秋田県大潟村の財政状況（最新・2024年度）

総務費：住民1人当たりのコストが352,407円となっており、各種基金への積み増しでおよび宅地分譲のための宅地造成等を実施したため今年度は大幅な増となっている。衛生費：住民1人当たりのコストが186,738円となっており、域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー100％の村づくり推進事業の事業費の減に伴い、前年度よりも大幅な減となっている。農林水産業費：住民1人当たりのコストが365,262円となっており、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金を活用した事業を実施したため、大幅な増となっている。土木費：住民1人当たりのコストが84,419円となっており、前年度に大規模な村道補修を実施したため今年度は大幅な減となっている。教育費：住民1人当たりのコストが129,301円となっており、エネルギーおよび物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の増により増となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

人件費：住民1人当たりのコストは239,079円であり、人件費自体の増加と人口減少により前年度より増となっている。物件費：住民1人当たりのコストは337,997円であり、主に公共施設の光熱水費及び委託料の増加により住民1人当たりのコストは前年度より増となっている。扶助費：住民1人当たりのコストは52,758円であり、コロナウイルス予防接種扶助費や障害者自立支援給付扶助費などが増となっている。補助費等：住民1人当たりのコストは551,267円であり、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。令和5年度および6年度は域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した地域熱供給事業を実施したため大幅な増となっている。普通建設事業費：住民1人当たりのコストは91,868円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和6年度は宅地分譲のための造成工事や温泉施設の屋根防水等改修工事などがあり大幅に増となっている。積立金：住民1人当たりのコストは150,716円である。財源の不均衡を調節のための財政調整基金の積み増しをおこなったため大幅な増となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が0.01ポイントの増となっている。前年度と比較すると、村民税（個人）が増収と国税収入の増による地方交付税の増、さらにはふるさと応援基金繰入金を財源として充当し、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどが微増の理由である。すべての特別会計において前年度と比較して、標準財政規模比の黒字幅が減となっている。理由としては、国民健康保険事業においては国保財政調整基金積立金への積立金の増、診療所特別会計においては医療用備品の整備、介護保険事業においては保険給付費の増、介護サービス事業においてはサービス利用収入の減及び、施設の指定管理料の増などが挙げられる。また、令和6年度より公営企業会計となった簡易水道事業と公共下水道事業においては、いずれも黒字となっている。一般会計・特別会計・公営企業会計のいずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営であり、今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。

元利償還金等：元利償還金については、平成22年度～25年度にかけて行われた大潟小中学校建設事業に係る地方債について平成27年度から償還開始となったことや認定こども園等建設事業について令和2年度から償還開始となり償還のピークを迎えたが、繰上償還や地方債発行抑制により以降は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道事業において配水池工事に関連する公営企業債の借入れがあったため増となった。算入公債費等：今後も大規模建設事業の財源として地方債を発行する際は、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、実質公債比率の上昇抑制に努める。

本村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めているが、地方債の発行抑制により減少傾向にある。老朽化した公共施設の大規模建設事業の財源として地方債の新規発行要素があるため、繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：ふるさと応援基金については大きく取り崩しを行ったが、それ以上に財政調整基金や特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金を積み増ししたことにより基金残高が増となった。今後もかんがい排水施設整備基金をはじめ特定目的基金について、計画的な運用を行い、充当可能財源等の確保に努める。

道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。計画的な維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し上回っている。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成29年度に認定こども園、平成21～24年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。

体育館・プールについては、体育館が令和7年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については増改築に向けた実施設計に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和2年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少したが、その後は上昇傾向にあり、令和3年度以降は類似団体平均を上回っている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。

前年度に比較すると一般会計等においては、資産は370百万円(4.3%)の増加、負債は168百万円(▲5.1%)の減少となった。また、全体会計では一般会計を除いた資産は28百万円(△1.8%)の減少、負債は40百万円(4.0%)増加し、連結会計では全体会計までを除いた資産は1,597百万円(59.8%)の増加、負債は1,512百万円(96.7%)の減少となっている。一般会計等における資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものである。また、負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が318百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が121百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。連結会計では、新たに(株)オーリスが連結団体に加わったことで資産、負債ともに大きく増加している。

一般会計等においては、経常費用は4,203百万円となり、前年度比853百万円の増加(25.5%)となった。これは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー100%の村づくり推進事業の実施により移転費用である補助金等が昨年度より841百万円増加しているためである。全体会計においては、一般会計を除いた経常費用は1,640百万円となり、前年度比80百万円の減少(△4.7%)となっており、純行政コストは1,157百万円となり、前年度比84百万円(△6.8%)の減少となっている。主な要因は、介護サービス事業特別会計において非常用発電機設置事業が終了したこと、また、公共下水道事業特別会計において、公共下水道管渠改築事業の終了に伴い、物件費等が減少したことによる。連結会計では、全体会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43百万円増加している一方、補助金等が257百万円増加するなど、経常費用が254百万円多くなり、純行政コストは263百万円多くなっている。

前年度に比較すると、一般会計等では、税収等の財源(4,076百万円)が純行政コスト(4,047百万円)を上回ったことから、純資産残高は29百万円増加した。全体会計においては、大潟村国民健康保険事業特別会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(5,165百万円)が、純行政コスト(5,204百万円)を下回り、一般会計を除いた純資産残高は67百万円(△12.1%)減少した。連結会計においても、同様に税収等の財源(6,250百万円)が、純行政コスト(6,264百万円)を下回ったものの、全体会計を除いた純資産残高は85百万円(7.7%)増加した。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和5年度・村税99.4%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経常経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の削減等に努める。

本年度資金収支額は、一般会計等で6百万円となり、本年度末資金残高は199百万円に増加した。全体会計では一般会計等を除いた本年度資金収支額は△6百万円で、本年度末資金残高は106百万円に減少し、連結会計では全体会計を除いた本年度資金収支額は210百万円となり、本年度末資金残高は1,270百万円に増加した。前年度と比較し、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスが減少している。これは令和5年度に実施した地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー100%の村づくり推進事業により、業務活動収支においては補助金等支出、投資活動収支においては国県等補助金収入が大きく増加したことが影響している。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており、今後も継続して地方債等の発行抑制を進めていく。

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、国県等補助金収入が大きく増加したことにより、前年度より0.32ポイント減少した。今後も同程度で推移していくと予想されるが、歳入総額の規模がそれほど大きくないことから、基幹産業である農業所得や国県等補助金収入の変動が比率に与える影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に増加したため、純資産比率は前年から3.4ポイントの増となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より若干減少した。今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を投資活動収支の黒字が上回ったため、165百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴い地方債の新規発行が見込まれるため、負債に与える影響が大きい。