熊本県産山村の財政状況（2018年度）
熊本県産山村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力は微小ではあるが、上昇傾向にある。近年、畜産関係者の所得向上や、震災関連事業により、村内土木業者の業績の改善等により税徴収額の上昇など財政力向上の一因であると考える。
経常収支比率の分析欄
近年、人件費の上昇や、地方債償還額の上昇などにより、財政の硬直化が進んでいる。消費税増税や会計年度任用制度などが開始すれば、ますます硬直化は避けられないと考える。今後も不要な支出は避け財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、115,878円改善しているものの、類似団体と比較しても、まだ平均を上回っている状況である。今後も人口減少は続くため、今の状況では、類似団体平均との差はますます広がると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より2ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、給与や各種手当の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年公債費比率は横ばいで推移している。現状では公債費比率は今後さらに減少し、８％台まで行くと見込まれている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は現在０である。しかし今後は老朽化する公共施設の対応など問題はある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っている。前年度からは、３ポイント上昇した。これは、歳出全体が減少したためである。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より３．６ポイント上昇。歳出全体が減少し物件費の割合が上昇したと考えられる。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と同じポイントであるが、前年度より増加した。（０．1ポイント増加）主な要因としては、歳出全体が減少したためと考えられる。近年を比較してもポイントが上下しているため、現状の把握に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回ったのは後期高齢者特別会計や介護保険特別会計への繰出金の減少が要因である。公営事業を始め公営企業会計においても、より適正な運営を求めるとともに、各会計の税や料の徴収強化もお願いしていく。
補助費等の分析欄
前年度より０．９ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成１９年度にピークを迎えた公債費は、これまでの借入抑制により年々減少していたが、平成２４年度の九州北部豪雨災害による起債の償還が始まり、増加に転じた。その後減少したが、熊本地震関連により再び増加。今後は新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体的に上昇傾向にあるため今後は類似団体平均以下を維持できるよう、不要な支出は抑えていくことを心がけていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・教育費・災害復旧費において、類似団体平均との大きな乖離が見られる。教育費に関しては、産山学園大規模改修に伴うと考えられる。災害復旧費は、平成２８年熊本地震に起因するところが大きい。こちらに関しては今後減少することとなるため、引き続き動向を注視していく。議会費に関しては、様々な経費を抑制していく必要がある。なお今後は、震災や改修にて借り入れた地方債の償還が始まるため、公債費は増加すことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は２，３３７，７８７千円で住民一人当たり１，５４１，０５９円となっている。平成３０年度は熊本地震関連の災害復旧事業に伴う支出や、産山学園大規模改修に伴う支出があった。人件費は年々上昇傾向にあるため、今後の検討課題でもある。特に会計年度任用職員制度が開始されればさらに人件費は上昇すると考えられるため、注視している。物件費・補助費は今後も不要な支出を抑え事業見直しなどを図る。また、普通建設事業費（更新整備）に関しては、施設の老朽化などの懸念をはらんでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理に努める。また、高齢化率の高い本村においては、今後は扶助費も上昇することが予想される。住民のニーズを踏まえつつ個々の事業の緊急性や必要性を見極めながら、事業費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
人口減少等に伴い標準財政規模比は上昇している。しかし、今後も臨時的な取り崩しなどもある、注視していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
診療所特別会計においては、使用料の減少、医師派遣負担金の増加により赤字額の増加につなかがった。なお、診療所特別会計は普通会計であるため一般会計からの繰出金を相殺していることも要因となっている。しかし、今後は早期に医師確保を進め、負担金の削減に努めていく。一般会計においては、平成３０年度は黒字であるものの、基金取り崩しなどにより対応しているため、楽観はできない。今後もさらに不要な支出を見直し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は昨年度より６百万増加しているが、今後数年間はさらに増加する見込みである。今後も過疎対策事業債などの交付税率の高い有利な地方債を活用するとともに事業の見直しも図りながら、元利償還金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
熊本地震に係る復旧・復興関連事業や、産山学園大規模改修工事に伴う村債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が平成３０年度は前年度比３３百万円増加している。今後も村道等の新設改良が控えており、村債の発行はやむをえないが、過疎対策事業債などの交付税率の高い有利なものを活用していく。また、公共施設総合管理計画に基づき適正な施設整備事業を進める
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度、２９年度は震災関連等の臨時的な支出に対応するため、基金を取り崩していたが、平成３０年度は事業も落ち着きを見せ余剰金などを積み立てたので基金増加となった。（今後の方針）基金全体として、今後は現状を維持できるよう支出削減等に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金積み立てなどで増加。H２９年度は臨時的な支出も多く、その都度基金を取り崩していたが、H３０年度は比較的少なかった。（今後の方針）基本は現状維持を目標にしていく。しかし、近年施工単価の上昇や、人件費の上昇などが続いているため、基金は減少すると見込まれる。不要な支出は避け健全な財政運営を図る。
減債基金
（増減理由）震災関連廃棄物処理事業に発行した地方債の元利償還への補助金があったため増加した。（今後の方針）震災関連廃棄物処理事業分の補助金分は今後減少していく。現在は積み増しなどの検討はしていないため、補助分減少後は、現状維持となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）創生基金：（1）産山村における多様な歴史・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための財源に充てるとき。(2)産山村人材育成事業実施要綱に要する経費の財源に充てるとき。熊本地震復興基金：熊本地震復興基金の使途に定める事業に必要な経費観光基金：(1)観光開発のため必要があり、その使用によって高率的な効果が見込まれる場合。(2)村財政の運営上、緊急かつ絶対に繰り出すことが必要であると認められたとき。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる自然災害、人為的災害等から、産山村民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するためふるさと水と土保全基金：土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための活動を支援する事業に要する経費並びに基金の管理等に要する経費（増減理由）創生基金：一部事業に充当したため。熊本地震復興基金：県からの交付金を積み立てたため。観光基金：基本的に取り崩しはなく、利子分や財産収入を積み立てているため。災害対策基金：宅地復旧の村負担分に充当ふるさと水と土保全基金：利子積み立てのみ、大幅な増減なし。（今後の方針）適切な事業へ充当していく。特に熊本地震復興基金は他市町村の使途状況を鑑みながら適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているがほぼ同程度である。また上昇傾向にあるため、R2の策定予定の個別計画に基づき適切に施設の更新に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると債務償還比率は上回っており、H30については大きく増加している。要因として、充当可能基金が減少していることが挙げられる。今後については事業等の見直しを行い全体的な歳出の削減を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体と同程度であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている。