熊本県南小国町の財政状況（最新・2024年度）

・令和6年度は基準財政需要額、基準財政収入額ともに微増しており、指数としては0.1ポイントの増加となった。今後も基幹産業である観光業と農林業を地方創世の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収率向上や新たな財源確保に向けた検討を行うことにより自主財源の増加を図る。

・経常収支比率は令和5年度までは約88あたりで推移していたが、令和6年度には93.1に増加した。これは、人件費の増加に加え、一部事務組合負担金や地域活性化起業人派遣負担金等の補助費が増加したことが主な要因である。また、今後は屋内運動場改修工事に伴う起債の償還が始まるため、公債費の増加が見込まれ、経常収支比率のさらなる上昇が懸念されるため、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める必要がある。

・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は令和5年度までは約54万円であったが、令和6年度には629,185円へと増加した。人件費面では給与改正により若年職員の給与が大幅に増加したこと、物件費面では公共施設の修繕費の増加や電算関係運営支援委託料の増加が影響していると考えられる。今後は、経費の効率的な管理に努めるとともに、修繕や委託費用の適正化を図ることが重要である。さらに、長期的な視点で財政負担を抑制しつつ、必要な投資に対応できる体制の構築が求められる。

・令和5年度までラスパイレス指数は95.9の水準で横ばいで推移していたが、令和6年度には93.8に減少した。減少の主な要因として、若くして入庁した職員の退職が挙げられる。加えて、新卒採用が行われず中途採用職員の割合が増加したことが、全体の給与構成に影響を与えたものと考えられる。また、給与改正に伴う階級・職種の構成変動も指数に影響を及ぼした。一方で、昇格による給与水準の上昇がプラス要因として働いているが、それを上回る構成上の変化が指数減少に繋がったものと推察される。今後は、これらの人員構成の変化を踏まえた指数の見直しや補完的な指標の活用が求められる。

・人口1,000人あたりの職員数は令和5年度までは約20あたり93.で推移していたが、令和6年度には22.08へと増加した。この増加は、若手職員の退職が多い一方で、新規採用を継続するとともに、保健師など専門的知識を有する職員の採用を積極的に行ったことが主な要因と考えられる。ただし、類似団体の平均値26.26と比較すると依然としてやや低い水準にあるため、適正な職員配置と確保に引き続き注力する必要がある。

・実質公債費比率は令和5年度までは6.6前後で推移していたが、令和6年度には7.5に上昇した。これは、令和4年度以降に開始したCATV更新事業に伴う借入金の償還が本格化したことが主な要因と考えられる。今後も償還期間が続き、また、小学校の屋内運動場改修工事に伴う起債の償還も始まるため実質公債費比率は増加傾向が続く見込みであり、財政運営において注視が必要である。

・令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。これは、毎年約10億円前後のふるさと納税収入が安定的に入っていることにより、基金総額が増加し、財政的な余裕が確保されていることが大きな要因と考えられる。今後も持続的な財源確保と基金の適切な運用が将来負担比率の抑制に寄与すると期待される。

・前年比3.4ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは、一派職員の増加及び単価の増加や、若くして昇格した職員が増加したことが主な理由と考えられる。今後も、適切な定員管理に努める。

・前年度比0.4ポイント増加している。これは、公共施設の修繕費の増加や電算関係運営支援委託料の増加が影響していると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等を進め、修繕費等の支出を抑える必要がある。

・前年度比0.4ポイント増えている。これは、障害福祉サービス費等の費用が増加したことが要因として考えられ、今後も増加が懸念される。適正な事業精査を続け、町単独事業の削減に努める。

・前年度比2.7ポイントの減少となっている。これは、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計に移行した影響によるものと考えられる。簡易水道事業においては、施設の更新・新設により多額の費用が見込まれるため、水道使用料の適正化や加入率の向上を進め、繰出金の増加を抑制する必要がある。

・前年度比3．8ポイント増加している。これは、一部事務組合負担金の増加や、補助金事業の増加が要因と考えられる。今後は補助金事業の内容の精査を行い、効果の薄い事業は無くして、費用削減に努める。

・前年度比0．5ポイント減少している。償還額の減少によるもの。今後は、公共施設に関する事業の起債の償還が発生してくるため比率は増加すると考えられる。起債額を抑え、実質公債費比率の上昇の抑制を図っていかなければならない。

