熊本県南小国町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県南小国町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南小国町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・令和6年度は基準財政需要額、基準財政収入額ともに微増しており、指数としては0.1ポイントの増加となった。今後も基幹産業である観光業と農林業を地方創世の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収率向上や新たな財源確保に向けた検討を行うことにより自主財源の増加を図る。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は令和5年度までは約88あたりで推移していたが、令和6年度には93.1に増加した。これは、人件費の増加に加え、一部事務組合負担金や地域活性化起業人派遣負担金等の補助費が増加したことが主な要因である。また、今後は屋内運動場改修工事に伴う起債の償還が始まるため、公債費の増加が見込まれ、経常収支比率のさらなる上昇が懸念されるため、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は令和5年度までは約54万円であったが、令和6年度には629,185円へと増加した。人件費面では給与改正により若年職員の給与が大幅に増加したこと、物件費面では公共施設の修繕費の増加や電算関係運営支援委託料の増加が影響していると考えられる。今後は、経費の効率的な管理に努めるとともに、修繕や委託費用の適正化を図ることが重要である。さらに、長期的な視点で財政負担を抑制しつつ、必要な投資に対応できる体制の構築が求められる。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和5年度までラスパイレス指数は95.9の水準で横ばいで推移していたが、令和6年度には93.8に減少した。減少の主な要因として、若くして入庁した職員の退職が挙げられる。加えて、新卒採用が行われず中途採用職員の割合が増加したことが、全体の給与構成に影響を与えたものと考えられる。また、給与改正に伴う階級・職種の構成変動も指数に影響を及ぼした。一方で、昇格による給与水準の上昇がプラス要因として働いているが、それを上回る構成上の変化が指数減少に繋がったものと推察される。今後は、これらの人員構成の変化を踏まえた指数の見直しや補完的な指標の活用が求められる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人あたりの職員数は令和5年度までは約20あたり93.で推移していたが、令和6年度には22.08へと増加した。この増加は、若手職員の退職が多い一方で、新規採用を継続するとともに、保健師など専門的知識を有する職員の採用を積極的に行ったことが主な要因と考えられる。ただし、類似団体の平均値26.26と比較すると依然としてやや低い水準にあるため、適正な職員配置と確保に引き続き注力する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率は令和5年度までは6.6前後で推移していたが、令和6年度には7.5に上昇した。これは、令和4年度以降に開始したCATV更新事業に伴う借入金の償還が本格化したことが主な要因と考えられる。今後も償還期間が続き、また、小学校の屋内運動場改修工事に伴う起債の償還も始まるため実質公債費比率は増加傾向が続く見込みであり、財政運営において注視が必要である。
将来負担比率の分析欄
・令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。これは、毎年約10億円前後のふるさと納税収入が安定的に入っていることにより、基金総額が増加し、財政的な余裕が確保されていることが大きな要因と考えられる。今後も持続的な財源確保と基金の適切な運用が将来負担比率の抑制に寄与すると期待される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・前年比3.4ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは、一派職員の増加及び単価の増加や、若くして昇格した職員が増加したことが主な理由と考えられる。今後も、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
・前年度比0.4ポイント増加している。これは、公共施設の修繕費の増加や電算関係運営支援委託料の増加が影響していると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等を進め、修繕費等の支出を抑える必要がある。
扶助費の分析欄
・前年度比0.4ポイント増えている。これは、障害福祉サービス費等の費用が増加したことが要因として考えられ、今後も増加が懸念される。適正な事業精査を続け、町単独事業の削減に努める。
その他の分析欄
・前年度比2.7ポイントの減少となっている。これは、簡易水道及び下水道事業が公営企業会計に移行した影響によるものと考えられる。簡易水道事業においては、施設の更新・新設により多額の費用が見込まれるため、水道使用料の適正化や加入率の向上を進め、繰出金の増加を抑制する必要がある。
補助費等の分析欄
・前年度比3．8ポイント増加している。これは、一部事務組合負担金の増加や、補助金事業の増加が要因と考えられる。今後は補助金事業の内容の精査を行い、効果の薄い事業は無くして、費用削減に努める。
公債費の分析欄
・前年度比0．5ポイント減少している。償還額の減少によるもの。今後は、公共施設に関する事業の起債の償還が発生してくるため比率は増加すると考えられる。起債額を抑え、実質公債費比率の上昇の抑制を図っていかなければならない。
公債費以外の分析欄
・前年度比5.3ポイントの増加となっている。これは、人件費及び補助費の増加が主な要因として考えられる。今後もそれぞれの費目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して、下回っているか若しくは同程度の値となっているが、総務費が大きく類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税に係る歳出が多く含まれており、次年度も同程度の数値になると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,553,614円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して、下回っているか同程度の数値となっているが、物件費及び積立金が類似団体平均を大きく上回っている。物件費が乖離している要因は、公共施設の維持管理にかかる修繕量の増加やDX化に伴う電算関係委託料の増加が乖離の要因となっている。積立金が乖離している要因はふるさと納税による寄附額を基金に積み立てて、後年度の財源としているためである。物件費については次年度も同程度の歳出が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度は、ふるさと納税基金繰入金を用いて様々な事業を行ったが、ふるさと納税基金を充当できない経費も増加したため、財政調整基金繰入金が発生し、財政調整基金残高の標準財政規模比が減少した。実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しが増加した関係で赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・一般会計、特別会計、公営企業会計ともに赤字額は発生していない。公営企業会計（水道事業・下水道事業）は令和6年度から公営企業会計へ移行している。