14号に伴う災害復旧（公共土木・農地）が進んでいるが、奥地の林道は未施工箇所が多く、当面の間は類似団体よりも高水準となる見込み。公債費については、スポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。

人件費、補助費については増加が大きくみられる。要因としては、退職手当負担金及び公営企業会計（簡易水道・下水道）補助金の増があげられる。物件費においては、ふるさと寄附金の実績が減となったため返礼報償費等も減となったが、類似団体と比較して高水準となっている。普通建設事業費においては、前年と比較すると減となったが、令和7年度からスポーツ環境整備事業（400ｍトラック整備工事）が始まっており、普通建設事業費は伸びる見込み。合わせて、過疎対策事業債を借入予定のため、数年後は公債費が増える見込み。災害復旧事業費においては、前年度と比較して減となったが、類似団体と比較すると高水準となっている。令和2年7月豪雨、令和4年台風14号に伴う災害復旧（公共土木・農地）が進んでいるが、奥地の林道は未施工箇所が多く、当面の間は類似団体よりも高水準となる見込み。積立金については、ふるさと寄附金の実績が減となったことで積立金が減となったが、令和2年と比較すると高水準を保っている。今後もふるさと寄附金を確保し、本村が進める地方創生事業のために積立を実施していく。繰出金については、前年から大きく減少したが、前年まで簡易水道及び下水道事業について繰出金に計上していたが、公営企業会計移行により繰出金と出資金に分かれる形となったため減となった。公営企業会計（簡易水道・下水道）については、今後施設の更新も予定されているため、出資金が増となる見込み。

一般会計及び各事業会計とも平成21年度、引き続き、赤字は発生していない状況にある。本村の特別会計4会計及び公営企業会計（簡易水道・下水道）において、資金不足に陥ったものはなく、赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭においた計画的な事業運営に努める。※下水道事業の0.16％は0.28％が正しい数値である。（県の修正ミスによるもの）

分子を構成する元利償還金は、平成28年度事業実施分の起債償還が始まった影響で年々上昇している。今後は令和7年度から始まったスポーツ施設関係整備事業で償還額が増となる見込み。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、特に整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。満期一括償還地方債の借入はない。

活用していない。

一般会計に係る地方債現在高は3,346百万円であり、前年度から234百万円減となったが、今後、スポーツ施設関係整備事業で借入額が増となる見込みのため、将来負担額の増加が見込まれる。さらに一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、今後もしばらくは減少しない。一方で、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担が残らない財政運営に努める。

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると-6.8ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して-17.7ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率38.8ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は18.8ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は22.5ポイントと類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。

類似団体と比較すると保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は44ポイント、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は13.4ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は6.2ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が100.0となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和2年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4百万円の減(▲0.02%)となった。主な要因として、建物分で258百万円の増(+3.4%)となったが、減価償却の進行により建物減価償却累計額が348百万円減(6.6%)となったためである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が63.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定している個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から62百万円減(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から493百万円増(+11.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,247百万円多くなるが、負債総額も1,202百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から444百万円増(+2.2%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、全体に比べて1,304百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、526百万円多くなっている。

一般会計等における純経常行政コストは前年度末から197百万円減(▲6.2%)となった。人件費は退職手当引当金の繰入がなかったこと等により55百万円減(▲8.8%)、物件費等は物件費の減少等により141百万円減(▲8.5%)となった一方、移転費用は補助金等の増により13百万円増(+1.4%)となっている。純行政コストは372百万円減(▲9.7%)の3,470百万円となったが、これは主に令和2年7月豪雨等に係る災害復旧事業費が143百万円減(21.0%)となったことによる。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため経常収益が多くなっている一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険給付費等を移転費用に計上しているため、純行政コストは602百万円多い4,072百万円となっている。連結では、全体に比べて上球磨消防組合等一部事務組合の人件費・物件費等を按分の上計上しているため経常費用が多くなり、純行政コストは431百万円多い4,503百万円となっている。

一般会計等は、財源(3,712百万円)が純行政コスト3,470百万円)を上回る結果となり、本年度差額は242百万円となった。国県等補助金収入の減少が要因で、前年度(598百万円)から356百万円減となった。純資産変動額は前年度から329百万円減少し、271百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が多くなる一方、簡易水道事業・下水道事業・農業集落排水事業・林業集落排水事業の各特別会計が令和6年度に地方公営企業法適用会計へ移行し、当該資産・負債が法非適用区分から除外されたことに伴い、本年度純資産変動額は前年度の663百万円増から556百万円減へ転じた。純資産残高は13,507百万円(▲556百万円)となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、全体と比べて財源が多くなる一方、本年度純資産変動額は199百万円減となり、純資産残高は14,286百万円(▲199百万円)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の減少等により92百万円減(▲22.3%)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が固定資産の取得減により431百万円減(▲55.0%)となったことなどから209百万円の支出にとどまり、前年度から149百万円改善した。財政活動収支は、地方債発行収入が299百万円減(▲55.9%)となったことから234百万円の支出となり、本年度末資金残高は122百万円減の675百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より13百万円多い334百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が発行収入を上回ったことから138百万円の支出となっている。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費・物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は全体より47百万円多い381百万円となっている。

①住民一人当たり資産額は、資産合計がほぼ横ばい(4百万円減)で推移する中、人口が減少(▲2.2%)したことにより、前年度から18.1万円増(+2.2%)の840.4万円となり、類似団体平均を上回った。②歳入額対資産比率は、歳入総額が地方債発行収入の減少(▲299百万円)等により、1,016百万円減(▲16.3%)となった一方、資産合計はほぼ横ばいで推移したため、2.61年から3.12年0.51年上昇(+19.5%)したが、依然として類似団体平均を下回る。③有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行(減価償却累計額+668百万円)が新規取得による増加(有形固定資産+444百万円)を上回ったため.59.8%から61.5%へ1.7ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っており、既存資産の適切なマネジメントに努める。

④純資産比率は、負債合計が274百万円減少した一方で純資産が270百万円増加したことにより、75.0%から76.7%へ1.7ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同水準となった。⑤将来世代負担比率は、地方債残高(特例地方債除く)が2,795.2百万円から2,647.9百万円へ147.3百万円減少(▲5.3%)したことにより26.6%から25.5%へ1.1ポイント改善したが、類似団体平均(21.1%)は引き続き上回っている。地方債残高は令和4年度以降減少傾向にあり、今後も計画的な地方債発行に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、負債合計が4,055百万円から3,781百万円へ274百万円減少(▲6.8%)したことにより205.2万円から195.6万円へ9.6万円減少(4.7%)した。主な要因は、地方債残高(特例地方債除く)の減少(147.3百万円)及び前年度計上されていた退職手当引当金繰入(94百万円)が本年度は生じなかったことによる。依然として類似団体平均を上回っている。⑧業務・投資活動収支(両者の合計)は、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少により72百万円の支出から40百万円の収入へ改善した一方、業務活動収支は税収等収入の減少等により418百万円から331百万円へ悪化し、合計では346百万円から371百万円へ25百万円増加(+7.2%)した。類似団体平均を上回っている。