熊本県水上村の財政状況（2015年度）
熊本県水上村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
水上村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同数値であった。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、財政力指数0.13が今後上昇するとは考えにくい。
経常収支比率の分析欄
類似単体と比較すると、-2.5ポイントとほぼ同率となった。前年比-4.3ポイントの減となったが、交付税の増による標準財政規模の減が大きな要因である。しかしながら、今後の税収・交付税等の増は見込めず、標準財政規模が上昇するとは考えにくく、また義務的経費の減も見込めないため、物件費の見直しが求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の人口一人当たり決算額は341,811円と類似団体を-の45,233円下回っているが、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度のラスパイレス指数91.3は類似団体と比較すると-4.1ポイントと非常に低い。本村の特徴として、経験年数10年以上の職員の昇給が他団体と比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度の本村の職員数人口千人あたり22.38人は、類似団体と比較すると1.17との差でおおむね同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度9.3％から平成267年度8.4％と-0.9％と減少した。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、地方債残高について対平成26年度比-33,849千円と減少したことによるものである。平成28年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から平成27年度とも将来負担額を充当可能財源と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生しない。しかしながら、平成28年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度の人件費比率22.7は類似団体と比較すると0.4ポイントとおおむね同水準である。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。
物件費の分析欄
平成27年度物件費比率12.3は、類似団体と比較すると、-1.6となっている。これは平成17年度から平成21年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果の継続である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度扶助費比率は3.4％と類似団体と比較して0.7ポイント上回っている。今後も扶助費は全国的な伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる｡
その他の分析欄
平成27年度その他比率12.5は、類似団体と比較すると、-1.8となっている。これは主に繰出金だと考えられるが、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度補助費等比率9.0は類似団体と比較すると、-2.5と低い。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。
公債費の分析欄
平成27年度公債費比率17.0は類似団体と比較すると、ほぼ同水準である。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから例年減少傾向にある。しかしながら、平成28年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。
公債費以外の分析欄
平成26年度公債費以外比率59.9は類似団体と比較すると、-2.0となっている。人件費、扶助費については同水準だが、類似団体と比較した物件費-1.6及び補助費-2.5であるためである。総括的に集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による継続成果が非常に大きいといえる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費においては、類似団体と比較して大きく支出しているが、現在の本村議会運営上必要経費であるため今後も同額程度で推移するものと見込まれる。総務費、衛生費及び消防費においては類似団体と比較すると低くとなっている。平成28年度の消防費において大型の公共事業を実施しており、次年度に一時的に上昇するが、その後は同額程度で推移する見込である。民生費については、類似団体と比較して大きく支出しているが、今後も扶助費等の上昇が見込まれるため上昇していくものと考えられる。農林水産事業費及び商工費については、これまでの事業を見直し、平成28年度から新たな形での事業推進を図っているため今後は上昇していく見込みである。教育費については類似団体とほぼ同水準であるが、平成28年度において大型の公共事業を実施しており、同事業に伴う新たな展開により次年度より大幅に上昇する見込である。公債費については、平成28年度においては大型の公共事業を実施しており、当事業に伴う起債の新規発行により今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費補助費等の決算額は類似団体を下回っているが、これまでの集中改革プランに沿った行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にある必要がある。扶助費については類似団体と比較して高い数値となっているが、今後も全国的な伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる｡普通建設事業費については類似団体と比較しても低い数値となっているが、平成28年度においては大型の公共事業を実施しており、次年度は一時的に上昇する見込みである。また、当事業に伴う起債の新規発行額を行っており、今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。繰出金については、例年類似団体と同水準で推移しており、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
過去5年間をみるとすべて黒字決算であるが、平成27年度実質収支11.40％は、一般的に3～5％程度が望ましいとされていることからも比率的には非常に高めであり、繰越金を多額に出す財政運営である。おおむね良好な財政運営に努めた結果ではある。また本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きく、とりわけ財政調整機能を有するもの（財政調整基金、減債基金）の比率が高い。これは財政力指数0.13をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも平成21年度から平成27年度も引き続き、赤字は発生していない状況にある。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子を構成する元利償還金は、償還のピークを経過し毎年度減少している。社会資本整備等大きなインフラ整備は終了しているが、平成28年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きいが、整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る平成27年度地方債現在高2,452百万円であるが、平成28年度に大きく新規発行額を増しており、今後は上昇していくことが見込まれる。そのため、将来負担額も同時に増加するものと考える。さらに、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく今後もしばらくは減少しない。ただし、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し将来世代に負担は残らない。今後も将来的にも負担が残らない財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業により、地方債の発行額が増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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