簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント上回っているが、類似団体内平均値を０．１２ポイント上回っている。２７国調人口は前回調査に比べ２７９人減少となっている。このため人口確保と税収確保に努め財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．７％上昇しているが、類似団体の平均を５．３％下回っている。人件費の削減とこれまでの地方債の繰上償還による公債費負担軽減を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度から増加傾向にあるが、類似団体では最も低く、職員の新規採用抑制、特別職、議員等の報酬削減、副村長空席などの取り組みによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与体系により、類似団体の平均を３．５ポイント下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで新規採用抑制、退職者不補充等により、類似団体平均を１１．６５人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４％下がり、類似団体の平均を０．５％下回っている。国の交付金活用などに起債抑制を図っているが、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。今後の施設更新も予定されているため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は増加しているが、債務に充当可能な基金がそれ以上に増加しているため平成２３年度以降０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業の財源として新たな借入や基金の取り崩しにより影響が出る可能性がある。後世への負担軽減のため、実施・財源についてしっかり検討し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較して４．３ポイント下回っている。これまでの新規採用抑制や退職者不補充の実施、大型普通建設事業実施による事業費支弁などによるものである。今後も適正な職員数の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．４ポイント増加し、類似団体の平均と比較し２．８ポイント下回っている。今後人件費から委託料への移行などによる増加が見込まれるが、歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し１．２ポイント上回っている。障がい者自立支援費などの社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。 | その他の分析欄前年度から１．５ポイント増加し、類似団体の平均と比較し９．２ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出金は増加しており、一般会計からの繰出金の多くを占めている。料金体系・歳出削減などを検討し、一般会計からの繰出削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３ポイント増加したものの類似団体の平均と比較し１．７ポイント下回っている。 | 公債費の分析欄前年度から０．９ポイント増加しているが類似団体の平均と比較し６．９ポイント下回っている。これまでの繰上償還等により後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後の大型事業実施に伴い起債抑制、繰上償還などの実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から４．８ポイント増加し、類似団体の平均と比較し１．６上回った。繰出金、扶助費が増加していることによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費、消防費等多くの項目で類似団体平均値を下回っている。しかしながら、総務費については役場新庁舎建設事業により前年度より上昇している。農林水産業費については雨氷被害による倒木のため鳥獣被害防止柵が壊れてしまいその復旧に対する費用が増加したことにより前年度より上昇した。また消防費についても防災行政無線の更新や通信回線増設工事等により前年度より上昇している。臨時的経費にかかる費用が上昇する要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、補助費等多くの項目で類似団体内平均を下回っている。物件費については自庁印刷の取り組み、補助費については各団体への補助金交付及び補助金額の見直し等を行ってきていることによる。ただし、貸付金が類似団体平均を大きく上回っているが、住宅団地造成事業により土地開発公社へ貸付をおこなったものである。今後も歳出抑制・財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べて３．７ポイント上回っている。当村では５７．９％で公共施設の老朽化は当村にとって大きな課題であり、人口減少を見据えて、今後の施設等の在り方や、更新時期、更新費用等について個別施設計画策定と合わせて検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より上回っており、今後ますます上昇することが予想される。その中で将来負担比率については補助金の活用及び基金の積立や交付税措置の高い地方債の発行に心掛けているため財政の健全化が図られていることから、今後は個別施設計画を策定し計画的に施設の更新等準備をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は25年度以降類似団体より下回っており年々減少傾向である。しかし平成29年度には役場庁舎の建て替えや周辺道路の整備等のため地方債を新規発行している。繰上償還の実施をするなど将来負担を考慮した財政運営に努め健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度の状況について類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、学校施設（小学校）である。公営住宅は有形固定資産減価償却率が１００％で昭和５６年～６２年にかけて建設されたものであり、個別施設計画に沿って修繕及び長寿命化を実施していく。