簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和４年度決算における財政力指数は、対前年度と比べ０．０１下がり０．２１となった。急激な人口構造の変化や県内でも最も高い高齢化率４９．６％（令和５．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財源基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の安定と強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算において、３．１ポイントの悪化となっているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の節減を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より増加し、類似団体平均も大きく上回っている。これは、人口が９７０人（令和５．１．１）と少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２，９ｋ㎡と広大なこともあり、道路などの公共施設の維持管理を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する経費も指標悪化の一因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度決算におけるラスパイレス指数は、類似団体平均よりも１．９ポイント低い数値となった。要因は、昇給抑制対象者（５５歳以上の職員）の増加等があげられる。今後も、職員の平均年齢が高い状況が継続するため、ラスパイレス指数の改善は見込めない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団平均を大きく上回っているが人口が９７０人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。今後は、ＩＣＴの活用推進に行政サービスを維持しつつ、民間委託も含めた機構改革等による職員数の削減など、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算における実質公債費比率は、対前年度から１．２ポイント悪化し、１０．１％となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了していく一方で、近年発行した大型公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。今後は、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した高有隣債や過疎対策事業費債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金等基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄対前年度比１．４ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して同水準にある。新規採用の抑制、機構改革等による職員数の減などの取り組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比７．５ポイント増加し２１．６％となった。これは、再建計画に基づき代替地等に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。今後は、施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め、削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．３ポイントの減により１．４％となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もこの状況が続くと見られる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が類似団体平均と比較して。高水準であるためと考える。 | 補助費等の分析欄前年度比１．８ポイント改善し１２．３％となった。これは、村の再建計画事業を進めるためｊに実施してきた各種団体等への補助金制度の見直しや廃止縮小を計画的に実施してきた効果である。 | 公債費の分析欄前年度比２．３ポイント増の２４．１％となった。これは、再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が始まったことによるものである。今後、償還ピークを迎え、比率は上昇する見込みであるため、新規発行の抑制などに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．８ポイント悪化し、６１．５％となった。これは、人件費や補助費、扶助費が減少した一方で、公債費が増加しており、公債費の占める割合が増えたものの、全体的に増加したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が９７４人（令和５．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、消防費、土木費、災害復旧費においては、類似団体平均を大きく上回っている。消防費は、デジタル防災行政無線の個別受信機の整備、土木費は道路改良事業、災害復旧事業費は令和２年７月豪雨災害及び令和４年度台風１４号による災害復旧事業の増によるものである。今後は、「ふるさと五木村づくり計画」や新たな「五木村再建計画」も踏まえ、適切な事業の進捗と財政運営にと努めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が９７４人（令和５．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、人件費、物件費、公債費、補助費等、普通建設事業費（災害復旧事業費含む）においては、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２８年度に策定し、令和４年度に更新した公共施設総合管理計画における更新費用推計も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の取捨選択を行い、事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
基金全体（増減理由）普通交付税等の増による歳計剰余金を財政調整基金に１８０百万円積立てた一方、公共施設の維持管理費の財源として、公共施設整備基金を３０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１７５百万円の増となった。（今後の方針）新たな五木村振興計画に基づく五木村振興交付金事業や新たに新設された五木村振興基金の動向、今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら基金の積み立て及び取り崩しを行う。また、これまで整備してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持管理費を想定し、公共施設整備基金に一定額の積み増しを行い活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税等の増による歳計剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）将来的な経済実情の変動や大規模災害等を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の５０％（７億円程度）とする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）起債償還計画に基づき、必要な額の積み立てや取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没予定地移転者等の生活再建対策事業、村振興事業の財源に充てる。林業振興基金：林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金：高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てる。ふるさと基金：五木村を応援する人又は団体からの寄付金を魅力あるふるさとづくりに資する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の維持修繕等に係る財源として取り崩したため。林業振興基金：村有林等の売払い収入を積み立てしたため。ふるさと基金：個人又は団体からの寄付金を積み立てしたため。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び公共施設総合管理個別計画に基づき、公共施設の維持管理費に充てる。林業振興基金：五木産材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする。ふるさと基金：産業・教育等、五木村の振興に資する事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、引き続き令和５年度には道路工事が予定されておりさらに、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比べ高い傾向にあるが減少傾向である。要因として起債により地方債残高が増加したものの、充当可能基金が増加したためである。今後も、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や財政調整基金等の充当可能基金額の増加等によるものである。また有形固定資産減価償却率においては年々増加傾向にある。有形固定資産減価償却率の改善については資産の改修や修繕による投資をする必要があるが、起債をすると将来負担比率が増加する可能性がある。今後は、優先順位や施設の更新方法をコスト面で比較し実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、災害復旧事業債等の地方債元利償還により、前年度より1.2％増加している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、比較して低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が増加傾向であるが、町内の児童数の減少も考慮すると今後の施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅については、下谷団地の改修工事を行っているが増加傾向であるため、計画的な施設マネジメントが必要である。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、比較して低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～４年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。消防施設については、消防詰所は村有の施設も減価償却が進んでおり、また一部事務組合運営による施設の老朽化も有形固定資産減価償却率の増加に影響していると考えられる。庁舎については、本庁舎の耐用年数に対しての残存年数が３年と老朽化が顕著であるため、早急に対策を検討する必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっており、類似団体平均よりは減価償却が進んでいないと考えられる。また保健センターについては、類似団体よりも低いものの村保健福祉総合センターが２０年経過しているため、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から405百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比424百万円の減少)であり、栗鶴地区飲料水供給施設の新設などの工作物の新規取得のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.4%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から42百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比47百万円の減少)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から422百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度から54百万円増加(+1.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,405百万円多くなり、負債総額も71百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から417百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から123百万円増加(+3.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,167百万円多くなり多くなり、負債総額も420百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,724百万円となり、前年度比47百万円の減少(▲1.7%)となった。しかし、今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が219百万円多くなり、純行政コストは350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が500百万円多くなり、移転費用が333百万円多くなっている。また経常費用が1,110百万円多くなり、純行政コストは611百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,861百万円が純行政コスト3,294百万円を下回ったことから、本年度差額は433百万円(前年度比△143百万円減少)となり、純資産残高は447百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が119百万円多くなっており、本年度差額は△462百万円となり、純資産残高は475百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が518百万円多くなっており、本年度差額は△526百万円となり、純資産残高は540百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は98百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△326百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから82百万円となっており、本年度資金残高は前年度から146百万円減少し237百万円となった。計画的な地方債の償還を目指していく必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い123百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△360百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、255百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より41百万円多い139百万円となっている。投資活動収支では、△390百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから98百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、361百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口が少ないことから、類似団体平均を大きく上回っている。道路改良工事の予定などにより、前年度末に比べて48.5万円増加している。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.78年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.8ポイント上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。また、固定資産に該当しない工事請負費の増加が、昨年から50.1万円増加している大きな要因だと考えられる。ほかにも、純行政コストのうち減価償却費が21.2%を占めているので、今後も、維持管理費の縮減や施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、災害復旧の村道工事等のため、地方債の発行などの関係により、前年度から20.5万円増加している。来年度以降は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-42百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧の村道工事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく698百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。また、固定資産に該当しない工事請負費の増加により、昨年度から1.1%増加したものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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