簡易水道事業
電気事業
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財政力指数の分析欄財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、１．４ポイント上回っている。物件費＋２５，３８７千円、公債費＋１２，１５３千円など、経常経費が＋５４，７７２千円だったのに対し、一般財源－４１，５２１千円だったために、昨年度から６．７ポイント上昇した。しかしながら、令和３年度が普通交付税の追加交付などで上昇したことが要因のため、令和４は平時に戻ったところである。しかし、経常経費が上昇傾向にあるため、今後も不要な支出は避け、経常収支比率の抑制を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると平均値を上回っている。給与改定、新型コロナウイルス感染症対応による人件費６，１１１千円の増で、人口も減少していることから、１人当たり人件費・物件費等が昨年度を上回った。今後は、定年延長を控えていることから、定員管理計画に沿った職員採用を行うとともに物件費等も含め、行財政改革による取組みを継続し経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較で４．５ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。なお、若年層におけるラスパイレス指数は概ね平準的であることから、将来的には本数値も上昇するものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、平均を上回っている。令和４年度２名採用、２名退職により総数は変化なかった。類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移しており、令和４年度は、前年度から０．３ポイント増の７．４％であった。引き続き起債借入を抑制し、水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。 |
人件費の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、１．２ポイント増加したが、コロナ対応や給料改訂に伴うものである。今後も、経常収支比率が上昇すると考えられる。定年延長を控えていることから、今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均比較で、２．１ポイント上回っている。物価高の影響等うけ、前年度からは１．２ポイント減少している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均比較で、０．４ポイント下回っており、前年度から０．５ポイント増加している。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね３．０％前後で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．３ポイント増加した。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均比較で、０．１ポイント上回っている。昨年度は方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響し、一時的に減少していたが、平時の数値に戻っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均比較で１．１ポイント下回っている。また、前年度から１．５ポイント増加している。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度から５．２ポイント増加した。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年熊本地震や豪雨災害関連の災害復旧が一旦落ち着き、事業量を抑えていた土木関係が近年伸び始め、令和元年度から類似団体平均を上回る状況となっている。村道等のインフラ施設はその多くが同時期に整備されており、現在は老朽化による補修や改良が行われている。村道の整備更新は引き続き実施していく必要があり、類似団体平均上回る状況は続くと考えられる。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。適正な財政計画を立て、健全的な運営をしていかなければ、公債費の増加はさらに進むものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は前年度から２，２７９円の増となっている職員数に増減はないが、人口減少に伴い住民一人当たりの経費が増加している。普通建設事業費の更新整備では道路改良、修繕事業が増加したことで、一人当たりの経費が４３，１６１円増加している。また比較でも平均を大きく超えており、今後施設の老朽化などへの対応で多額の経費を要することが考えられるので、必要経費の見直しなどをさらに進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は181百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金に関しては１０億円を一旦目安として、今後はその他基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は181百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金に関しては１０億円を一旦目安としていく。 | 減債基金（増減理由）償還分に充てたため。（今後の方針）償還時に財源として充当予定。熊本地震以前の34百万円前後まで戻す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）産山村創生基金：人材育成、地方創生ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策災害対策基金：災害対応森林環境譲与税交付金基金：森林保全（増減理由）産山村創生基金：利子分の増加ふるさと寄附基金：寄附額の増加災害対策基金：宅地災害復旧への財源として取崩したため森林環境譲与税交付金基金：譲与額増加に伴うもの（今後の方針）ふるさと寄附金、熊本地震復興基金、環境譲与税交付金基金は毎年度活用しているため取崩しはあるが、寄附金と森林環境譲与税交付金の金額次第では増加することもある。各基金ともに事業目的に沿った運用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和３年度から令和４年度にかけて１．５％増加した。令和４年度は産山村ふれあいセンターを建設しているものの資産投資よりも減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。また令和４年度で除却した資産はないため、資産の保有面積も増加している。施設マネジメントについては全庁的に計画的に取り組むよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と同水準で推移しており、令和４年度では類似団体の平均値を上回った。令和３年度から令和４年度にかけては地方債の残高の減少、財政調整基金やふるさと寄附基金などの充当可能基金の増加により、債務償還比率は改善した。引き続き地方債の償還促進や新規発行の抑制などに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和3年度が-22.4%で令和4年度が-65.7%となっている。令和3年度から令和4年度にかけては地方債の残高の減少、財政調整基金やふるさと寄附基金などの充当可能基金の増加により将来負担比率は減少している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、資産の保有面積や個別の有形固定資産減価償却率などを確認していき、全庁的な施設マネジメントを取り組んでいくよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和3年度が-22.4%で令和4年度が-65.7%となっている。実質公債費比率は令和3年度から令和4年度にかけて0.3%増加している。熊本地震災害復旧債、産山学園大規模工事等の元利償還額の増加が要因としてあげられる。また今後も小さな村拠点事業の償還も控えており増加する事が見込まれる。将来世代の負担が増加しないように起債の新規発行の抑制や計画的な活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所と公民館で特に低い施設類型は学校施設で平成３０から同じ傾向となっている。認定こども園・幼稚園・保育所はうぶやま保育園園舎１施設のみで施設本体は有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和４年度の資産計上として浄化槽制御盤改修工事を実施している。該当の施設類型で実施した工事はインフラ資産を除くとうぶやま保育園のみになる。すべての施設類型で有形固定資産減価償却率が増加しているため、個別施設計画に基づき個別の施設状況を確認しつつ更新の優先順位をつけていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年度の令和３年度同様類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は図書館、福祉施設、庁舎となっており、全体では有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。