特別会計を個別でみると、介護保険特別会計が標準財政規模に対する黒字額の割合が減少したものの国民健康保険特別会計は割合が増加している。標準財政規模が前年度と比べ微増であったため、全体の比率としては減少している。今後、公共施設の統廃合及び農協跡地の利活用に多大な費用が発生することが見込まれるため、予断を許さない状況である。公営企業に関しては、独立採算に向け、使用料の見直しを行うなど、更なる健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は増加することとなった。今後は、簡易水道において大規模事業が継続的に予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、使用料等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・起債の抑制やふるさと納税基金積立額の増加により将来負担額と充当可能財源等の差が開いたため、将来負担比率の分子はマイナス幅が増加する結果となった。今後も局地的な災害や、公共施設関係での起債額の増が懸念されるため更にふるさと納税の取り組み活性を行い、充当可能財源の増及び地方債発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度は、財政調整基金の取り崩しが発生したが、ふるさと納税基金取崩し額より積立額が上回ったため、基金総額としては増額となった。（今後の方針）・局地的な災害にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査をさらに徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年1千万円程度積み立てることしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫分）を今後の防災関連経費に充当予定。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて、翌年度以降に基金から特定財源として充当管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）・前年度までは、ふるさと納税繰入事業等で町単独事業を賄っており、財政調整基金が増加していたが、令和6年度はふるさと納税を充当できない事業が増加したことにより、前年度と比べ、18百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の30％から40％を保持できるように努めることとしている。今後もふるさと納税基金繰入金で対応不可な事業については財政調整基金からの繰入金で対応することとしているが、基金の減少が続かないように事業の統廃合など見直しを積極的に行うこととしている。
減債基金
（増減理由）・令和6年度は臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより残高が上昇した。今後も上昇が見込まれる。（今後の方針）・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回ったことによる増額・地域福祉基金：地域福祉整備事業に充当したことによる減・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：取崩しが発生しなかったことによる基金の増・森林環境譲与税基金：取崩しが発生しなかったことによる基金の増（今後の方針）・地域福祉基金：福祉関連施設の修繕改修等の財源として充当予定・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年1千万円程度積み立てることしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫分）を今後の防災関連経費に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はR04年度からR05年度にかけて1.1％増加し、64.7％となった。類似団体平均62.5％と比較すると高い水準に位置しており、増加幅についても類似団体より大きくなっている。全国平均64.8％とは同程度である一方、熊本県平均61.2％を上回っている。市原小学校とりんどうヶ丘小学校の屋内運動場の長寿命化改修にて約2.8億建物の資産が増加しているものの、老朽化による減価償却費が大きいため、有形固定資産減価償却率が増加した。次年度は自然休養村管理センターの解体を実施するため、引き続き施設マネジメントを進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はR04年度の208.6％からR05年度は126.8％へと大幅に改善している。類似団体平均240.2％、全国平均509.7％、熊本県平均709.9％と比較しても低水準にあり、健全性が高い状況にあるといえる。要因としては、充当可能基金の増加が挙げられ、特に財政調整基金が1,886百万円まで積み増されたことが大きく寄与している。なお、現在はふるさと納税基金の影響も見られることから、引き続きその動向を注視するとともに、安定的な財政運営に資する基金の活用が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への財政負担は縮小している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、老朽化資産の更新や維持管理費用の増加が見込まれる。将来世代に負担を先送りしないよう、施設更新や廃止を含めた適切な資産マネジメントを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。実質公債費比率においては3ヵ年平均で出しているため増加しているが、令和04年度では7.96で令和05年度が7.32となっており減少している。これは元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額と元利償還金の減少が主な要因としてあげられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、R04年度から傾向に大きな変化はなく、道路・学校施設・公営住宅が上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育施設、橋りょう・トンネル、公民館は下回っている。学校施設においては、市原小学校およびりんどうヶ丘小学校の屋内運動場における長寿命化改修工事を実施したことにより、71.0％から64.1％へと改善が見られる。インフラ資産を除いた箱物系施設類型においては、主要な工事は前述のものが中心であるが、今後も個別資産の老朽化比率や現地の状況を踏まえ、個別計画等に基づいた適切な施設マネジメントを推進していくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、令和04年度と同様に一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が上回っており、消防施設と庁舎が下回っている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の資産である滝美園が対象となる。該当の施設類型で資産計上した工事はなく、すべての類型において老朽化が進んでいる。特に体育館・プールは有形固定資産減価償却率が95.5%とほとんど100%となっており現場の劣化状況と確認しつつ更新の優先順位を考えていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から554百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比479百万円の増加)であり、ふるさと納税基金や財政調整基金の積立額が増加したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が77.