岩手県田野畑村の財政状況（2017年度）

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

89.5％で類似団体平均（83.3％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（22.4％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

418,168円で類似団体平均（413,257円）を上回っている。物件費は震災以降の災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などを経た後、逓減の方向で推移してきたが、平成29年度においては自治体クラウド導入事業の実施により大幅に増加したものである。

92.3で類似団体平均（95.4）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

16.13人で類似団体平均（21.65人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費分は21.9％で類似団体平均（23.6％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費分は19.6％で類似団体平均（15.0％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費分は2.3％で類似団体平均（2.9％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は12.2％で類似団体平均（11.4％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成25年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等分は11.1％で類似団体平均（12.4％）を下回っている。補助費等のうち約４割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費分は22.4％で類似団体平均（18.0％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

公債費以外分は67.1％で類似団体平均（65.3％）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～20％で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成27・29年度においてマイナスとなったが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。

（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う「東日本大震災復興交付金基金」「財政調整基金（震災復興特別交付税分）」の取り崩しにより大幅に減少（今後の方針）・公共施設老朽化対策や基金使途の明確化を図るために「財政調整基金」を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくこととしている

（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う震災復興特別交付税分の取り崩し、自治体クラウド導入事業の実施に伴う取り崩しなどにより減少（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることしている・公共施設老朽化対策分として積み立てている10億円は「庁舎及び公共施設整備基金」に積み替えを予定

（増減理由）・過去の建設地方債の償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる・庁舎及び公共施設整備基金：庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進展による取崩しにより大幅に減少・庁舎及び公共施設整備基金：公共施設老朽化対策分を積み立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎及び公共施設整備基金：平成32年度から予定している庁舎建築などに充てるため「財政調整基金」から10億円を当基金に積み替えることとしている

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災による復旧復興事業により道路や漁港整備により物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する令和2年度まで継続する予定である。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は個別施設計画、暮らしやすい村のグランドデザインの策定により、公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料を検討していく。