長野県南相木村の財政状況（最新・2024年度）

東京電力グループの揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度２千５百万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。

経常収支比率は平成２９年度を境に類似団体の平均値を下回ってきたが、令和３年度には平均を上回り、令和４年度は平均と概ね同じ数値となった。令和６年度は前年度と概ね同じ比率を維持している。財政構造の弾力性はほぼ維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度２千５百万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。

人件費及び物件費は、近年、緩やかな増加傾向にあり、R06年度決算額は、Ｒ05年度決算額から0.3％減少しているが、類似団体の微増傾向よりは緩やかな増加の傾向にある。類似団体の中でも人口が少ないことが要因で人口一人当たりの決算額が高い状況が続いている。ただし、人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えず、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。

ラスパイレス指数は平均より低い状況で横ばいを保っている。要因は中堅層の職員が少なく、若年層の職員が多いためである。平均値との差を縮めていく取組みが求められるが、人口減少の中職員構成の早急な改善は困難な状況となっている。審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。

人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。

実質公債費比率は、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。平成３０年度以降、過疎対策事業債を中心に地域活性化を目的とした定住促進住宅の建設等を積極的に進めている。今後は徐々に公債費比率が上昇する見込みである。過疎卒業団体となることが決まり、年々過疎債の上限額が抑えられ、Ｒ09年からは過疎債を借入することができなくなる。公債費の抑制を図るとともに計画的に有利な起債を活用することが必要となる。

人件費充当経常一般財源のＲ06年度の経常収支比率は24.2％と前年度より上昇した。３年連続で類似団体とほぼ同率となった。今後はこの水準を保つよう努めていく必要がある。当村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。

物件費充当経常一般財源の令和０６年度決算額は２０８，３９６千円で、前年度比-１３，７５９千円、６．６％の減となった。令和元年度から特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め物件費の抑制を図っている。令和０３年度は単発的な委託業務等が増えたことにより大幅に増加した。

扶助費充当経常一般財源の令和０６年度決算額は２２，９５５千円で、前年度比４３３千円、１．９％の増となった。経常収支比率は同水準を維持している。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を下回っている。これは生活保護費や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。

維持補修費充当経常一般財源の令和０６年度決算額は９，３２２千円で、前年度比２１，６６０千円、３３２．４％の大幅な増となった。道路や橋梁の維持補修費の増が主な要因であるが、今後も施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の令和０６年度決算額は５１，７７１千円で、前年度比-１３，０１１千円、２０．１％の減となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担は増加傾向にあり、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。

補助費等充当経常一般財源の令和０６年度決算額は１６６，６３９千円で、前年度比２，３６５千円、１．４％の増となった。類似団体との比較ではほぼ同率であった。当村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。

公債費充当経常一般財源の令和０６年度決算額は２６１，８１４千円で、前年度比６，３５５千円、２．４％の増となった。平成３０年度以降、過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れしたことにより公債費の経常収支比率は今後も上昇傾向となる見込みである。一方、過疎卒業団体になったことにより起債は極力控えていく計画で、今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。

公債費の総予算に占める割合は年々増加しており令和３年度から顕著となっている。それに伴い公債費以外の割合は急激に減少している。平成３０年度以降、過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れしたことが要因であり、今後も公債費の割合が高い状況は続く見込みである。

令和０６年度まで過去１０年以上にわたり実質収支額は黒字を計上している。基金については、令和０５年度末の基金残高が４，４１６，０６８千円と、対前年８７，３７３千円、１．９％程度減少した。定住促進住宅など比較的大型の事業を行なったことによる。ＣＡＴＶ施設、防災無線施設等、将来予定している大型事業に向けて地域振興基金や農村多元情報システム（ＣＡＴＶ）基金を計画的に積み立てる必要がある。決算収支は安定を保っているが、計画的な予算の計上と執行に努める必要がある。

（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.3百万円、「ふるさと応援基金」に2.6百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を305.0百万円取崩しを行った。Ｒ06年度末の基金残高は4,416百万円となり、対前年比87.4百万円（1.9％）の減となった。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、今後控えている大型事業（若者定住促進住宅建設、観光施設建替え、ＣＡＴＶ施設更新、水道施設改修等）実施のため、目的別に基金の積立を行なっている。

（増減理由）・Ｒ06年度末の残高は463百万円、対前年116百万円（20.0％）の減となった。不足金を116百万円取崩ししたことによる。・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本村が実施している収支改善の取組を着実に進め、基金残高が標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（Ｒ06年度標準財政規模１，２６０百万円）

（増減理由）・「村債管理基金」については取り崩しはせず、利子（74千円）のみの積み立てとなった。Ｒ06年度末の基金残高は214百である。（今後の方針）・2019年度頃から過疎債を中心とした有利な起債を活用し、地域活性化施策を積極的に行なってきた。過疎卒業団体となったことにより今後は起債の額は減少してく予定であるが、公債費は徐々に増えて2027年度がピークになる見込みである。公債費に係る負担が多くなる見込みであることから、減債基金についても計画的に取崩しを行なっていく。

（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.3百万円、「ふるさと応援基金」に2.6百万円をそれぞれ積立を行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０３０年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道インター関係負担金に充当するため、２０３０年までに８億円程度を積立予定・農村多元情報システム基金：ＣＡＴＶ施設更新費用に充当するため、２０３０年までに３億円程度を積立予定

平均とほぼ同水準である。橋りょうの中には建設後４０～５０年を経過しているものもあり、長寿命化計画に基づき適切に更新・改修していく必要がある。その他にも村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいる資産は多い。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。

将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では過去には地方交付税の不交付団体であったこともあり比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかで一位となっている。しかし、近年は税収が減少していることで基金の取り崩しや起債により財源を確保することも多く、今後も同様の状況が続くことが予測される。

令和５年度は地区公民館の建設等の公共投資があったものの、有形固定資産減価償却率は上昇している。地方債残高は増加しているが、償還財源となりうる基金等の残高が大きく将来負担比率はゼロである。

将来負担比率はゼロであり実質公債費比率も類似団体と比較して低い状況にあり、財政的には望ましい傾向にある。但し、近年は地方債の償還額より起債額の方が多い年度も増えてきており、さらに近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないためその財源としての起債が見込まれる。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用による財源の確保を図っていかなければならない。

住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して約1.5倍の水準です。令和5年度は増加しましたが、地区公民館建設や人口が減少したことが、主な要因と考えられます。引き続き、歳出の抑制などにより、行政コストの削減に向けた取り組みが必要です。

受益者負担比率は類似団体と比較して低く、低下傾向にあります。これは、経常費用が増加している一方、経常収益が減少していることが要因と考えられます。受益者負担比率が低い状態が続くと、行政サービスの持続的な提供が困難になる可能性があります。使用料・手数料の見直しなど、経常収益の増加に向けた取り組みが必要です。