熊本県五木村の財政状況（最新・2024年度）

人口が929人（R7.1.1現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。歳出決算総額は前年度に比べ大幅に減額となっている。特に、対前年度と比較して、大幅に減額している費用が総務費である。また、増額している費用が消防費、民生費及び衛生費である。総務費においては、五木村振興交付金の振興基金への積み立てが皆減したことが主な要因である。消防費においては、デジタル防災行政無線の修繕及び支局新設工事による増が要因である。民生費においては、保健センターの空調設備改修工事による増が要因である。衛生費においては、簡易給水施設の改修による増が要因である。災害復旧費においては、令和2年7月豪雨災害の復旧費に加え令和4年度災害の復旧費により、前年同様高い水準となっている。

人口が929人（R7.1.1現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。歳出決算総額は、4,190,117千円、住民一人当たり4,510千円と前年度に比べ減額となっている。これは五木村振興交付金の振興基金積立金の減によるものが主な要因である。一方、物件費の増は施設修繕及び公用車購入によるもので、普通建設事業費(うち新規整備)の増は告知タブレット導入及び設置工事によるものである。また、地方債現在高は3,643,314千円と前年度から増加し、実質公債費比率も12.5％と0.6ポイント上昇している。今年も五木村振興計画に基づき公共施設の新設・更新整備を検討していることから、普通建設事業費は高い水準が続くと思われる。公共施設総合管理計画等における更新費用推計を活用しながら、実質公債費比率の上昇に留意し、事業の取捨選択と事業量の適正管理を進めていく。

令和6年度決算においては、全会計黒字となっている。一般会計の黒字幅は標準財政規模比12.36％と、令和2年度（23.84％）と比較して約11ポイント縮小しており、縮小傾向が継続している。今後、歳入面における自主財源の確保や歳出面における経費の見直し等により、安定的な財政基盤の維持に取り組む必要がある。特別会計については、五木村簡易水道事業特別会計が1.18％（前年度0.17％）、五木村国民健康保険特別会計が0.54％（前年度0.07％）と黒字幅が拡大している。一方、五木村介護保険特別会計は0.88％（前年度1.18％）、0.00％（前年度0.18％）と黒字幅が縮小しており、今後の推移に留意が必要である。各会計において適正な財政運営に努めていく。

元利償還金等は、令和2年度より増加傾向にあったが、令和6年度は380百万円と前年度から7百万円減少に転じた。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は8百万円から14百万円に増加している。算入公債費等は238百万円と前年度から8百万円増加しており、実質公債費比率の分子は160百万円と前年度から8百万円の減となった。今後も、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業及び五木村振興計画に基づく公共施設の新設整備事業に伴う地方債の元利償還が見込まれることから、事業の計画的な見直しを含め新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

将来負担額については、地方債現在高の増加等により前年度から133百万円の増となった。一方で、充当可能基金が396百万円増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回り、改善傾向がみられる。将来負担比率は平成26年度以降生じておらず、令和6年度も分子が-1,112百万円と前年度からさらに改善した。今後も、地方債の新規発行と基金残高のバランスに留意しながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設や公営住宅であり、低い施設は道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校および五木中学校の減価償却率が年々上昇しており、村内の児童数の減少も踏まえると、今後の施設のあり方を検討する必要がある。一方で、道路、橋りょう・トンネルといったインフラは、類似団体と比べ減価償却率が低い傾向にあるものの、1人当たりの資産額が高く、延長も長い。そのため、各施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき、適切な維持管理・修繕を計画的に進めていくことが求められる。

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村内に5箇所あり、残存耐用年数が0～4年と老朽化が顕著であるため、現状の利用状況も踏まえつつ、早急に対応を検討する必要がある。庁舎については、類似団体平均と比べると依然として高い水準にあるものの、昨年度からは16.7％減少している。これはR5年度に五木村役場会議研修室を新規取得したことによる影響であり、改修工事によるものではないため、今後の施設規模や機能のあり方を踏まえた対応を引き続き検討する必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、多くが一部事務組合での運営であることから、村単独の減価償却が進みにくく、類似団体より低い傾向にあると考えられる。また保健センターについては、類似団体より低い傾向にあるものの、村保健福祉総合センターは築20年が経過しており、維持管理経費に留意しながら適切に管理していくことが重要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度から619.0百万円減少(△2.9%)し20,716.0百万円となった。金額の変動が大きいものは基金であり、令和5年度に県支出金(1,758.4百万円)を原資として五木村振興基金等へ多額の積立てを行った反動により、令和6年度の積立金は21.9百万円にとどまったことが主な要因である。負債総額は前年度から168.0百万円増加(+4.3%)し4,119.0百万円となった。これは、村債発行額が490.2百万円(前年度比+73.1百万円)となり、元金償還額を上回ったことによるものである。全体では、資産総額は前年度から1,381.0百万円減少(△6.1%)し21,428.0百万円、負債総額は前年度から587.0百万円増加(+14.3%)し4,684.0百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から1,394.0百万円減少(△5.9%)し22,153.0百万円、負債総額は前年度末から547.0百万円増加(+12.4%)し4,961.0百万円となった。

