長野県南相木村の財政状況（2022年度）
長野県南相木村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度２千５百万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は平成２９年度を境に類似団体の平均値を上回ってきたが、令和３年度には平均を下回り、令和４年度は平均とほぼ同じ数値となった。財政構造の弾力性はほぼ維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度２千５百万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、R04年度決算額は、H30年度決算額から2.6％増加している。類似団体も微増傾向にあるが、当村の値は類似団体より４割以上高い状況が続いており対策が必要である。ただし、人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとはず、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は横ばいから若干上昇している。しかし、いまだに類似団体の平均からは低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められるが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。平成３０年度以降、過疎対策事業債を中心に地域活性化を目的とした定住促進住宅の建設等を積極的に進めている。今後は徐々に公債費比率が上昇する見込みである。過疎卒業団体となることが決まり、年々過疎債の上限額が抑えられ、Ｒ09年からは過疎債を借入することができなくなる。公債費の抑制を図るとともに計画的に有利な起債を活用することが必要となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政健全化法が施行されたH19年度以来、「数値なし」という状況が続いているが、R03年度決算における実数は-420.5％であり、これは前年度の-474.7％よりも数値は低下したが、類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費充当経常一般財源の令和０４年度決算額は２９６，９６１千円で、前年度比４８，５０６千円、１６％の減となった。類似団体との比較では、近年平均を上回ってきたが、令和４年度決算では若干ではあるが下回った。今後はこの水準を保つよう努めていく必要がある。当村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。
物件費の分析欄
ここに入力
扶助費の分析欄
扶助費充当経常一般財源の令和０４年度決算額は２２，８２９千円で、前年度比８０２千円、３．５％の減となった。経常収支比率は同水準を維持している。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。
その他の分析欄
補助費等充当経常一般財源の令和０４年度決算額は２３６，０９３千円で、前年度比１０５，２１８千円、８０％の大幅な増となった。これは、村単独のコロナ対策補助費の増による一時的なものである。当村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
物件費充当経常一般財源の令和０３年度決算額は２８５，９５４千円で、前年度比８９，６９８千円、３１．４％の増となった。平成３０年度から特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め物件費の抑制を図っていたが、令和０３年度は単発的な委託業務等が増えたことにより大幅に増加した。
公債費の分析欄
公債費充当経常一般財源の令和０４年度決算額は２１４，５１５千円で、前年度比５１，１２９千円、３１％の増となった。平成３０年度以降、過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れしたことにより公債費の経常収支比率は今後も上昇傾向となる見込みである。一方、過疎卒業団体になったことにより起債は極力控えていく計画で、今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。
公債費以外の分析欄
維持補修費充当経常一般財源の令和０４年度決算額は４２，２９６千円で、前年度比１８，１７１千円、７５％の増となった。道路や橋梁の維持補修費の増額が主な要因であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の令和０４年度決算額は６７，３８７千円で、前年度比２４，４３２千円、２７％の減となった。しかし、国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担は増加傾向にあり、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは人口一人当たりの議員定数や議員報酬が影響している。総務費・・・平成３０年度以降連続で類似団体を上回っている。村独自のＣＡＴＶ、村営バス、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・平成３０年度から連続で類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。令和０１年度突出したのは、高齢者支援ハウス増築工事を施工したことによる。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、下水処理施設が合併処理浄化槽対応であり初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・平成２９・３０年度に類似団体を上回ったのは、観光施設等の更新を実施したためで、令和０１年度以降は類似団体を下回っている。