簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・基準財政需要額のうち下水道費・その他の教育費が増加したが、基準財政収入額の森林環境譲与税も増加したため、指数は前年度から横ばいとなっている。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄・令和元年度は前年比９．８ポイントの減となっている。これは令和元年度の経常収支からふるさと納税経費が外れた事による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、ふるさと納税の増額に伴うシステム利用料の増、熊本地震による座標補正検証事業の増が影響していると考えられる。令和２年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・令和元年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、人口の減少に伴い微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も現状を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄・公債費は減少に伴い、前年度比０．２ポイントの減となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄・令和元年度は前年度比２６．１ポイントの減となっている。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制するると同時に、ふるさと納税の取り組み活発を図る。 |
人件費の分析欄・前年度比１．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、退職者の増が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。 | 物件費の分析欄・前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これは熊本地震による座標補正検証測量業務委託の増、ふるさと納税システム利用費の増が要因と考えられる。令和２年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。にと | 扶助費の分析欄・前年度比０．３ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。障害福祉サービス返還金の増による一般財源の減が要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後は増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。 | その他の分析欄・前年度比５．５ポイントの減少となっており、類似団体平均値と下回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計）への繰出金減少が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。 | 補助費等の分析欄・前年度比５．３ポイントの減少となっており、類似団体平均を上回っている。減少の理由は、前年度経常経費として振り分けていた，、ふるさと納税謝礼品代を臨時的経費として振り分けた事による減と考えられる。令和２年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．４ポイントの減少となっている。今後は、ケーブルテレビ更新事業の償還額増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。 | 公債費以外の分析欄・前年度比９．４ポイントの減少となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、前年度経常経費として振り分けていたふるさと納税謝礼品代を臨時的経費として振り分けた事による補助費等の減が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、令和元年８月豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税受入額の増に伴うシステム利用費の増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０８６，３５４円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費及び補助費が類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、令和元年８月豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、補助費についてふるさと納税受入額の増加に伴うシステム利用費の増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度はふるさと納税受入額の増加に伴い、財政調整基金の充当が発生しなかった事により８８５百万まで増加した。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金を創設したため、経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度に基金からの特定財源として充当管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさと納税受入額の増加に伴い、財政調整基金からの充当が発生しなかった事による増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・防災対策基金：熊本地震に伴う座標補正事業に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税受入額の増加による増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税受入額の増加による増。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。・ふるさと納税基金：受入額から経費を差し引いた残額を全額積み立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率が１．４％増加しており、平成３０から引き続き類似団体と比較するとやや下回った。令和０１については南小国町交流促進センターの木質バイオマスボイラ建屋や学校の空調設備等を実施したが、施設の除却等も実施していないことでの減価償却費増が上回り有形固定資産減価償却率が上昇した。今後については個別計画に基づき新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均値を大きく上回っている。平成３０と比較すると－４０２．４％減少している。地方債残高の償還や財政調整基金やふるさと納税基金等の積み立てが進んだため将来負担が減少したためである。今後についても地方債の償還等将来世代に係る負担の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はやや下回っている。将来負担比率は類似団体平均を上回っているがH30と比較すると23.1%%減少している。有形固定資産減価償却率については学校施設が68.5%となっており特に老朽化が進んでいる施設になるが、個別計画に基づき長寿命化工事等を実施し、老朽化対策に努めていく。将来負担比率については地方債の償還による残高の減少や財政調整基金やふるさと納税基金の積立が進んだことが挙げられる。地方債については有利な起債、また過度に頼らないようにし、引き続き将来負担比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H30と比較すると将来負担比率と実質公債費率が減少している。今後は特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加することにより、実質公債費比率が増加すると見込まれるため、起債を抑制し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。学校施設については空調設備の改修工事を行ったため有形固定資産減価償却率が減少している。また公営住宅については調査判明分による杉田団地の有形固定資産減価償却率が減少があったため全体として有形固定資産減価償却率が減少している。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新を行い老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また、一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額が類似団体を上回ったが、阿蘇広域行政事務組合の未来館のＲＤＦ施設の改修工事が原因として挙げられる。平成３０と比較するとすべての項目に対して減価償却率が増加しているため全体的な老朽化が進んでいると言える。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高く公民館星和分館の体育館と町民プールが挙げられるが個別計画の実施計画内では大規模工事が予定されているため有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から742百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比617百万円の増加)であり、杉田団地の評価増による資産額増加のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が84.4%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から408百万円の増加(+10.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比497百万円の増加)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から748百万円増加(+3.9%)し、負債総額は前年度から334百万円増加(+5.5%)した。資産総額は簡易水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,716百万円多くなり、負債総額も1,929百万円多くなってい一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,162百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から580百万円増加(+9.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,766百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、2,550百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,897百万円となり、前年度比508百万円の増加(+15.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は905百万円(23.2%)となっており、前年度と比べて58百万円増加(+6.8%)した。また、社会保障給付の費用は272百万円(7.0%)となっており､前年度と比べて26百万円増加(10.6%)した。社会保障給付は令和元年度では増加しており今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が940百万円多くなり、純行政コストは1,037百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が792百万円多くなり、移転費用が1,462百万円多くなっている。また経常費用が2,730百万円多くなり、純行政コストは1,942百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,182百万円が純行政コスト4,152百万円を上回ったことから、本年度差額は約31百万円(前年度比118百万円増加)となり、純資産残高は334百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が414百万円多くなっており、本年度差額は113百万円となり、純資産残高は414百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,990百万円多くなっており、本年度差額は78百万円となり、純資産残高は582百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は502百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△366百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△98百万円となっており、本年度資金残高は前年度から38百万円増加し653百万円となった。令和元年度は地方債残高が減少したため引き続き財政健全化に努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より143百万円多い645百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△483百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△172百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△9百万円の、725百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より208百万円多い710百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合のRDF改修工事のため、△509百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△201百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、877百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度と比較すると住民一人当たり資産額は25万増加した。これは固定資産の増加だけではなくふるさと納税増加による現金預金の増も要因として挙げられる。また有形固定資産減価償却率は1.4%増加しやや増加傾向にり資産の老朽化が進んでいる。今後は個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき適切に資産を更新するよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度と比較すると純資産比率が1.3%減少した。これは預り金(歳計外現金等)の増加が要因として上げられる。また将来世代負担比率は0.2%減少した。今後も将来世代の負担を増加させないために、努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度と比較すると住民一人当たり行政コストは14.3万円増加した。特にふるさと納税に関する物件費が増加している事が要因として挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度と比較すると住民一人当たり負債額は11.7万増加した。預り金(歲計外現金等)の増加が要因として挙げられる。また基礎的財政収支は黒字化しており、地方債に頼らない財政運営ができているといえる。今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度と比較すると受益者負担比率は0.1%増加した。自治体によって適正数値が異なるため施設の使用料や維持管理費用の見直しも含め分析していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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