熊本県南小国町の財政状況（2012年度）

・基準財政収入額のうち固定資産税の減少により、類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較してやや下落している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を中心に産業振興を図る一方、徴収向上対策（積極的な差押処分、換価処分の実施など）に取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

・平成２４年度は前年と同率になっている。これは、公共下水道事業特別会計の下水道事業債並びに過疎対策事業債償還額の増により経常経費充当一般財源等が増加したものの、普通交付税の増により経常一般財源等も増加したため横ばいとなったものである。今後は、定員の適正化、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直し等の内部管理経費の大幅な見直しを実施したうえで、町単独の補助金等の見直しも進め、更なる歳出削減に努める。

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、平成１８年度より物品の一括購入等を実施したことや集中改革プランに基づく職員数の削減が主な要因と考えられる。今後は指定管理者制度を導入することなどにより、更なる削減に努める。

・類似団体平均値を上回っている。主な上昇の原因は、機構改革に伴う昇格者の増（ラスパイレス指数対象職員５４名中１２名）による。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

・集中改革プランに基づき、ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

・元利償還金の減により前年度比１．１ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、繰入金を抑制する。

・過疎対策事業債の償還による地方債現在高の減少により、前年度比１７．３ポイントの減となったものの、類似団体平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

・前年度比０．２ポイント増加し類似団体平均値をやや上回っている。今後は、新規採用者数を退職者数以内に抑制し更なる人件費削減を行う。

・類似団体平均値を下回っているものの前年度比０．１ポイント上昇している。これは、広域入所委託料・地域包括支援センター運営事業委託料等各種委託料の増によるものである。今後は委託料の契約内容の見直しを行い更なる物件費の削減に努める。

・前年度比０．３ポイントの増加となっており類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

・類似団体平均値を上回っており、前年度比１．０ポイントの上昇となっている。主な要因は、公営企業会計への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を図っていく。

・前年度比０．２ポイントの減となっているものの、類似団体平均値を上回っている。これは、青年就農給付金・小国町外１ヶ町公立病院組合負担金等の増によるものと考えられる。今後は、集中改革プランに示してあるとおり、各種補助金の更なる再編・整理及び廃止などを行い、適正な受益や負担の確保に配慮していく。

・類似団体平均値をやや下回っており、前年度比１．４ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後も、発行額を償還額以内に抑えていき、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

・前年度比１．４ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている扶助費・補助費等・公営企業会計への繰出金が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

・国の経済対策により、２２年度から２３年度への未契約繰越事業が多かったため、不用額が多額に発生した。そのため、繰越金は例年より減少したものの、積立金を増加させる要因となった。２５年度は役場庁舎建設事業への充当により減少するものと思われる。