簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が減少したため、前年度比０．０１ポイントの増となっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄・平成２８年度は前年度比１．５ポイントの増となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当の増加が影響していると考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２８年度は前年度比１．６ポイントの減となっている。これは高齢の退職者が３名という職員構成の変動が減少の要因と考える。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、横ばいで推移しており、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比１．９ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄・平成２８年度は前年度比４．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 |
人件費の分析欄・前年度比０．７ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当の増加が影響していると考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。 | 物件費の分析欄・前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。これは小学校デジタル教科書及び教師用教科書・指導書の減が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄・前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。 | その他の分析欄・前年度比１．２ポイントの増加となっており、類似団体平均値をやや上回っている。主な要因は、公営企業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。 | 補助費等の分析欄・前年度比０．１ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少の理由は、ふるさと納税に対する謝礼品の減によるものと考えられる。ふるさと納税収入を維持・増加させるためには、謝礼品を送る必要があることから、今後、当該経費の規模は維持する見込みであり、補助費等は横ばいで推移すると考えられる。 | 公債費の分析欄・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．５ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。 | 公債費以外の分析欄・前年度比２．０ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているが、災害復旧費のみ類似団体平均を上回っている。災害復旧費の増加の主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の増加が考えられる。今後数年は、当該事業費が高止まりするものと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８９８，７７５円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているが、扶助費及び災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている。扶助費の増加の主な要因は、臨時福祉給付金の増加が考えられる。また、災害復旧事業費の増加の主な要因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については、新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はあまりかわらないものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、老朽化した施設の集約化などに取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は前年度比１．９ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。これは、平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴うものである。また、将来負担比率については、前年度比４．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、橋りょう、公民館である。保育所については、３園のうち２園が減価償却率９９％となっているが、うち１園が熊本地震による建て替えとなっており、今後改善されることとなっている。公営住宅については、築３０年を超えるものが多くなっており、今後は個別に建て替えや改修を行い老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、改修を実施している。公民館については、平成２７年度に老朽化していた南小国町公民館満願寺分館を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はプールである。プールについては、大規模改修を実施し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、17,421百万円、負債額は、3,379百万円であったため、前年度に比べ資産額は、100百万円の減少、負債額は、172百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、19,217百万円、負債額は、5,563百万円であったため、前年度に比べ資産額は、112百万円の減少、負債額は、290百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、20,904百万円、負債額は、6,037百万円であったため、前年度に比べ資産額は、154百万円の減少、負債額は、249百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結全てにおいて昨年度決算と比較すると資産の減少、負債の増加となった。資産減少の原因としては、庁舎周辺整備事業の財源としての財政調整基金の取崩が挙げられる。負債増加の原因としては、退職手当引当金と賞与引当金の増加が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が830百万円、物件費等が1,281百万円、その他の業務費用が60百万円、移転費用が1,418百万円であった。経常費用に対して、経常収益は158百万円であった。公共施設の老朽化や、老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が842百万円、物件費等が1,508百万円、その他の業務費用が283百万円、移転費用が2,432百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,216百万円、物件費等が1,857百万円、その他の業務費用が327百万円、移転費用が2,967百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(△3,607百万円)が財源(3,335百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△272百万円、本年度純資産変動額は△272百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(△4,946百万円)が財源(4,544百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△402百万円、本年度純資産変動額は△402百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(△5,825百万円)が財源(5,406百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△419百万円、本年度純資産変動額も△403百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結全てにおいて、財源を行政コストが上回るため、今後は行政コストの圧縮をする必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支は△108百万円となっているが、361百万円の公共施設等の整備(新木材産業拠点施設整備事業、町営住宅外壁改修・屋上防水工事)を行ったことが、支出の方が上回った主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の発行収入の方が上回ったことによりプラスに転じ、収支額が10百万円となった。全体および連結の財務活動収支において、収入が上回っている主な要因は、一般会計等と同様に、地方債発行収入が地方債等償還支出よりも多かったことが理由である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく下回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は56.2%と、類似団体平均値と同程度の結果となった。今後は、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率において類似団体平均値よりも下回る結果となった。経営状況自体は健全であり、将来世代に対する負担も少なく、行政運営のほとんどが現世代の負担で賄えている状態のため引き続き努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も人件費や物件費等において費用が大きくならないよう引き続き努力をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、基礎的財政収支も類似団体平均値よりも下回った。しかし、平成28年度決算では地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債残高の増加につながったので、今後は発行額を償還額以内に収めていく必要がある。また、基礎的財政収支においては投資活動収入の約半分が基金取崩だったことが低い要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均値より下回っているため町の負担が大きいと言える。今後は施設の種類によってある程度、更新費用や減価償却費など目に見えないコストまで含んだ部分まで賄う事を見込んだ施設使用料値上げを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,