土木費・・・平成３０年度以降連続で類似団体を大きく上回っている。人口に対して管理する道路・橋梁施設が多いのが要因で今後もこの傾向は続く。消防費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。平成３０年度・令和０２年度は施設整備を実施したため増額となっている。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）、施設改修等が影響している。災害復旧事業費・・・令和元年10月に発生した台風19号災害の復旧事業により令和０１年度以降連続で類似団体を上回っている。公債費・・・過疎債を中心に借り入れを行ない、地域活性化施策を積極的に行なったことにより令和０３年度には類似団体を上回る状況になった。今後１０年程度はこの傾向が続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・平成２３年度から増加傾向にあり、特に平成２３年度から令和０４年度は業務委託等（温泉等）が増加した。維持補修費・・・平成３０年度まで６年連続類似団体を下回っている状況であったが、令和０１年度から庁舎等の修繕事業が増加した。令和４年度は特に観光施設の修繕費が増加した。扶助費・・・１０年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移していたが、若干増加傾向が見られる。令和２年度からはコロナ対策の補助金が増加し、村単独分を拡充したことにより類似団体より大きく上回った。普通建設事業費・・・類似団体と比較し１．５倍程度で推移している。人口に対して管理する公共施設が多いこと、更新が必要な施設が増えていることが要因で今後もこの傾向は続く。災害復旧事業費・・・令和元年１０月に発生した台風１９号災害の復旧事業により令和０１から令和０３年度まで大きく平均を上回った。公債費・・・平成２８年度以降類似団体を下回っていたが、令和０３年度には類似団体を上回る状況になった。ここ数年有利な過疎債を活用して大型事業を進めたことによる。積立金・・・令和０４年度は類似団体を下回っている。将来に向けた地域振興基金の積立を行った。貸付金・・・教育委員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回ってきた原因は貸付金の額が多いためであった。該当者の減少により令和０３年度は類似団体を下回ったが、４年度は再び上回る状況となった。繰出金・・・平成２９年度からずっと類似団体を上回ってきた。令和４年度については、国民健康保険事業や介護保険事業の被保険者減により操出金が減少に転じた。しかし、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和０４年度まで過去１０年にわたり実質収支額は黒字を計上している。基金については、令和０４年度末の基金残高が４，５０８，６６７千円と、対前年９３，７６４千円、２．１％程度減少した。定住促進住宅の建設や地区公民館の建設など比較的大型の事業を行なったことによる。ＣＡＴＶ施設、防災無線施設等、将来予定している大型事業に向けて地域振興基金や農村多元情報システム（ＣＡＴＶ）基金を計画的に積み立てる必要がある。一方で、決算収支は安定を保っているものの、今後は安易に財政調整基金に積み立てるのではなく計画性を持ち、予算の適正な計上と執行に努め、余剰額の発生を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
「一般会計等」における「実質赤字比率」、公営事業会計を含んだ全会計における「連結実質赤字比率」とも、過去１０年間においてすべて黒字を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「元利償還金等」及び「算入公債費等」とも毎年度減少傾向にあったが、平成２９年度から増額となっている。これは平成２５年度から実施した大型事業（若者定住促進住宅建設事業等）の元利償還が始まったためである。今後も過疎債を活用した大型事業の元利償還が追加されていくため「元利償還金等」及び「算入公債費等」は増加していく見込みである。「実質公債費比率の分子」の数値も減少傾向から増加に転じている。総合計画に基づいた計画的な事業の推進と適正な起債の発行を行なう必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額」は低く抑えられ、横ばいか微増傾向である。一方、「充当可能財源等」の額は、横ばいもしくは微増傾向にったが、令和４年度については、地区公民館建設等の比較的大型の事業を行なったことによる基金減少により減額となった。過去10年間は「将来負担額」を大きく上回り、「将来負担比率の分子」はマイナスとなっている。今後も引き続き「将来負担額」の発生の抑制に留意していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.7百万円、「ふるさと応援基金」に3.4百万円、それぞれ積立を行い、「財政調整基金」を30百万円、「村債管理基金」を50百万円、「地域振興基金」を29百万円、「ふるさと応援基金」を1.2百万円、「森林環境譲与税基金」を13百万円取崩しを行った。Ｒ04年度末の基金残高は4,509百万円となり、対前年比93百万円（2.0％）の減となった。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、今後控えている大型事業（若者定住促進住宅建設、観光施設建替え、ＣＡＴＶ施設更新、水道施設改修等）実施のため、目的別に基金の積立を行なっている。
財政調整基金
