熊本県水上村の財政状況（最新・2024年度）

議会費の住民一人あたりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費である。衛生費、土木費、消防費、教育費は、類似団体と比較して下回っている。特に土木費は類似団体と比較して-24,832となっている。要因として災害復旧費が大きいため、普通建設事業費が減となっている。総務費は、前年度と比較して249,945減となったが、ふるさと寄付金の実績が減少したことに伴い、ふるさと納税関連経費、ふるさと応援基金が減なったため。令和7年度からスポーツ環境整備事業（400ｍトラック整備工事）が始まっており、今後は増える見込み。民生費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費は、類似団体と比較して上回っている。災害復旧費においては、令和2年7月豪雨、令和4年台風14号に伴う災害復旧（公共土木・農地）が進んでいるが、奥地の林道は未施工箇所が多く、当面の間は類似団体よりも高水準となる見込み。公債費については、スポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。

人件費、補助費については増加が大きくみられる。要因としては、退職手当負担金及び公営企業会計（簡易水道・下水道）補助金の増があげられる。物件費においては、ふるさと寄附金の実績が減となったため返礼報償費等も減となったが、類似団体と比較して高水準となっている。普通建設事業費においては、前年と比較すると減となったが、令和7年度からスポーツ環境整備事業（400ｍトラック整備工事）が始まっており、普通建設事業費は伸びる見込み。合わせて、過疎対策事業債を借入予定のため、数年後は公債費が増える見込み。災害復旧事業費においては、前年度と比較して減となったが、類似団体と比較すると高水準となっている。令和2年7月豪雨、令和4年台風14号に伴う災害復旧（公共土木・農地）が進んでいるが、奥地の林道は未施工箇所が多く、当面の間は類似団体よりも高水準となる見込み。積立金については、ふるさと寄附金の実績が減となったことで積立金が減となったが、令和2年と比較すると高水準を保っている。今後もふるさと寄附金を確保し、本村が進める地方創生事業のために積立を実施していく。繰出金については、前年から大きく減少したが、前年まで簡易水道及び下水道事業について繰出金に計上していたが、公営企業会計移行により繰出金と出資金に分かれる形となったため減となった。公営企業会計（簡易水道・下水道）については、今後施設の更新も予定されているため、出資金が増となる見込み。

一般会計及び各事業会計とも平成21年度、引き続き、赤字は発生していない状況にある。本村の特別会計4会計及び公営企業会計（簡易水道・下水道）において、資金不足に陥ったものはなく、赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭においた計画的な事業運営に努める。※下水道事業の0.16％は0.28％が正しい数値である。（県の修正ミスによるもの）

分子を構成する元利償還金は、平成28年度事業実施分の起債償還が始まった影響で年々上昇している。今後は令和7年度から始まったスポーツ施設関係整備事業で償還額が増となる見込み。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、特に整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。満期一括償還地方債の借入はない。

活用していない。

一般会計に係る地方債現在高は3,346百万円であり、前年度から234百万円減となったが、今後、スポーツ施設関係整備事業で借入額が増となる見込みのため、将来負担額の増加が見込まれる。さらに一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、今後もしばらくは減少しない。一方で、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担が残らない財政運営に努める。

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると-6.8ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して-17.7ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率38.8ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は18.8ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は22.5ポイントと類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。

類似団体と比較すると保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は44ポイント、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は13.4ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は6.2ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が100.0となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和2年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から761百万円の増加(+4.9%)となった。主な要因として、建物の553百万円増(+8.1%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が64.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定している個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から801百万円増(+4.5%)し、負債総額は前年度末から138百万円増(+3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,305百万円多くなるが、負債総額も435百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から729百万円増(+3.9%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、全体に比べて798百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、376百万円多くなっている。

行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から10百万円減(▲0.3%)となっており、物件費が129百万円減(▲7.8%)となったが、人件費は88百万円増(+16.4%)となり純経常行政コストがことが減となった。純行政コストは前年度末から45百万円(+1.2%)となっており、災害復旧事業費が76百万円増(11.1%)となったことが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が59百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が361百万円多くなり、純行政コストは476百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が200百万円多くなっている一方、人件費が152百万円多くなっているなど、経常費用582百万円多くなり、純行政コストは383百万円多くなっている。

・一般会計等は、財源(4,440百万円)が純行政コスト3,842百万円)を上回る結果となり、本年度差額は598百万円、純資産変動額は600百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が181百万円多くなっており、本年度差額は660万円となり、純資産残高は663百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、全体と比べて税収等が176百万円多くなっており、本年度差額は649百万円となり、純資産残高は638百万円増となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は413百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△358百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増となり、797百万円となった。全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より149百万円増の562百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから25百万円となり本年度末資金残高は前年度から189百万円増となり969百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は全体より44百万円多い606百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、34百万円となり、本年度末資金残高は前年度から215百万円減増なり、1,145百万円となった。

住民一人当たり資産額は、資産合計が76,089万円増となったことにより、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値がほぼ同水準である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和5年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。固定負債(退職手当引当金、地方債)が158百万円増となり、住民1人あたり負債額が前年度から13.8万円増となった。地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和5年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。