長野県朝日村の財政状況（最新・2024年度）
長野県朝日村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
指数は前年度から0.04ポイントの上昇で0.40となり、類似団体と比較すると0.22ポイント上回っている。支出において建設事業は、子ども施設の環境改善や公共施設の長寿命化事業を継続して実施したほか、村営診療所や若者向け賃貸住宅建設設計を実施したため前年度比で増加している。収入においては村内の大型変電設備の更新・増設により昨年度は固定資産税が大幅増加、地方交付税が減少したが、これは一時的な税収増であり、今後10年かけて元の税収額まで減少する見込である。今後とも歳出削減により一層努めるとともに、人口確保対策や農業基盤強化により税収の確保を図り、財政基盤の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
指数は前年度から1.1ポイント上昇し77.3%となったが、類似団体平均値との比較では、前年同様8.0ポイント差を維持している。歳出において人件費、公債費、扶助費、維持補修費の増加と、物件費、補助費の減少により、経常的な一般財源総額はほぼ前年度並みとなった。歳入における経常的な一般財源についても、地方税（固定資産税）の減少と、地方交付税の増加により、ほぼ前年度並みとなっている。歳入の経常一般財源はほぼ前年並みとなっていることに対して、歳出の経常経費充当一般財源は若干減少したため、比率としては上昇することとなった。引き続き義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内で見ると依然として水準としては低い状況にある。分析にあっては類似団体の人口5,000人未満に区分されており、朝日村人口は4,263人（R7.01時点）であることから人口当たりのコストが他団体より低くなっていることが想定される。しかし前年度比30,277円の増額幅は大きく、依然増加傾向にある。全国平均・長野県平均を意識し、コスト意識を持ち経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国・県・類似団体の平均と比べて低く、前年度比で0.2ポイント上昇した。平成15年に策定した自立計画による定員の抑制や近年の中途採用による職員確保を実施したことが要因に挙がる。今後、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比では0.53ポイントと上昇しており、類似団体との比較でも依然大きく下回っているが、県平均と比較すると4.41ポイント高い。分析にあっては類似団体の人口5,000人未満に区分されており、朝日村人口は4,263人（R7.01時点）であることから人口当たりの職員数が他団体より低くなっていることが想定される。しかし近年、教育・福祉等、多様化する住民ニーズへの対応や特色ある地域づくりを進めるための人員確保の必要性が高まっており、職員数は増加を続けている。著しい人件費・職員数の上昇とならないよう、一層の効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.6％上昇した。普通会計における地方債残額が前年度比7.3％増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の充当財源（一般会計繰入金の負担）が増加したためである。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、Ｈ23年度以降数値なしの状態が続いている。今後も義務的経費の削減や新規事業の実施等については後世への負担を考慮した検討を行うなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比で0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均との差は2.1ポイントとなり、昨年度比0.4ポイント差が広がった。ポイント上昇の主な要因としては、人件費そのものが前年度比で増加していることに加え、経常的な一般財源としての村税が前年度比減少していることで、総合的に人件費の割合が増加したと考えられる。
物件費の分析欄
前年度比で0.5ポイント上昇。全国・県・類似団体平均は下回っている。上昇の要因としては国の標準準拠システム移行業務委託料ほか、各種計画策定委託料の増加等によるものと考える。エネルギーサービスプロバイダ契約による公共施設の電気料削減、自庁印刷、事務事業の見直し（委託費の適正化）などにより抑制を図っているが、引き続き、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
全国・県平均を下回る一方、類似団体平均では上回っている。経年をみると増加傾向にあった中で、徐々に減少に転じている。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増減しており、ほぼ前年度同比となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。公営企業会計の法適用による性質区分の変更によるものが要因として挙げられる。公営企業会計については今後、独立採算の原則に基づき、費用抑制・料金の値上げ等による収入確保を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っている。令和元年度から簡易水道・下水道事業の法適用により負担金の性質が繰出金から補助費等となったことによるものであり、同表「その他」の値変動と相対している。
公債費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っているが、今後も継続して取り組む公共施設、インフラ施設等の長寿命化対策や、防災対策ハード事業への着手、既存の児童館や図書館施設の老朽化に伴う集約施設の新設により、今後も借入額が増加することが見込まれる。よって償還額が増加することが予測されるため、繰上償還のほか、地方債の発行・償還のバランスに留意した財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
全国・県平均・類似団体平均を下回る結果となっている。前年度比では0.3ポイント上昇している。主な要因として人件費、物件費が上昇していることが考えられる。引き続き経常経費の縮減に努め健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全国・県・類似団体の平均値を全体的に上回るものとして労働費がある。令和６年度は2,582千円（類似団体平均との差1,821千円）となっており、これは勤労者福祉資金融資制度預託金を毎年経常していることによる。また令和３年度に突出している理由として、地方創生テレワーク交付金事業によるテレワーク事業補助金の実施によるものである。消防費・教育費について、どちらも令和４年度まで類似団体平均を下回っており、令和５年度にハード事業の実施により上昇しているが、令和６年度には平均以下に落ち着いている。公債費・農林水産業費についても令和５年度には、類似団体平均以下で大きく上昇しているが、令和６年度には落ち着いている。総務費・民生費・衛生費については、臨時的な増減を除き微増傾向にある。土木費については、投資的経費（建設事業）の実施状況により増減を繰り返している。全体的に、今後も継続して施設・設備の更新、長寿命化による事業費の増加が見込まれるため注視が必要である。同様に、公共施設の長寿命化事業等により多額の地方債借入がここ数年続いており、公債費が増加傾向にあるため、こちらについても実質公債費比率等の数値をみながらコントロールをしていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり約925,031円（前年度比29,734円3.3％増）となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり158,222円となっており、類似団体平均と比較して大幅に下回っているが年々増加傾向にある。