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の26.7%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から205百万円の増加(+6.0%)となった。特に歳計外現金の受入による預り金(前年度比112百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から499百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度から129百万円増加(+2.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,575百万円多くなり、負債総額も1,558百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から570百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から164百万円増加(+2.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,987百万円多くなり、負債総額も2,187百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,578百万円となり、前年度比41百万円の増加(+0.9%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,129百万円(全体の24.7%)となっており、前年度と比べて153百万円減少(△11.9%)した。令和5年度は退職手当組合に支払う負担金が減少したことや産業振興補助金が減少したこと等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は262百万円(全体の5.7%)となっており、前年度と比べて9百万円増加(3.6%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,004百万円多くなり、純行政コストは1,098百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が310百万円多くなり、移転費用が1,443百万円多くなっている。また経常費用が2,236百万円多くなり、純行政コストは1,886百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源5,186百万円が純行政コスト4,841百万円を上回ったことから、本年度差額は345百万円(前年度比108百万円減少)となり、純資産残高は348百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が408百万円多くなっており、本年度差額は366百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,926百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり、純資産残高は406百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は898百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,131百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから49百万円となっており、本年度資金残高は前年度から184百万円減少し457百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,128百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円減少し、531百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より168百万円多い1,066百万円となっている。投資活動収支では△1,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから24百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、914百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度517.7万円から令和5年度528.7万円へと増加した。これは、ふるさと納税基金や財政調整基金の積立を行ったことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、令和4年度63.6%から令和5年度64.7%へと上昇した。市原小学校及びりんどうヶ丘小学校の屋内運動場長寿命化改良工事を実施したものの、老朽化に伴う減価償却費が資産投資を上回ったことによるものである。今後も個別資産の状況を適切に把握し、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度の82.7%から令和5年度には82.2%へとわずかに低下している。これは、過疎対策事業債の発行により地方債残高が増加したことが要因である。一方で、財政調整基金やふるさと納税による基金の積立が行われたことにより、依然として高い水準を維持している。将来世代負担比率は、令和4年度11.5%から令和5年度には12.6%へと増加している。臨時財政対策債が減少した一方で過疎対策事業債の発行に伴い地方債残高が増加したため、施設整備に係る将来世代負担比率が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度125.8万円から令和5年度124.9万円へとわずかに減少している(△0.9%)。これは、産業振興補助金の減少や災害復旧事業費の減少が要因である。ただし、物件費は128,684万円から135,408万円へ、維持補修費は466万円から1,071万円へと大幅に増加しており、物価高の影響が顕著に表れている。今後は経常的な支出の見直しを行い、持続可能な行政運営を図ることが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度の89.4万円から令和5年度には94.1万円へと増加している(+5.3%)。これは、過疎対策事業債を3億2,170万円発行したことにより地方債残高が増加したことが主な要因である。業務・投資活動収支は、業務活動収支において産業振興補助金の減少があったものの、投資活動収支において小学校屋内運動場の空調設備改修を実施したことから、公共施設等整備費支出が2億8,076万円から5億969万円へと増加したため、令和4年度703百万円から令和5年度534百万円へと減少している。財務活動収支に依存せず行政運営を行っているものの、引き続き投資的経費の増減が財政運営に与える影響に留意する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度の3.5%から令和5年度には2.9%へと減少している。これは、経常収益(その他)において令和4年度に計上されていた土地改良施設維持管理適正化事業交付金が減少したことが主な要因である。なお、使用料収入については66.3百万円から67.4百万円へと大きな変動はみられない。類似団体平均値(5.4%)と比較すると依然として低水準であり、今後は施設区分ごとの収支状況を精査した上で、受益者負担割合の適正化を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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