熊本県産山村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。

類似団体と比較し、1.6ポイント上回っている。主な要因は公債費が前年比1.2ポイント減となったこと、道路等維持管理費が1,249千円減額となり維持管理費で0.2ポイント減となったことで、全体として1.7ポイント下がった。しかし、経常経費が上昇傾向にあるため、今後も不要な支出は避け、経常収支比率の抑制を図りたい。

類似団体と比較すると平均値を上回っている。人件費は前年度比47,049千円の増となった。給与改定等により今後も人件費は増額するものと考えられる。物件費においても、物価高騰による需用費の増、業務委託費の増により75,662千円増加となった。また、人口減少も続く中で1人当たり額が上昇した。不用な支出の削減はもちろんのこと、業務改革等で効率的な執行ができるよう努めていく。

類似団体比較で0.4ポイント高い。本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことを背景に、令和５年度以前はラスパレスが類似団体よりも低かったが、近年は若年層の待遇改善がなされ、均衡を図るため上位層の給与見直しもあったことから、ラスパレスは類似団体を上回る結果となった。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。将来的には本数値も上昇するものと考えられる。

類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移していたが、令和６年度は、前年度から0.1ポイント増の8.3％であった。単独事業等での借入を、引き続き抑制し、水準を抑えていく。

将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。

全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、0.4ポイント増加したが、給与ベースアップ等が要因。今後も給与改定は進むと考えられるため、経常収支比率が上昇すると考えられる。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。

類似団体平均比較で、1.4ポイント上回っている。物価高の影響等うけ、前年度からは0.2ポイント減少している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。

類似団体平均比較で、0.3ポイント下回っており、前年度から0.1ポイント増加している。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね3.0％前後で推移するものと考えられる。

全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.8ポイント減少した。この主な要因は、道路等の維持費が1,249千円減少したことが要因。今後は施設の老朽化に伴う維持管理などは増加することが予想されるため、増加傾向になると考えられる。

類似団体平均比較で、1.4ポイント下回っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。

類似団体平均比較で2.0ポイント下回っている。また、前年度から1.2ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。

前年度から0.5ポイント減少し、全国平均及び県平均は下回ったものの、類似団体平均は上回っている。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。

標準財政規模から見た、基金残高が80％を超えており、今後は適正な金額となるよう努める。固定資産税滞納分の徴収により、地方税は前年度比21,953千円の収入増となったことなどが影響し、実質収支額が前年度比60,684千円増加した。実質収支額が改善したことで実質単年度収支も増加することとなった。実質単年度収支は黒字であるものの、各年度で安定的な財政運営ができるよう努めていく。

（増減理由）森林環境譲与税及びふるさと寄附金は一度基金に積立、翌年度以降に事業へ充当するため増額となっている。しかし、観光施設の改修等の目的で基金の利用があるため全体として21百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は現状の10億円前後を維持することとする。また、特定目的基金を新たに設置し適正な管理に努める。

（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は22百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は現状の10億円前後を維持することとする。

（増減理由）普通交付税追加交付分のため、3百万円増加。（今後の方針）普通交付税追加交付等の特殊事情がない限りは、償還分の取崩しにより減少する。

（基金の使途）創生基金：人材育成、地方創生ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策森林環境譲与税交付金基金：森林保全災害対策基金：災害対応（増減理由）創生基金：利子分の増加ふるさと寄附基金：寄附額の増加熊本地震復興基金：基金目的に応じた事業への充当のため減額森林環境譲与税交付金基金：譲与額増加に伴うもの災害対策基金：災害時に備え、積み増したため（今後の方針）ふるさと寄附金、熊本地震復興基金、環境譲与税交付金基金は毎年度活用しているため取崩しはあるが、寄附金と森林環境譲与税交付金の金額次第では増加することもある。各基金ともに事業目的に沿った運用をしていく。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和4年度から令和5年度にかけて1.8%増加した。令和5年度の主要工事として、産山学園の体育館LED化工事や手摺や、なかの橋補修工事等を実施しているが、投資金額よりも老朽化による減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加している。また令和5年度で除却した資産はなく施設マネジメントについて引き続き計画的に取り組むよう努めていく。

債務償還比率は類似団体と同水準で推移しており、令和4年度と比較して56%増加した。これは、令和5年度では退職手当負担見込額が増加したことが要因である。今後も退職者数の見込みや償還の計画を見据えて対応を図る。

将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和4年度が-65.7%で令和5年度が-45.9%となっている。これは、令和4年度から令和5年度にかけて退職手当負担見込額が増加したことが要因である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、資産の保有面積や個別の有形固定資産減価償却率などを確認していき、全庁的な施設マネジメントを取り組んでいくよう努めていく。

将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和4年度が-65.7%で令和5年度が-45.9%となっている。実質公債費比率は令和4年度から令和5年度にかけて0.8%増加している。これは、公債費に準ずる債務負担行為額が令和4年度から約990万円増加したことが要因であると考えられる。将来世代の負担が増加しないように起債の新規発行の抑制や計画的な活用に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、令和4年度133.2万円まで低下した後、令和6年度は173.6万円(前年度比12.7万円増)となり、類似団体平均143.7万円を上回っている。人口が1,361人と少ないため、施設維持管理等の固定的経費の一人当たり負担が大きくなりやすい構造にある。増加の主因は社会保障関係経費や施設維持補修費の増加である。今後は事務事業の見直しやICTの活用による効率化、指定管理者制度の活用等により、経常的経費の抑制に努める。

受益者負担比率は令和2年度9.0%から令和6年度4.5%へ低下傾向にあり、類似団体平均5.0%をやや下回っている。経常費用が高齢化に伴う社会保障関係経費の増加等により2,445百万円(前年度比143百万円増)に拡大する一方、使用料・手数料等の経常収益は110百万円程度で横ばいに推移し、費用の伸びに収益が追いついていない。今後は公共施設使用料等について受益と負担の適正化の観点から見直しを検討するとともに、指定管理者制度の活用によるコスト削減にも努める。