増額している項目としては、物件費が前年度比で一人あたり23,720円（17.8％増）増、普通建設事業費（うち更新設備）が前年比で一人あたり68,638円（49.06％）増と、前年比伸び率が高い項目となっている。これについては学校管理費（小学校特別教室棟長寿命化工事）、ゼロカーボン推進事業（庁舎地域レジリエンス事業）の増加によるところが大きい。今後も公共施設の長寿命化事業は継続すると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。反面、減少項目としては公債費があり、公債費は前年度比で住民一人あたり21,658円（21.34）減少している。要因として令和５年度には公債費の繰上償還約1.2億円（住民一人あたり29,430円）を実施したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、新たに約1.9億円の積立てを行った。実質収支比率については、昨年度比でほぼ横ばいとなっているが、望ましいとされる標準財政規模の5％を越えてしまったため、改めて年度末の事業費精査を実施する必要がある。実質単年度収支比率については、前年度比で標準財政規模が横這いであるのに対し、実質単年度収支が減少傾向にあるため比率としては減少している。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計とも毎年度黒字となっている。引き続き、持続的な経財政運営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少傾向にあったが、公共施設の長寿命化時期を迎えつつあることから、それらの事業に充当した地方債の償還により、令和２年度からは増加に転じている。公営企業債については設備更新による償還ピークを越えつつあり、また近年は下水道事業会計における資本費平準化債の活用による一般会計負担の軽減により分子の割合が縮小傾向にあったが、令和４年度移行は借入を実施しなかったため、繰入金が若干増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年、普通会計において大型建設事業の実施による地方債の発行による将来負担の増加要因があり、特に公共施設の長寿命化等、更新事業の時期を迎えていることから、令和２年度から増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額は、公営企業において地方債の発行額が落ち着いていることから、全体的には減少傾向にある。例年に引き続き将来負担比率は引き続き「数値無し」となっている。充当可能財源は財政調整基金の約1.9億円積み立てを行い基金残高は増加した。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、令和６年度は財政調整基金約1.9億円を積立て年度末積立基金残高は約35億円強となっている。平成30年度の庁舎建設関係の繰上償還（5.1億円）の実施による庁舎建設基金の全額取崩以降、大幅な取り崩しはないため、特定目的基金は微増傾向を維持している。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度以前と比較して、令和４年度以降は村税（固定資産税）が大幅に増加したこと、及び歳出不用額による余剰金による。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。今後、診療所建設費への充当等、多額の取崩が見込まれることから、残高のコントロールに留意が必要である。
減債基金
（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない
その他特定目的基金
（基金の使途）現在特定目的基金は８基金設置しており、個別の使途は次のとおり。文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費保健福祉基金：村民の福祉の向上に要する経費、保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費ふるさと応援基金：朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりに要する経費森林環境譲与税活用基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費（増減理由）保健福祉基金において、令和７年度建設予定の診療所設計費に基金を充当しており、約6百万円の減額となっている。（今後の方針）今後の課題である公共施設の長寿命化対策のための基金積立てを行う。（財政調整基金と一体的に考える）また、既存の児童館や図書館施設等の老朽化に伴う集約施設の新設を目的とした特定目的基金について設置を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比1.7ポイント上昇した。県平均、類似団体比較は下回っているが、伸び率は同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県平均、類似団体を下回っている。令和元年度より下水道事業会計において資本費平準化債を活用することにより公営企業会計に伴う将来負担額の抑制を試みていることや、計画的な償還と、建設事業による新規発行債のバランスをとっていることが要因として考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体比較は下回っているが、経年により上昇しており、比率の大きな資産として公営住宅の有形固定資産減価償却率が令和３年度までは100％だったが、令和４年度以降長寿命化型改善事業を実施したことにより、74.4％まで低下し、体育館施設の87.9％が最高値となった。全般的に当村は１村１施設の公共施設が多く、それぞれが独立している施設のため、将来的には人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.3ポイント上昇し類似団体と比較し若干下回った。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。今後、公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大とりわけ高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に基づく修繕・建替等を随時実施中であるため、今後は一定値まで下がる見込である。また、公民館については個別施設計画に基づく長寿命化対策等の実施と、人口減少時代に見合った複合施設への集約化を検討中である。一部公民館施設の講堂等は、耐震改修工事や石綿対策を実施済である。その他、学校施設については屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施に加え、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等管理適正推進事業債等を活用しながら、施設の維持管理に努めており、今後も適切な管理運営の取組を行っていく。道路、橋梁については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理にこれまで同様に取り組んでいく。率が低くなっている保育所は、平成26年度に村内2園あった保育所を１箇所に集約（新築移転）したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎は平成29年度に移転新築、H30年度に開庁したため、有形固定資産減価償却率は大きく下降した。