北海道厚真町の財政状況（最新・2024年度）
北海道厚真町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
厚真町
簡易水道事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大型償却資産（火力発電所等）の固定資産税収入額が高く、財政力指数は0.37と類似団体平均を大きく上回っているが、平成17年度をピークに減少傾向にある。平成30年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業は今後も継続であり、人件費・物件費・普通建設事業費などを中心に予算総額が増加傾向にあるため、事業及び公共施設の統廃合や公共施設等の使用料見直しなど、歳入歳出両面から財政の健全化を推進する必要性がある。
経常収支比率の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震に対応するため、職員数の増に伴う人件費の増、地方債の発行に伴う公債費の増により、89.1%と類似団体平均を上回っている。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、職員配置の適正化を実施し、人件費の削減などを図る。また、公債費についても繰上償還等の検討・実施により、義務的経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震の影響により、復旧・復興関連事業を優先する必要が生じたため、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は職員配置の適正化を実施し、物件費は事業及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の活用、DXの推進により削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。類似団体平均を上回っている主な要因は、年齢構成比と管理職の早期登用等による。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体平均よりも職員数は多い状態が続いていたが、職員の退職などにより類似団体平均と同程度に推移している。現在も震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた適正人員の確保に向けて、計画的な職員採用を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震により、復旧・復興関連事業の地方債発行が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も庁舎周辺等の整備計画などの大型事業が予定され、実質公債費比率は増加する見込みであるが、繰上償還の実施や事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に伴う既発債と基金費消により、将来負担は一時的に増加傾向になる見込みだが、事業の選択による地方債発行の抑制により将来負担額の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震に伴う職員採用、職員の年齢構成比と管理職の早期登用等により、令和元年度以降の人件費は類似団体平均を大きく上回っている。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた計画的な職員採用を行い、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
復旧・復興関連事業の減少に伴い、類似団体平均を下回っている。今後も復興関連の必要な事業を優先し、事務事業の評価及び見直し、公共施設の統廃合、指定管理制度等の活用を進め、維持管理経費の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、町単独事業などの見直しなどを継続し、適正な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、前年度と比較して1.1％の増となった主な要因は、公営企業会計の出資金によるものである。他会計に対する繰出金等は、今後も経費の節減を図り、公共施設等の長寿命化による経営健全化の取り組みを進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率が前年度から3.5％の増となった主な要因は、公営企業会計の法適用に伴う補助金の増によるものである。今後も補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止を検討するなど、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業の地方債発行と既発債の償還開始により、令和2年度以降の公債費は類似団体平均を上回って推移している。今後も短期償還により公債費は増加を見込むが、繰上償還の実施や事業の選択を行い、新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
令和3年度以降に類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の増加により経常経費に占める公債費の割合が上昇したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、今後も職員配置の適正化による人件費の抑制、事業評価による事業の統廃合を進め、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が類似団体平均を上回っているのは、復旧・復興関連事業、今後の大型事業に向けた基金の積増し等が主な要因である。・民生費が類似団体平均を上回っているのは、町単独事業や施設の管理経費等が主な要因である。・農林水産業費が、類似団体平均を上回っているのは、林業の復旧・復興関連事業と農業の補助事業が主な要因である。・土木費が類似団体平均を上回っているのは、北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業と道路橋梁等の普通建設事業が主な要因である。・教育費が類似団体平均を上回っているのは、小中学校の普通建設事業が主な要因である。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、近年は減少傾向となっていたが、令和6年度は降雨の影響により類似団体平均を上回っている。・公債費は、既発債償還と北海道胆振東部地震に伴う災害関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は平成30年北海道胆振東部地震に伴う職員採用、職員の年齢構成比と管理職の早期登用等により、類似団体平均を大きく上回っている。・普通建設事業費は、平成30年北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、近年は減少傾向となっていたが、令和6年度は降雨の影響により類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金は、公営企業会計の法適用に伴う出資金の増により、令和6年度は類似団体平均を大きく上回っている。それに伴い、繰出金が前年度と比較して減となっている。・物件費、維持補修費が、類似団体平均を上回っているのは、降雪の影響による除雪費と、公共施設が多いことにより管理経費負担が大きいことが主な要因である。今後は施設の統廃合を推進し、経費削減を図る。