このほかの施設についても老朽化が大きな課題であり、今後人口減少を見据えた中で施設等の更新時期や費用について個別施設計画の策定と合わせて検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度の状況について類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは庁舎、図書館である。庁舎については耐震性、防災拠点機能が果たせないため建設については最重要課題であり、基金の積立を行い平成２９年度に新庁舎を建設。一人あたりの面積数値についてはすべて類似団体をしたまわっているが、今後人口減少を見据えた中で、施設等の更新時期や更新費用については個別施設契約の策定と合わせて検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本年度は財務書類作成初年度であり前年度との比較はできない。当村の一般会計等における資産状況は総額12,519百万円であり、有形固定資産の割合が82%である。その中でもインフラ資産の占める割合が60%である。本年度は役場庁舎の新築移転に伴う土地の購入や向陽台住宅団地造成事業があり開始時に比べインフラ資産の土地の取得が増加した。また全体会計ではあさひプライムスキー場に伴う土地、建物や人工降雪機等の資産が加わり12,946百万円である。連結会計では一部事務組合・広域連合が加わり14,321百万円となった。負債状況は、一般会計等は総額2,888百万円であり、固定負債のうち地方債の占める割合が81%と高く起債別で負債額の高いものは臨時財政対策債で1,065百万円となっている。開始時に比べ向陽台住宅団地造成事業に伴う辺地対策事業債が増加した。全体会計では138百万円増額され3,026百万円、連結会計では451百万円増額され3,477百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本年度は財務書類作成初年度であり前年度との比較はできない。当村の一般会計等における純経常行政コストの状況は2,368百万円となり、経常費用に占める割合の高いものは物件費等であった。全体会計は946百万円増額され3,314百万円となり、連結会計では511百万円増額され3,825百万円となった。純行政コストには一般会計等は資産除売却損と臨時利益が発生して2,372百万円となっている。全体会計は946百万円増額の3,318百万円、連結会計は515百万円増額の3,833百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度は財務書類作成初年度であり前年度との比較はできない。一般会計等において、本年度は財源が純行政コストを上回り本年度差額が271百万円となった。また無償取得により本年度純資産変動額は284百万円あり純資産残高が前年度末に比べ増加した。全体会計では一般会計等に比べ21百万円増額の292百万円の差額で本年度純資産変動額は21百万円増額の305百万円となった。連結会計では全体会計と比べ14百万円増額の306百万円の差額で本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額2百万円の増額があり306百万円、純資産変動額は16百万円増額の321百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度は財務書類作成初年度であり前年度との比較はできない。一般会計等において業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については、△671百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、167百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では業務活動収支は669百万円であり、投資活動収支については△736百万円となった。財務活動収支については地方債等発行収入は一般会計等とかわらず地方債等償還支出が27百万円増額し△65百万円となった。連結会計では業務活動収支は430百万円で業務収入は増額であるものの物件費等支出が全体会計より増額しており、全体会計より△239百万円の430百万円となった。投資活動収支は全体会計と比べ△82百万円の△818百万円であり、これは土地開発公社が連結団体に加わり貸付金支出及び貸付金回収収入が相殺されたためである。財務活動収支については地方債等償還支出が相殺され減額となり全体会計と比べ230百万円増額の165百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度は財務書類作成初年度であり前年度との比較はできない。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。しかし開始時と比べ本年度実施した役場庁舎新築移転にかかる土地の取得や向陽台住宅団地造成事業により一人当たり資産額が5万円増加している。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが58.3%であり施設の半分以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため老朽化した施設については順位付けを行い予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体より下回っており、将来世代負担率が類似団体と同水準とのことから人口減少時代を迎えている今、類似団体に比べ将来負担比率が高くなる可能性がある。今後将来世代の負担が大きくならないように施設整備をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当村は住民一人当たりの行政コストが類似団体と比べ半分となっている。これについては新規採用職員の抑制をおこなってきたことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人あたりの負債額については類似団体の半分以下となっている。人件費にかかる退職手当引当金の抑制や、本年度は臨時財政対策債の発行を行わなかったことによる。また、基礎的財政収支については投資活動収支において基金積立金支出及び基金取崩収入を除くと71百万円のプラスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体を下回っている。観光レクリエーション施設については無料施設もあり住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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