有形固定資産減価償却率は増加傾向であるため、施設の更新に伴い将来負担比率が増加することが見込まれる。R2の策定予定の個別計画に基づき適切に施設の更新に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているが、実質公債費比率は類似団体と比較すると上回っている。今後数年間は公債費が増加する見込みのため、過疎対策事業債などの交付税率の高い有利なものを活用していき、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると道路と学校施設以外の有形固定資産減価償却率が上回っている。学校施設については、うぶやま学園の大規模改修を行ったため有形固定資産減価償却率が減少している。また公営住宅については片俣団地の新規建設により、有形固定資産減価償却率が減少している。その他の資産については老朽化が進んでいるため、策定予定の個別計画等に基づき、適切な資産の更新に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると一般廃棄物処理施設と消防施設以外の有形固定資産減価償却率が上回っている。消防施設はH30に有形固定資産減価償却率が増加しているが、日向消防詰所の追加が要因として挙げられる。図書館がH27から有形固定資産減価償却率が100%である。これはヒゴタイ公園の図書館が耐用年数切れしているためであるため早急に施設の更新が必要となる。その他の福祉施設や体育館等の朽化が進んでいる施設も併せて個別計画等に基づき適切に施設の更新に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から136百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却の減少により437百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から239百万円の増加(+10.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、平成30年度に退職者数が3名いたこと等から、前年度末から184百万円増加した。・水道事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から122百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から237百万円増加(+10.1%)した。資産総額は、簡易水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて278百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、122百万円多くなっている。・第三セクター、阿蘇広域行政事務組合、熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から63百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から242百万円増加(+9.8%)した。資産総額は、阿蘇広域行政事務組合が保有している公有用地等やごみ焼却施設に係る資産を按分により計上していること等により、一般会計等に比べて835百万円多くなるが、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の借入金等があること等から、237百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,124百万円となり、前年度比102百万円の減少(△4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,607百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は622百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは人件費(626百万円、前年度比+192百万円)、次いで補助金等(442百万円、前年度比△89百万円)であり、純行政コストの44.5%を占めている。今後も過疎化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しにより、経費の抑制に努める。一般会計等においては、経常費用は2,229百万円となり、前年度比130百万円の減少(△5.5%)となった。これは、主に平成30年度から物件費の抑制により198百万円減少しているためである。今後も経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が365百万円多くなり、純行政コストは392百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が245百万円多くなっている一方、人件費が125百万円多くなっているなど、経常費用が897百万円多くなり、純行政コストは624百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,938百万円)が純行政コスト(△2,399百万円)を下回っており、本年度差額は△461百万円となり、純資産残高は376百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が406百万円多くなっており、本年度差額は△447百万円となり、純資産残高は360百万円の減少となった。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が664百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は306百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の大規模改修事業を行ったことから、▲293百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、52百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、129百万円となった。来年度以降は、熊本地震災害復興事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より19百万円多い281百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、50百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、176百万円となった。・連結では、第3セクターにおける収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より39百万円多い301百万円となっている。投資活動収支では、第3セクターの一部資産売却を行ったため、▲339百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、201百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人あたり資産額については、ほぼ横ばいで推移している。今後の人口減少が予測されるうえで、資産の圧縮を図っていく。・歳入額対資産比率については、歳入総額が減少しており、平成29年度と比較すると0.57年増加している。今後についても歳入総額は減少していくことが推測されることから、当該値は上昇していくものと思われる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ横ばいで推移している。上記から、今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設の計画的な維持補修や施設保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、ゆっくりとした減少傾向にある。今後の人口減少が予測されるうえで、世代間の便益格差を少なくするため、資産の圧縮、更新を計画的に行っていく。・将来世代負担比率については、ゆっくりとした上昇傾向にある。現在実施している事業等を見直し、将来世代の負担を軽減していくことに努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたり行政コストについては、平成29年度と比較すると12.4万円減少しているが類似団体平均と比較すると大きく上回っている。特に減少の多い項目としては物件費の206百万円、補助金等の89百万円が挙げられる。今後の人口減少が予測されるうえで、ICT化等の効率化を進めていくことにより、住民一人あたりの行政コストを圧縮しつつ、適正なレベルを維持する。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額については、上昇傾向にある。平成29年度から平成30年度に実施した学校施設の大規模改修によるものである。今後、公共施設の老朽化対策を行う上において、統廃合を含めた事業の整理を行い、住民一人あたりの負債額を適正なレベルで維持していく。・基礎的財政収支については、不安定な状態が続いている。大規模な工事が行われた年度については減少傾向にあるため今後の政策的経費の規模を見直し、安定的な当該値の推移に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担割合については平成29年度と比較すると0.9%減少しており、平成29年度と比較すると使用料及び手数料等が約6百万減少している。コロナ禍において今後の使用料等は減少することが見込まれるため、施設の利活用や使用料の検討をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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