・公債費は、既発債償還と北海道胆振東部地震に伴う災害関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を大きく上回っている。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて継続的な基金の積増しを行っているため、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和3年度以前の実質収支額は、平成30年北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きかったため、実質収支額が多くなっていた。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、令和4年度以降の実質収支は減少傾向にある。財政調整基金残高は、令和5年度の補正予算財源不足により費消したが、令和6年度は費消額を積立額が上回った。税収については、大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため、今後の増収を見込むことは難しく、行財政改革への取組みと復旧・復興関連事業以外の歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、平成30年北海道胆振東部地震により、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく交付されたため、令和３年度までの黒字額が大きくなっているが、復旧・復興関連事業に伴う地方債の償還開始に備え、減債基金（償還財源）の積み増し等の対応を行っている。今後は物価高騰に伴う財源の確保が課題となり、行財政改革への取組みと復旧・復興関連事業以外の歳出の抑制に努める。特別会計・公営企業会計においても、実質収支については黒字額となっているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、事務事業の見直しやアウトソーシングの検討を進め、経営の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年北海道胆振東部地震の災害復旧事業債、過疎対策事業債等の短期償還により、元利償還金は高い水準で推移しているが、実質公債費比率の分子は主に公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、前年度より188百万円の減となっている。今後は復旧・復興関連事業の償還が完了するまで、実質公債費比率の分子は増加傾向で推移することが見込まれるため、各会計において計画的な地方債の発行により、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過疎対策事業債と平成30年北海道胆振東部地震に伴う地方債発行により、地方債残高が増加傾向にあったが、令和5年及び令和6年度に繰上償還を実施したため、過去5年間の地方債現在高は概ね同程度で推移している。地方債の現在高の抑制と、既発債の基準財政需要額への算入により、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、令和7年度には大型事業による基金費消が見込まれているため、増加が見込まれる。今後も、償還額の更なる増加に備え、地方債の繰上償還、継続的な基金への積増しを行いながら、地方債発行の抑制に努めるとともに、財政計画や総合計画に基づく財政運営の適正化により、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）復旧・復興関連事業の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害及び復旧・復興関連事業に備えた基金の積み増しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）将来の安定財政運営のために積み増しを行ったことが主な増額要因である。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は、条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し、将来の安定財政運営や災害時用として積み立てる。
減債基金
（増減理由）地方債繰上償還の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）実質公債費比率の動向を推計しながら、繰上償還を検討する必要があるため、財源として費消していく。今後は基金残高の減少が見込まれることから、公債費のピークに備えて財源が不足しないよう積み増しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①水基金将来の水需要に対応できる豊かな水資源を確保する事業②役場庁舎建設基金役場庁舎の建設経費③ふるさと応援基金厚真町を応援する方々から寄せられたふるさと納税による寄附金を原資とし、元気で魅力あるまちづくりを推進するための事業（寄附目的による）④復旧・復興基金災害復旧事業、防災・減災対策に係る事業、公共施設等の強靭化・長寿命化を図る事業、環境整備、産業経済振興、地域再生、環境保全、森林再生、その他社会基盤の充実を推進する事業、復興計画に掲げる復興に取り組むための事業⑤地域振興基金高齢化社会の到来に備え、福祉事業の推進、活力ある地域社会を建設する事業等（増減理由）その他特定目的基金全体としては、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の実施などの財源として費消を行ったことが主な減額要因である。役場庁舎建設基金については、今後の施設整備計画を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。ふるさと応援基金については、寄付目的に沿った事業に活用するため、基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消と積み増しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の内容精査により大きく増加し、類団平均と同水準となっていたが、令和5年度は公共施設整備等の影響で減価償却率が前年度と比較して1.5％の減となり、類団平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、令和5年度の地方債繰上償還などにより債務償還比率は減少傾向にある。今後も公債費と投資的事業などのバランスを確保し、安定的な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、役場庁舎周辺等施設については老朽化のため建替えを計画している。今後も事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため、平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
①道路の減価償却率については、類団平均値をやや下回る水準となっており、今後も計画的な更新を要する。道路の1人あたり延長は、森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの1人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、町の住宅施策等により政策的に建設を実施しているため、類似団体平均を大きく下回っている。④こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。⑤公民館はは古い資産が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新等を要する。公民館の1人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
