岩手県田野畑村の財政状況（2017年度）
岩手県田野畑村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田野畑村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
89.5％で類似団体平均（83.3％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（22.4％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
418,168円で類似団体平均（413,257円）を上回っている。物件費は震災以降の災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などを経た後、逓減の方向で推移してきたが、平成29年度においては自治体クラウド導入事業の実施により大幅に増加したものである。
ラスパイレス指数の分析欄
92.3で類似団体平均（95.4）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
16.13人で類似団体平均（21.65人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費分は21.9％で類似団体平均（23.6％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
物件費の分析欄
物件費分は19.6％で類似団体平均（15.0％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費分は2.3％で類似団体平均（2.9％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は12.2％で類似団体平均（11.4％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成25年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等分は11.1％で類似団体平均（12.4％）を下回っている。補助費等のうち約４割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費分は22.4％で類似団体平均（18.0％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外分は67.1％で類似団体平均（65.3％）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～20％で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成27・29年度においてマイナスとなったが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は逓減の方向にある。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成23年度以降、大幅に減少している。これは東日本大震災復興関連基金が大幅に増加し充当可能基金が増えたためである。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、これは過去の施設整備に伴う多額の起債発行によるものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合も高い。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、将来負担額は今後も逓減が見込まれている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う「東日本大震災復興交付金基金」「財政調整基金（震災復興特別交付税分）」の取り崩しにより大幅に減少（今後の方針）・公共施設老朽化対策や基金使途の明確化を図るために「財政調整基金」を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくこととしている
財政調整基金
（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う震災復興特別交付税分の取り崩し、自治体クラウド導入事業の実施に伴う取り崩しなどにより減少（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることしている・公共施設老朽化対策分として積み立てている10億円は「庁舎及び公共施設整備基金」に積み替えを予定
減債基金
（増減理由）・過去の建設地方債の償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる・庁舎及び公共施設整備基金：庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進展による取崩しにより大幅に減少・庁舎及び公共施設整備基金：公共施設老朽化対策分を積み立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎及び公共施設整備基金：平成32年度から予定している庁舎建築などに充てるため「財政調整基金」から10億円を当基金に積み替えることとしている
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体より高い水準にある。地方債残高の減少などにより将来負担額は減少しているものの、普通交付税の減少や社会保障費の増大などで2.9年となっている。事業の効率化、整理、統合などにより指標の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、漁港施設（62.2％）である。施設規模の削減が難しいインフラ施設であることから、長寿命化対策などを進め、維持更新コストの削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（84.7％）である。公共施設等総合管理計画および今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が886百万円減少しているが、主な要因は東日本大震災に係る事業に対し、東日本大震災復興交付金基金を取り崩したこととによる。また、負債合計の70.4%が地方債。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,242百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等5,394百万円であり、純行政コストの76.0%を占めている。今後も東日本大震災に係る事業が令和2年度まで継続する予定であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源4,465百万円が純行政コスト7,096百万円を下回っており、本年度差額は△2,631百万円となった。また、純資産残高は前年度末と比較し573百万円減少し、33,303百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は物件費等の支出の増加及び税収等収入・国県等補助金収入の減額により▲3,130百万円であったが、投資活動収支については国県等補助金収入基金取崩収入の増額により3,210百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が下回り、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは、東日本大震災の復旧復興事業により道路や漁港を整備したことにより、新たな資産が増加したためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災による復旧復興事業により道路や漁港整備により物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する令和2年度まで継続する予定である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、さらに将来は庁舎建設や道の駅事業に地方債の活用を予定していることから、プライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は個別施設計画、暮らしやすい村のグランドデザインの策定により、公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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