（増減理由）・Ｒ04年度末の残高は609百万円、対前年30百万円（4.6％）の減となった。不足金を30百万円取崩ししたことによる。・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本村が実施している収支改善の取組を着実に進め、基金残高が標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（令和０４年度標準財政規模１，２１６百万円）
減債基金
（増減理由）・「村債管理基金」を50百万円取り崩した。Ｒ04年度末の基金残高は214百となり19％減少した。（今後の方針）・2019年度頃から過疎債を中心とした有利な起債を活用し、地域活性化施策を積極的に行なってきた。過疎卒業団体となったことにより今後は起債の額は減少してく予定であるが、公債費は徐々に増えて2027年度がピークになる見込みである。公債費に係る負担が多くなる見込みであることから、減債基金についても計画的に取崩しを行なっていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.7百万円、「ふるさと応援基金」に3.4百万円をそれぞれ積立を行い、「地域振興基金」を29百万円、「ふるさと応援基金」を1.2百万円、「森林環境譲与税基金」を13百万円取崩しを行った。Ｒ04年度末の基金残高は3,685百万円となり、対前年比14百万円（3.8％）の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０２５年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道インター関係負担金に充当するため、２０３０年までに８億円程度を積立予定・農村多元情報システム基金：ＣＡＴＶ施設更新費用に充当するため、２０２５年までに３億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平均とほぼ同水準である。橋りょうの中には建設後４０～５０年を経過しているものもあり、長寿命化計画に基づき適切に更新・改修していく必要がある。その他にも村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいる資産は多い。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では過去には地方交付税の不交付団体であったこともあり比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかで一位となっている。しかし、近年は税収が減少していることで基金の取り崩しや起債により財源を確保することも多く、今後も同様の状況が続くことが予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度に大きな更新投資や新規の公共投資はなく、有形固定資産減価償却率は上昇している。地方債残高は増加しているが、償還財源となりうる基金等の残高が大きく将来負担比率はゼロである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロであり実質公債費比率も類似団体と比較して低い状況にあり、財政的には望ましい傾向にある。但し、近年は地方債の償還額より起債額の方が多い年度も増えてきており、さらに近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないためその財源としての起債が見込まれる。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用による財源の確保を図っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
村内の保育所は築後３６年を経過しており、法定耐用年数を経過している。橋りょう・トンネルの一人当たり金額が平均の４倍程度と大きくなっているが、当村の所在が山間部にあるため道路橋の数が多く、加えて村有のトンネルがあるためである。学校施設は、村内には小学校が１校あるが、築３５年を超えており、今後１０年程度で法定耐用年数を経過することになる。公営住宅は、９０棟程度の村営住宅の内、５０棟程度がすでに耐用年数を経過している。公民館はすべて平成１０年以降の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。一人当たり面積が平均の３倍程度と大きくなっているのは、公民館の一つが多目的施設として大規模な建物となっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
村で保有している廃棄物処理施設はない。下水については合併浄化槽で処理し、ごみについても各家庭で生ごみ処理の導入を推進している。体育館は１館保有してる。昭和５４年度の建築で、築後４５年を経過し法定耐用年数は経過している。福祉施設は、３施設保有している。現時点で法定耐用年数を経過した建物はない。一人あたり面積が増加しているのは、人口の減少による。消防施設は、消防団の拠点施設が主な施設である。拠点施設で法定耐用年数を経過した建物はない。消防署は佐久広域連合が保有し、当該資産のうち負担割合分が指標に反映されている。庁舎は、役場建物のみであり、平成４年度の建築で築後３２年を経過している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産合計が前年度末から384百万円減少し14,954百万円となりました。これは、事業用資産(△342百万円)、インフラ資産(△211百万円)、流動資産(△42百万円)が減少したためです。事業用資産の減少は、主に減価償却によるものです。一方、負債合計は前年度末から9百万円増加し2,429百万円となりました。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためです。全体会計では、一般会計に国民健康保険事業(施設勘定)特別会計や簡易水道事業特別会計などの特別会計が合算されるため、一般会計等より資産額及び負債額は増加し、資産総額は15,224百万円、負債総額は2,457百万円となっています。