岩手県田野畑村の財政状況（最新・2024年度）
岩手県田野畑村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田野畑村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
92.5％で類似団体平均（85.3％）を上回っている。歳出において、人件費の増（対前年度＋53,655千円）や公債費の増（＋46,879千円）などによる経常的な一般財源支出が増加したため、前年度から1.1ポイント増加した。過去の施設整備に伴う公債費（22.5％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
459,311円で類似団体平均（581,812円）を下回っている。前年度から減少した理由は、道路除排雪業務に係る維持補修費の減（-74,358千円）によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
88.8ポイントで類似団体平均（95.6ポイント）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
20.08人で類似団体平均（24.75人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成30年度以降においては増加に転じている。令和元年度から３年度にかけて実施した、防災行政無線デジタル化事業、学校給食センター整備事業、道の駅たのはた整備事業などの過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費分は24.1％で類似団体平均（24.7％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
物件費の分析欄
物件費分は20.1％で類似団体平均（15.7％）を上回っている。こども園、村営牧野、生活支援ハウスなどの運営委託費やシステム使用料が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費分は1.6％で類似団体平均（2.8％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は9.9％で類似団体平均（8.8％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め繰出金の抑制に努める。なお、前年度から1.6ポイント減少した主な理由は、陸中たのはたへの長期貸付金の減によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等分は14.3％で類似団体平均（15.4％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費分は22.5％で類似団体平均（17.9％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあったが、令和元年度から３年度にかけて実施した、防災行政無線デジタル化事業、学校給食センター整備事業、道の駅たのはた整備事業など施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため増加に転じ、類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外分は70.0％で類似団体平均（67.4％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（24.1％）と物件費（20.1％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べて、消防費、公債費が多額となっている。消防費においては、一部事務組合への負担金の増加によるものである。公債費においては、過去の大規模投資により発行した地方債の元金償還の開始によるものである。なお、商工費が前年度に比べて大幅に減少している理由は、陸中たのはたへの長期貸付金の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べて、投資及び出資金、貸付金、公債費が多額となっている。投資及び出資金においては、令和６年度から公営企業会計の法適化による簡易水道事業会計及び下水道事業会計への出資金によるものである。貸付金においては、金融機関への中小企業振興資金原資貸付の実施によるものである。公債費においては、過去の大規模投資により発行した地方債の元金償によるものである。なお、貸付金、維持補修費、積立金が前年度に比べて大幅に減少している。貸付金においては、陸中たのはたへの長期貸付金の減によるものである。維持補修費においては、道路除排雪業務委託料の減によるものである。積立金においては、ふるさと基金積立金の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度以降大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～25％程度で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、マイナスとなった年度があるが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。令和５年度は、前年度に震災復興復興特別交付税の返還、特定目的基金への積み替え及び第三セクターへの長期貸付の実施のため、財政調整基金を取り崩したため大幅なマイナスとなったが、令和６年度においては、それらの要因に伴う、財政調整基金の大きな取り崩しが無かったため、プラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。令和５年度は、その他の会計で黒字となっているが、簡易水道特別会計、下水道特別会計及び集落排水特別会計の３会計において、公営企業会計の法適化への移行に伴う打ち切り決算を行った影響によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、ほぼ横ばいで推移していたが、令和６年度は前年度に比べて47百万円の増となっている。これは、令和２年度に発行した道の駅たのはた整備事業などに伴う過疎対策事業債の元金の償還が始まったためである。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な地方債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度に大規模投資事業を実施するため、多額の地方債を発行し、一般会計等に係る地方債残高が増加したが、令和５年度に引き続き令和６年度もプライマリーバランスの均衡に留意し、地方債の発行額を抑制したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少した。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、可能なかぎり財源的に有利な地方債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合が高く、また充当可能基金も一定額を確保しているため、将来負担比率の分子は引き続きマイナスの水準を維持している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は普通会計で4,331百万円となり、前年度から35百万円の増加となっている。・財政調整基金に法定積立分として決算剰余金の1/2に当たる66百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和11年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて500百万円程度を積み立てていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は1,903百万円で、前年度から28百万円の増加となっている。・法定積立分として66百万円を積み立て、財源補てん分、震災復興特別交付税分として38百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和11年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は94百万円で、前年度からほぼ横ばいとなっている。・通常分、災害援護資金貸付金償還金、災害公営住宅の売り払い分などとして26百万円を積み立て、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして24百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の地方債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・ふるさと基金…個性豊かな魅力ある地域づくり事業に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・田野畑むらづくり基金…ふるさと納税の増加により、33百万円の増加となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて500百万円程度を積み立てていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は298.6％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（92.0％）である。今後、認定こども園への移行に伴い施設の使用中止を予定しているため、除却または長寿命化による再利用等の検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（91.9％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、更新時期について検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,294百万円の減額となった。減額が大きいものは財政調整基金であり、第三セクターへの長期貸付約400百万円、震災特別交付税の返還約200百万円、特定目的基金への積替え約600百万円となっている負債総額は前年度末から686百万円の減額となった。金額の変動が大きいのは損失補償等引当金であり、前年度末から452百万円の減額であった。また、地方債については288百万円の減額となった。地方債の発行にあたってはこれからも計画的な発行に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,083百万円となり、前年度と比較して207百万円の増額となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,029百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,054百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは物件費等で、経常費用の54.5%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策を進めるなど行政コストの低減に努める必要がある。前年度比で増加した主な要因として、除雪費等による維持補修費が増額になったことがあげられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源2,950百万円が純行政コスト3,583百万円を下回っており、本年度差額は△617百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較し609百万円減少し、30,391百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は96百万円となり、前年度と比較して362百万円の減額となった。主な要因としては、人件費の業務支出が増加したことによるものである。投資活動収支は105百万円となり、前年度と比較して428百万円の増額となった。主な要因は基金の取崩しによる投資活動収入の増加によるものである。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△241百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、149百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧復興事業により形成された有形固定資産が資産合計を増加させていることで、類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、震災復興事業により新たに施設が整備されたため、類似団体を下回っている。しかし、今後は既存施設の老朽化により数値の増加が予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して増加しているのは、人口減少していることに加え、人件費等の増加によるものである。今後も増加傾向が予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度と比べると減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは地方債を財源とした事業によるものであるため、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経営経費の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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