・前年度比5.3ポイントの増加となっている。これは、人件費及び補助費の増加が主な要因として考えられる。今後もそれぞれの費目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。

・令和６年度は、ふるさと納税基金繰入金を用いて様々な事業を行ったが、ふるさと納税基金を充当できない経費も増加したため、財政調整基金繰入金が発生し、財政調整基金残高の標準財政規模比が減少した。実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しが増加した関係で赤字となった。

（増減理由）・令和6年度は、財政調整基金の取り崩しが発生したが、ふるさと納税基金取崩し額より積立額が上回ったため、基金総額としては増額となった。（今後の方針）・局地的な災害にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査をさらに徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年1千万円程度積み立てることしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫分）を今後の防災関連経費に充当予定。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて、翌年度以降に基金から特定財源として充当管理を行う。

（増減理由）・前年度までは、ふるさと納税繰入事業等で町単独事業を賄っており、財政調整基金が増加していたが、令和6年度はふるさと納税を充当できない事業が増加したことにより、前年度と比べ、18百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の30％から40％を保持できるように努めることとしている。今後もふるさと納税基金繰入金で対応不可な事業については財政調整基金からの繰入金で対応することとしているが、基金の減少が続かないように事業の統廃合など見直しを積極的に行うこととしている。

（増減理由）・令和6年度は臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより残高が上昇した。今後も上昇が見込まれる。（今後の方針）・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回ったことによる増額・地域福祉基金：地域福祉整備事業に充当したことによる減・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：取崩しが発生しなかったことによる基金の増・森林環境譲与税基金：取崩しが発生しなかったことによる基金の増（今後の方針）・地域福祉基金：福祉関連施設の修繕改修等の財源として充当予定・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年1千万円程度積み立てることしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫分）を今後の防災関連経費に充当予定。

有形固定資産減価償却率はR04年度からR05年度にかけて1.1％増加し、64.7％となった。類似団体平均62.5％と比較すると高い水準に位置しており、増加幅についても類似団体より大きくなっている。全国平均64.8％とは同程度である一方、熊本県平均61.2％を上回っている。市原小学校とりんどうヶ丘小学校の屋内運動場の長寿命化改修にて約2.8億建物の資産が増加しているものの、老朽化による減価償却費が大きいため、有形固定資産減価償却率が増加した。次年度は自然休養村管理センターの解体を実施するため、引き続き施設マネジメントを進めていく。

債務償還比率はR04年度の208.6％からR05年度は126.8％へと大幅に改善している。類似団体平均240.2％、全国平均509.7％、熊本県平均709.9％と比較しても低水準にあり、健全性が高い状況にあるといえる。要因としては、充当可能基金の増加が挙げられ、特に財政調整基金が1,886百万円まで積み増されたことが大きく寄与している。なお、現在はふるさと納税基金の影響も見られることから、引き続きその動向を注視するとともに、安定的な財政運営に資する基金の活用が求められる。

将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への財政負担は縮小している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、老朽化資産の更新や維持管理費用の増加が見込まれる。将来世代に負担を先送りしないよう、施設更新や廃止を含めた適切な資産マネジメントを進めていく必要がある。

将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。実質公債費比率においては3ヵ年平均で出しているため増加しているが、令和04年度では7.96で令和05年度が7.32となっており減少している。これは元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額と元利償還金の減少が主な要因としてあげられる。

住民一人当たり行政コストは令和5年度の124.9万円から令和6年度には127.1万円へと2.2万円増加した。老朽化した「南小国町自然休養村管理センター」の解体工事費101.8百万円の執行のほか、一般管理費の職員手当等が61.5百万円、戸籍住民基本台帳費の委託料が53.9百万円それぞれ増加したことが主な要因である。一方で、公共土木災害復旧費の執行減少(△165.9百万円)等により臨時的なコストは縮小しており、今後も事務事業の効率化やコスト精査に努めていく必要がある。

受益者負担比率は令和5年度の2.9%から令和6年度には3.0%にわずかに上昇した。分子である経常収益が前年度比14百万円増加(+10.7%)した一方、分母である経常費用も財産管理費の解体工事費等の増加により283百万円増加(+6.2%)したことから、比率はほぼ横ばいで推移した。類似団体平均値(5.1%)を引き続き下回る水準にあることから、施設区分ごとの収支状況を精査した上で、受益者負担割合の適正化を検討していく必要がある。