特別会計の資産負債規模は一般会計等に比べて小さく、全体会計の増減理由は一般会計等と同じです。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合及び3セク等が合算されることにより、資産総額は15,518百万円、負債総額は2,551百万円となっています。連結会計においても一般会計等の資産負債残高が占める割合が大きく、資産負債の主な増減理由は一般会計等と同様です。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純行政コストは前年度より109百万円減少し1,874百万円となっています。これは、主に災害復旧事業費などの臨時損失が減少したためです。経常費用は1,920百万円とほぼ前年同水準でした。経常収益は12百万円増加し77百万円となりました。これは、保健衛生受託事業収入や雑収入が増加したためです。全体会計では、純行政コストは前年度より103百万円減少し2,222百万円となっています。減少の主な理由は一般会計等と同じです。特別会計のうち純行政コストが多額なのは、国民健康保険特別会計153百万円や介護保険特別会計221百万円です。連結会計では、純行政コストは前年度より157百万円減少し2,402百万円となっています。増加の主な理由は一般会計等と同じです。経常費用のなかで多額な項目は、減価償却費604百万円、物件費469百万円、社会給付費用459百万円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト1,874百万円に対して財源が1,482百万円と下回っており、本年度純資産変動額は△393百万円となっています。純資産残高は前年度末から減少し12,525百万円となっています。これは、地方交付税の増加などにより税収等は増加したものの、災害復旧負担金や臨時特別給付金などの減少により国県等補助金が大幅に減少したためです。全体会計、連結会計でも同様の傾向にあります。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は172百万円と前年度から101百万円改善し黒字となっています。これは、災害復旧事業費支出が無くなったことなどにより業務支出が減少したためです。投資活動収支は△105百万円となっています。昨年度に比べ、基金積立金支出が減少した一方、公共施設等整備費支出が増加しています。財務活動収支は△27百万円と前年度から145百万円悪化し赤字となっています。これは、地方債の発行収入が減少した一方で、地方債の償還支出が増加したためです。全体会計、連結会計でも同様の傾向です。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。これは村が保有している公共施設等の規模が大きい一方で老朽化が進んでいることになります。将来の公共施設等の維持管理・更新費用の増加は、財政への圧迫につながる可能性があります。公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立ち、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化などを検討していく必要があります。また、歳入確保に向けた取り組みを行うとともに、歳出の抑制などを通じて、資産規模と財政規模のバランスを意識した管理を行う必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して高く、将来世代負担比率は低いですが、純資産比率は低下傾向、将来世代負担比率は上昇傾向にあります。これは、純資産が減少している一方、地方債残高が増加していることが理由です。純資産比率の低下と将来世代負担比率の上昇が続くと、将来世代の財政運営に支障が生じる可能性があります。歳出の抑制などを通じて、コストと財源のバランスの改善し、地方債残高の削減を検討する必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して約1.5倍の水準です。令和4年度は減少しましたが、令和元年度の台風で被災した施設の復旧工事費用が減少したことが、主な要因と考えられます。引き続き、歳出の抑制などにより、行政コストの削減に向けた取り組みが必要です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体と比較して約1.5倍の水準です。これは、地方債残高が多額であることが要因です。ただし、地方債残高のうち財政措置のある過疎対策事業債などの割合が多ことから額面通りの負担となるわけではありません。また、基礎的財政収支は5年度連続でマイナスとなっており、依然として、歳入不足を地方債の発行により補っている状況です。今後も、地方債残高が増加すれば、将来世代の財政運営に支障が生じる可能性があります。歳出の抑制などを通じて、基礎的財政収支を改善し、地方債残高の抑制を検討する必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較して低く、低下傾向にあります。これは、経常費用が増加している一方、経常収益が減少していることが要因と考えられます。受益者負担比率が低い状態が続くと、行政サービスの持続的な提供が困難になる可能性があります。使用料・手数料の見直しなど、経常収益の増加に向けた取り組みが必要です。なお、令和4年度では増加していますが、これは後期高齢者健康診査受託料やスクールバス交付金などにより経常収益が増加したことによるものです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県南相木村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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