その中の福祉施設は令和４年度で高齢者活動支援センターにて外壁修繕工事を資産計上しているが、減価償却費が投資金額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加している。また、一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の資産となっているが、消防施設の有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり類似団体平均値に近づいているため実際の施設の老朽化等の把握をしていく必要がある。図書館は整備時から償却済であり、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たりの面積が類似団体と比較すると低いため、施設の更新や改修を実施する際はあわせてニーズの把握を行い今後の方針に活かしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から61百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比456百万円の減少)であり、既存の道路、橋りょうのようなインフラ資産の老朽化に伴う減価償却費計上のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が89.2%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の57.7%で特に道路、橋りょうのようなインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から265百万円の減少(△10.2%)となった。特に健全化資料に示された産山村が負担する退職金の負担減少に伴い、退職手当引当金(前年度比262百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から57百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から265百万円減少(△9.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より204百万円多くなり、負債総額も114百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から258百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から16百万円増加(+0.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて1,112百万円多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の資産投資に伴う地方債が要因となり、529百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,238百万円となり、前年度比17百万円の増加(+0.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は480百万円(全体の21.4%)となっており、前年度と比べて29百万円増加(+6.4%)した。光ネットワーク運営費や一部事務組合に対する補助金の増加が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は98百万円(全体の4.4%)となっており、前年度と比べて1百万円増加(1.0%)した。高齢化の影響もあり今後も扶助費関連の支出は高水準で推移することが見込まれる。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が33百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が347百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が103百万円多くなり、移転費用が508百万円多くなっている。また経常費用が756百万円多くなり、純行政コストは662百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源2,188百万円が純行政コスト1,880百万円を上回ったことから、本年度差額は308百万円(前年度比454百万円増加)となり、純資産残高は326百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が110百万円多くなっており、本年度差額は267百万円となり、純資産残高は207百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が621百万円多くなっており、本年度差額は268百万円となり、純資産残高は242百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は439百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△460百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△3百万円となっており、本年度資金残高は前年度から24百万円減少し125百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より53百万円少ない386百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△390百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△4百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、174百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より32百万円少ない407百万円となっている。投資活動収支では△418百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△3百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、213百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は1,112.5万円であったが、令和4年度には1,120.8万円へと増加している。増減幅は+8.3万円である。資産合計は産山ふれあいセンターの整備や財政調整基金の積立により増加したと考えられる。また、令和3年度の有形固定資産減価償却率は61.7%であったが、令和4年度には63.2%へと増加している。増減幅は+1.5%である。当村の固定資産台帳は半分程度が道路、橋りょうなどのインフラ資産であり売却ができずに積みあがる資産のため全体の有形固定資産減価償却率ではなく、個別の資産の状況から判断して行く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は83.5%であったが、令和4年度には85.2%へと増加している。増減幅は+1.7%である。財政調整基金の積立によって返済不要な資産が増加したことや、退職手当引当金が0になり、退職手当組合の基金が剰余に転じたため、計上がなくなり負債が大きく減少したことが影響を与えている。令和3年度の将来世代負担比率は11.6%であったが、令和4年度には12.2%へと増加している。増減幅は+0.6%である。平成30年度から増加傾向にあり、資産投資にかかる将来世代の負担を軽減するため、計画的に地方債の発行に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは161.6万円であったが、令和4年度には133.2万円へと減少している。増減幅は△28.4万円である。災害復旧費の減少や令和4年度から退職手当引当金が0になり、退職手当組合の基金が剰余に転じたため、令和3年度まで計上していた負債額が全て臨時利益として計上され、純行政コストが大きく減少したためである。今後は人件費や原材料高騰による物価高が見込まれるため、必要な事業かどうかの見直しなども視野に入れてコストの圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人当たり負債額は183.6万円であったが、令和4年度には165.5万円へと減少している。増減幅は△18.1万円である。退職手当引当金が退職手当組合の基金が剰余に転じたため、計上がなくなり負債が大きく減少したことが影響を与えている。令和3年度の基礎的財政収支は84百万円であったが、令和4年度には185百万円へと大きく改善している。増減幅は+101百万円である。災害復旧費が大きく減少し、業務活動収支が増加したため基礎的財政収支が改善された。令和2年度から黒字が続いているため、引き続き財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は5.2%であったが、令和4年度には8.4%へと増加している。増減幅は+3.2%であるが、経常収益が大きく増加している要因として、退職手当引当金が0となり、退職手当組合の基金の剰余分が経常収益に含まれていることが要因として挙げられる。特殊な要因を除いた上で、特定の使用料等に着目し、当村の適切な受益者負担割合を設定する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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