一般廃棄物処理施設については、県平均ならびに類似団体を上回っているが、一部事務組合による改修、更新の計画が進行している。その他の施設について類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。体育館・プールについては、一部プール等で長寿命化事業に取り組んでいるものの、体育館などでは今後の事業見込みとしているため、将来的な数値の改善が見込まれる。図書館については、中央公民館周辺施設あり方検討が進んでおり、今後複合化・集約化施設が具体化したところで改善が見込まれる施設である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から40百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きい項目は基金であり、基金は1億21百万円の増加となっているが、固定資産では1億19百万円の減となっている。負債総額については2億28百万円(+8.9%)の増加となった。これは主として固定負債(地方債等)の増加によるものであいる。・全体会計においては、資産は6億13百万円(+3.2%)の増加となり、負債も同額6億13百万円(9.4%)の増加となっている。資産においては資金の増加が主たる要因となっており、負債については未払金が増加に寄与している。・連結会計において資産は6億08百万円(+3.0%)の増加、負債は6億29百万円(9.4%)の増加となっている。連結会計における、資産・負債の傾向は一般会計、全体会計とほぼ同様となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用が33億54百万円となり、前年度比で2億35百万円の増加となっている。金額の変動が大きい項目は人件費、物件費、及び維持補修費であり、人件費は2億25百万円(+5.9%)、物件費(維持補修費)は2億82百万円(+319.7%)の増加となっている。純行政コストは2億81百万円(+9.1%)増となっており、令和元年度から2年度の大幅な増加に近い推移となっている。・全体会計においては、純行政コストは3億1百万円(+7.5%)の増となっており、増加要因の傾向に関しては維持補修費2億87百万円(+306.9%)となっている。・連結会計においても全体会計同様に、純行政コストは3億14百万円(+6.9%)の増となっており、増加要因の傾向に関しては維持補修費2億81百万円(+292.1%)となっている。いずれの会計も、物件費は減少しているが、維持補修費が大幅に増加しており、物件費等全体が増加している傾向が見られる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1億90百万円となり、純資産残高は101億94百万円となっている。本年度は純行政コストが増加したものの、財源が減少しており差額がマイナスとなっている。財源の面では国県等補助金が△72百万円と減少している。全体会計においても、一般会計等と同じく財源が純行政コストを下回っているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の税収、補助金が含まれることで、財源は11億43百万円増加しているが、純行政コストも9億59百万円増加しており、本年度差額は△6百万円となっている。・連結会計においても、一般会計・全体会計と同じく、財源が純行政コストを下回っている。長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の財源・純行政コストが含まれ、財源は一般会計等に比べ17億10百万円、純行政コストは15億35百万円多くなっている。本年度差額は△14百万円、純資産変動額は△21百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務支出が2億41百万円増加しているものの、業務収入が1億4百万円減少しているため、業務活動収支は3億8百万円(-52.9%)となっている。投資活動収支はR4に引き続き公共施設等整備費の支出が多く、収支は▲5億2百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債の発行額を下回っていることから、2億30百万円となっているが、本年度末の資金残高は約1億66百万円となっており、前年度比では36百万円(+27.6%)の増となっている。全体会計においては業務活動収支が9億9百万円であり、投資活動収支は一般会計に準じた公共施設等整備の支出等により▲7億33百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を下回っているることから2億49百万円となっている。・連結会計では長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の税収、補助金収入が含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支が約6億41百万円多くなっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出ならびに基金積立金支出が収入を上回っていることから▲7億59百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を下回っていることにより2億43百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は300.8万円で前年度比3.8万円の増(1.3%)となり、流動資産が増加したことによるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にあり、前年度比1.0%増加している。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であり、前年比では微減傾向である。純資産の減少は、現世代の負担が減って将来世代も利用可能な資源が減少したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均より1.4%上回る結果となり、前年度比3.9%増加している。これらは子ども施設の環境改善として継続的に実施している小学校改修事業や、インフラ施設の長寿命化として継続的に実施している道路・橋梁改修事業などに伴う地方債借入により、地方債残高が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っており、また近年の増減傾向も類似団体と同様の動きを見せている。なお、村前年比は7.2万円増加しており、要因としては、維持補修費の増加が前年比6.5万円となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また令和に入ってからの近年の増加傾向も類似団体と同様の動きを見せている。村前年比は5.8万円の増となっている。負債合計が増加傾向にある一方、人口は減少傾向となっているため、数値としても一人当たりの負債額は増加した。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が増額していることに対し、業務活動収支の黒字が減少、業務活動収支の黒字額が下回ったため、当該値はマイナスとなっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況であるが、施設の維持管理面から受益者負担について検討していくことが、以前からの課題となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県朝日村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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