①体育館・プール1人あたり面積は、平成7年度に整備した大型の多目的体育館があるため、類似団体平均と比較して1人あたり面積が大きくなっている。②福祉施設は老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新を要する。1人あたり面積も類似団体平均と比較して大きくなっており、施設の統廃合などを含めた検討を要する。③庁舎については、現存する建物が昭和28年頃の建物であることから、償却対象資産としては帳簿価格が低く、古い建物のため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎1人あたりの面積は、昭和28年頃の建物であり、造りも非常にコンパクトで、一部増築し職員がようやく収まっている状態である。そのため類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は建替えを計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度の一般会計等資産が前年度と比較して10,268百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度の一般会計等負債が前年度末と比べて909百万円減少している主な理由は、地方債の減少であり、既発債の償還と地方債の繰上償還によるものである。資産も同様に、前年度末と比べて1,432百万円減少している主な理由は、地方債繰上償還のために減債基金を取り崩したことによるものである。今後も災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を図る。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は令和元年度まで高い水準にあったが、北海道胆振東部地震の影響によるものである。令和5年度の純経常行政コストが前年度末と比べて714百万円の増となった主な理由は、委託料などの物件費の増によるものである。平成30年度以降、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、災害関連事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和3年度の一般会計等純資産残高が前年度と比較して11,047百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度の一般会計等純資産残高は523百万円の減となっており、固定資産の減価償却と流動資産(減債基金等)の減によるものである。今後は庁舎の建替えなど、計画された資産形成を行っていくが、それに伴う基金の取り崩しにより、純資産全体としては減少傾向となる見込みである。
4.資金収支の状況
令和5年度の業務活動収支が前年度と比較して331百万円の減となった主な理由は、委託料などの物件費の増によるものである。令和5年度の投資活動収支が前年度と比較して1,624百万円の増となった主な理由は、事業の財源として特定目的基金などを取崩したためである。令和5年度の財務活動収支が前年度と比較して588百万円の減となった主な理由は、地方債の繰上償還による地方債等償還支出525百万円の増と、災害関連事業等の事業完了に伴い、地方債の発行収入が減少したことによるものである。今後も引き続き、ふるさと納税等の歳入確保に向けた取り組みや、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を図る。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。②歳入額対資産比率が令和元年度に大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度以降は災害関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、類団平均値をやや下回る水準である。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、令和3年度が前年度と比較して19.1%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度が前年度と比較して同程度となったのは、投資的経費の施設整備と資産の償却によるものである。公共施設等の老朽化対策も踏まえ、今後予定する庁舎等周辺等整備により、公共施設等の適正管理を推進する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値と同程度であったが、令和3年度が前年度と比較して7.3%の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。今後計画されている大型事業等により、適切な資産形成を行う。⑤将来世代負担比率は、北海道胆振東部地震の影響により災害関連の地方債発行が増加し、令和元年度以降は増加傾向にある。令和3年度が前年度と比較して9.6%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。令和5年度が前年度と比較して1%の減となったのは、既発債の償還開始と繰上償還によるものである。今後は将来負担が高まっていることから、計画的な財政運営により、地方債の発行等を管理することで、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、北海道胆振東部地震の影響により令和元年度に急増したが、災害関連事業の進捗に伴い、類団平均を若干上回る水準となっている。令和5年度が前年度と比較して14.3万円の増となったのは、委託料などの物件費の増と人口減少によるものである。災害関連事業に対応するため、職員の採用を進めていたが、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費や物件費等のコスト削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の元金償還に伴い公債費が高まっていくが、庁舎周辺等施設の公共施設等の整備が計画されており、更なる地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が下回ったため、△57百万円となっている。令和5年度が前年度と比較して180百万円の増となったのは、公共施設等の整備などの投資的事業が減少し、投資活動収支の赤字が少なくなったためであり、今後は事業の集中と選択などによる支出削減に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和元年度が類似団体平均値を大きく下回ったのは北海道胆振東部地震の影響によるものである。令和5年度が前年度と同値なのは、経常収益が24百万円の増、経常費用は738百万円の増で、収益費用共に増となったためである。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努めるとともに、施設使用料等の適正化などを推進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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