一般会計等においては、純経常行政コストは2,806.0百万円となり、前年度比168.0百万円増加(+6.4%)した。工事請負費が1,440.8百万円(前年度比+292.0百万円)となったほか、負担金・補助及び交付金が472.7百万円(前年度比+11.4百万円)となったことなどが要因である。純行政コストは3,899.0百万円で、前年度比1980百万円の増加となった。全体では、純経常行政コストは3,066.0百万円(前年度比△19.0百万円)とほぼ横ばいであった一方、純行政コストは4,152.0百万円(前年度比+5.0百万円)となった。連結では、純経常行政コストは3,236.0百万円(前年度比+6.0百万円)、純行政コストは4,322.0百万円(前年度比+30.0百万円)となった。

一般会計等においては、令和5年度に県支出金を原資とする多額の基金積立てという特殊要因があった反動により、歳入総額が前年度比763.4百万円減少(△14.7%)したことに加え、村有林の立木売払による生産物売払収入が104.4百万円から6.5百万円へ減少したことなどから、本年度差額は404.0百万円の黒字から772.0百万円の赤字に転じ、純資産残高は787.0百万円減少し16,597.0百万円となった。全体では、本年度差額は265.0百万円の黒字から762.0百万円の赤字となり、純資産残高は1,968.0百万円減少し16,744.0百万円となった。連結では、本年度差額は282.0百万円の黒字から749.0百万円の赤字となり、純資産残高は1,942.0百万円減少し17,191.0百万円となった。今後は、令和5年度の特殊要因を除いた経常的な行財政運営の効率化に努める必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は△94.0百万円となった。これは、村有林の立木売払収入の反動減により経常的な収入が減少したことなどによるものである。投資活動収支は△6.0百万円(前年度△58.0百万円から改善)、財務活動収支は122.0百万円(前年度41.0百万円から増加)となった。これは村債発行額が490.2百万円と元金償還額を上回ったことによるもので、本年度末資金残高は前年度から22.0百万円増加した。全体では、業務活動収支は△69.0百万円、投資活動収支は△34.0百万円、財務活動収支は143.0百万円となった。連結では、業務活動収支は△56.0百万円、投資活動収支は△52.0百万円、財務活動収支は147.0百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は2,229.9万円となり、前年度(2,264.9万円)から35.0万円減少(△1.5%)したが、類似団体平均(736.2万円)の約3.0倍の水準にある。これは、人口929人と小規模である一方、面積252.9k㎡の広大な村域にわたり道路・橋りょう等のインフラ資産を保有していることによるものである。②歳入額対資産比率は4.6年となり、前年度(4.0年)から0.6年上昇した。令和5年度に受け入れた県支出金を原資とする特殊要因(基金積立て)の反動により、歳入総額が前年度比763.4百万円減少したことが主な要因である。③有形固定資産減価償却率は62.8%となり、前年度(61.5%)から1.3ポイント上昇したが、類似団体平均(67.3%)を下回っている。

④純資産比率は80.1%となり、前年度(81.5%)から1.4ポイント低下したが、類似団体平均(76.3%)を上回る水準を維持している。これは、負債総額が前年度比168.0百万円増加した一方、純資産残高が令和5年度の特殊要因(基金積立て)の反動により787.0百万円減少したことによるものである。⑤将来世代負担比率は17.9%となり、前年度(16.6%)から1.3ポイント上昇したが、類似団体平均(21.1%)を下回っている。地方債残高(特例分控除後)が前年度比199.3百万円増加(2,889.0百万円→3,088.3百万円)したことが主な要因であるが、将来世代への負担は類似団体と比べて小さい水準にある。

⑦住民一人当たり負債額は443.3万円となり、前年度(419.4万円)から23.9万円(+5.7%)増加した。類似団体平均(174.3万円)を上回っているが、これは人口規模が小さいことに加え、令和6年度の村債発行額が490.2百万円(前年度比+73.1百万円)と元金償還額を上回ったことによるものである。⑧業務・投資活動収支は△548.0百万円となり、前年度(809.0百万円)から大きく悪化し、類似団体平均(93.4百万円)を大きく下回った。これは、令和5年度に村有林の立木売払等による一時的な収入増があった反動により業務活動収支が悪化したことに加え、投資活動収支も△467.0百万円となったことによるものである。