熊本県産山村の財政状況（2012年度）

昨年度同様に類似団体より０．０４ポイント下回っている。

昨年度から６．９ポイント上昇した。歳出関係は引続き行政改革等により抑制をしているが、平成２４年７月の九州北部豪雨災害に伴う普通建設事業費及び災害復旧事業費の増加により増加している。歳入関係は普通交付税及び国庫及び都道府県出金等の増加もみられ、約２４％増加した。

類似団体と比較すると平均をやや上回っている。人件費については、平成２４年７月の九州北部豪雨災害の復旧対策業務等により前年度比約４％の増加になっている。維持補修費については、公共施設の補修などの実施により、前年度比約２７５％の大幅増加になっている。本村の人口は年々減少しており指数が上昇の傾向にある。

県内で最も低く、全国平均と比較しても依然として低い傾向にある。本村は従来から給与水準は低く、人件費を抑え投資単独事業や単独補助事業を実施してきた。平成２２年度より継続している給与削減措置に伴う国家公務員のラスパイレス指数と比較しても、３．４ポイント下回っている。

類似団体と比較して、平均を上回っている。新卒採用３名、再任用１名、定年退職２名、普通退職２名により総数に変化はなかった。定数条例上は定員数を下回っているが、少子高齢化等よる人口減少が続いており、指数は上昇傾向にある。

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入れを抑制していることから下降傾向で推移している。

将来負担比率は昨年度から０を維持していおり、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債や借入抑制、債務負担行為による支出予定額の減少等が主な改善要因となっている。

全国平均、県平均と比較すると下回っており、類似団体とほぼ同指数になっている。職員数は結果的に増減がなかったが、平成２４年７月の九州北部豪雨災害の復旧対策業務等により前年度比約４％の増加となった。

全国平均、県平均と比較すると下回っている。類似団体と比較しても３．７ポイント下回っている。

前年度と比較して１．１ポイント、今回の全国平均、県平均と比較して０．１ポイント上回っている。社会保障費が昨年度と比較して約２３％の増加となっている。

全国平均、県平均と比較すると下回っている。特別会計への繰出金の減額等に伴い、１．５ポイント改善した。

全国平均、県平均と比較すると下回っている。主に収入の増加により、昨年度比で０．７ポイント改善した。

平成１９年度にピークを迎えた公債費は、借入抑制により年々償還額が減少している。平成２４年度は公債費が約３２，０００千円減少したことなどもあり、４．４％改善した。

全国平均、県平均と比較すると下回っている。毎年経常経費の削減に取り組んでいることで、昨年度と比較して２．５ポイント改善した。

平成２４年度は財政調整基金を２５，２３５千円積立てを行ったので、残高は７８９，４７６千円となった。今後も積立てを継続して行う予定である。実質収支額における昨年度対標財比率は３．３１％となり、実質単年度収支額はほぼ横ばいの６．５５％になっている。