熊本県産山村の財政状況（2018年度）

議会費・教育費・災害復旧費において、類似団体平均との大きな乖離が見られる。教育費に関しては、産山学園大規模改修に伴うと考えられる。災害復旧費は、平成２８年熊本地震に起因するところが大きい。こちらに関しては今後減少することとなるため、引き続き動向を注視していく。議会費に関しては、様々な経費を抑制していく必要がある。なお今後は、震災や改修にて借り入れた地方債の償還が始まるため、公債費は増加すことが見込まれる。

歳出決算総額は２，３３７，７８７千円で住民一人当たり１，５４１，０５９円となっている。平成３０年度は熊本地震関連の災害復旧事業に伴う支出や、産山学園大規模改修に伴う支出があった。人件費は年々上昇傾向にあるため、今後の検討課題でもある。特に会計年度任用職員制度が開始されればさらに人件費は上昇すると考えられるため、注視している。物件費・補助費は今後も不要な支出を抑え事業見直しなどを図る。また、普通建設事業費（更新整備）に関しては、施設の老朽化などの懸念をはらんでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理に努める。また、高齢化率の高い本村においては、今後は扶助費も上昇することが予想される。住民のニーズを踏まえつつ個々の事業の緊急性や必要性を見極めながら、事業費の抑制を図っていく。

診療所特別会計においては、使用料の減少、医師派遣負担金の増加により赤字額の増加につなかがった。なお、診療所特別会計は普通会計であるため一般会計からの繰出金を相殺していることも要因となっている。しかし、今後は早期に医師確保を進め、負担金の削減に努めていく。一般会計においては、平成３０年度は黒字であるものの、基金取り崩しなどにより対応しているため、楽観はできない。今後もさらに不要な支出を見直し、財政の健全化に努める。

元利償還金は昨年度より６百万増加しているが、今後数年間はさらに増加する見込みである。今後も過疎対策事業債などの交付税率の高い有利な地方債を活用するとともに事業の見直しも図りながら、元利償還金の減少に努める。

ここに入力

熊本地震に係る復旧・復興関連事業や、産山学園大規模改修工事に伴う村債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が平成３０年度は前年度比３３百万円増加している。今後も村道等の新設改良が控えており、村債の発行はやむをえないが、過疎対策事業債などの交付税率の高い有利なものを活用していく。また、公共施設総合管理計画に基づき適正な施設整備事業を進める

類似団体と比較すると道路と学校施設以外の有形固定資産減価償却率が上回っている。学校施設については、うぶやま学園の大規模改修を行ったため有形固定資産減価償却率が減少している。また公営住宅については片俣団地の新規建設により、有形固定資産減価償却率が減少している。その他の資産については老朽化が進んでいるため、策定予定の個別計画等に基づき、適切な資産の更新に努める。

類似団体と比較すると一般廃棄物処理施設と消防施設以外の有形固定資産減価償却率が上回っている。消防施設はH30に有形固定資産減価償却率が増加しているが、日向消防詰所の追加が要因として挙げられる。図書館がH27から有形固定資産減価償却率が100%である。これはヒゴタイ公園の図書館が耐用年数切れしているためであるため早急に施設の更新が必要となる。その他の福祉施設や体育館等の朽化が進んでいる施設も併せて個別計画等に基づき適切に施設の更新に努めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から136百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却の減少により437百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から239百万円の増加(+10.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、平成30年度に退職者数が3名いたこと等から、前年度末から184百万円増加した。・水道事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から122百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から237百万円増加(+10.1%)した。資産総額は、簡易水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて278百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、122百万円多くなっている。・第三セクター、阿蘇広域行政事務組合、熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から63百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から242百万円増加(+9.8%)した。資産総額は、阿蘇広域行政事務組合が保有している公有用地等やごみ焼却施設に係る資産を按分により計上していること等により、一般会計等に比べて835百万円多くなるが、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の借入金等があること等から、237百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は2,124百万円となり、前年度比102百万円の減少(△4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,607百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は622百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは人件費(626百万円、前年度比+192百万円)、次いで補助金等(442百万円、前年度比△89百万円)であり、純行政コストの44.5%を占めている。今後も過疎化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しにより、経費の抑制に努める。一般会計等においては、経常費用は2,229百万円となり、前年度比130百万円の減少(△5.5%)となった。これは、主に平成30年度から物件費の抑制により198百万円減少しているためである。今後も経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が365百万円多くなり、純行政コストは392百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が245百万円多くなっている一方、人件費が125百万円多くなっているなど、経常費用が897百万円多くなり、純行政コストは624百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,938百万円)が純行政コスト(△2,399百万円)を下回っており、本年度差額は△461百万円となり、純資産残高は376百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が406百万円多くなっており、本年度差額は△447百万円となり、純資産残高は360百万円の減少となった。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が664百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は306百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の大規模改修事業を行ったことから、▲293百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、52百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、129百万円となった。来年度以降は、熊本地震災害復興事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より19百万円多い281百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、50百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、176百万円となった。・連結では、第3セクターにおける収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より39百万円多い301百万円となっている。投資活動収支では、第3セクターの一部資産売却を行ったため、▲339百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、201百万円となった。

・住民一人あたり資産額については、ほぼ横ばいで推移している。今後の人口減少が予測されるうえで、資産の圧縮を図っていく。・歳入額対資産比率については、歳入総額が減少しており、平成29年度と比較すると0.57年増加している。今後についても歳入総額は減少していくことが推測されることから、当該値は上昇していくものと思われる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ横ばいで推移している。上記から、今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設の計画的な維持補修や施設保有量の適正化に努めていく。

・純資産比率については、ゆっくりとした減少傾向にある。今後の人口減少が予測されるうえで、世代間の便益格差を少なくするため、資産の圧縮、更新を計画的に行っていく。・将来世代負担比率については、ゆっくりとした上昇傾向にある。現在実施している事業等を見直し、将来世代の負担を軽減していくことに努める。

・住民一人あたり負債額については、上昇傾向にある。平成29年度から平成30年度に実施した学校施設の大規模改修によるものである。今後、公共施設の老朽化対策を行う上において、統廃合を含めた事業の整理を行い、住民一人あたりの負債額を適正なレベルで維持していく。・基礎的財政収支については、不安定な状態が続いている。大規模な工事が行われた年度については減少傾向にあるため今後の政策的経費の規模を見直し、安定的な当該値の推移に努める。