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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄８９．４％で類似団体平均（８４．９％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（２２．２％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄３８９，０５９円で類似団体平均（４１８，９４０円）を下回っている。物件費は震災以降の災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などを経た後、逓減の方向で推移してきたが、平成２９年度においては自治体クラウド導入事業の実施により大幅に増加した。平成３０年度は元の水準に戻りつつある。 | ラスパイレス指数の分析欄８９．２で類似団体平均（９５．６）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１４．５８人で類似団体平均（２１．８４人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度においては微増した。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費分は２１．８％で類似団体平均（２４．２％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費分は２０．７％で類似団体平均（１５．６％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費分は２．１％で類似団体平均（２．９％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１１．１％で類似団体平均（１１．６％）を下回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等分は１１．５％で類似団体平均（１２．７％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費分は２２．２％で類似団体平均（１７．９％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外分は６７．２％で類似団体平均（６７．０％）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。 |
基金全体（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う「東日本大震災復興交付金基金」「財政調整基金（震災復興特別交付税分）」の取り崩しにより大幅に減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う震災復興特別交付税分の取り崩し、庁舎及び公共施設整備基金への積替えに伴う取り崩しなどにより減少（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることしている | 減債基金（増減理由）・過去の建設地方債の償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金：庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・庁舎及び公共施設整備基金：公共施設老朽化対策分を積み立てたことにより増加・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進展による取崩しにより大幅に減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均より低い水準にある。地方債残高の減少などによる将来負担額の減少に加え、充当可能基金の増加により２４３．１％となっている。事業の効率化、整理、統合などを進め比率の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（７３．６％）である。村唯一の施設であり、削減が難しい施設であることから、長寿命化対策などを進め、維持更新コストの削減に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（８７．４％）である。公共施設等総合管理計画および今後策定する個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が1,366百万円増加している。主な要因は東日本大震災からの復興に係る道路等の整備により、有形固定資産が増加したことによるものである。これらの施設は将来、維持管理や更新等の支出を伴うため公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,376百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,385百万円であり、純行政コストの67.4%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源3,972百万円が純行政コスト5,021百万円を下回っており、本年度差額は△1,049百万円となった。また、純資産残高は前年度末と比較し1,555百万円増加し、34,858百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は物件費等の支出の減額及び国県等補助金収入の増額により98百万円であったが、投資活動収支については国県等補助金収入基金取崩収入の減額により△226百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が下回り、本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、488百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは、東日本大震災の復旧復興事業により道路や漁港を整備したことにより、新たな資産が増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備により、物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する令和2年度まで継続する予定である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し大幅に増加しているため、今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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