北海道様似町の財政状況（最新・2024年度）

過疎化による人口減少及び高齢化の影響はあるものの、類似団体平均と近い水準となっている。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る必要がある。

R2までは公債費の高止まりにより、経常収支比率も高めの傾向であったが、R3からは類似団体平均に近い水準となっている。R6については物価高の影響もあり、物件費や人件費の増等もありながら、公債費の減等により、前年比2.4ポイント減となったが今後においても職員配置の適正化による人件費の削減等経常経費の削減に努めなければならない。

類似団体平均を下回っているものの、保有する公共施設の老朽化や昨今の物価高騰に伴う施設運営費や施設維持管理費等の増に伴い、引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い削減に努める必要がある。

若年層の退職等も含めた、職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っているが、近年の退職者の増により類似団体平均と比較して同水準となっている。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る必要がある。

H25小学校改築事業、H27特別養護老人ホーム移転改築事業等の実施等により、元利償還金が高止まりしている状況にある。今後も大型事業の実施予定もあることから、公債費の推移を見通し、投資的事業の実施年度調整等により、実質公債費比率の動向を的確に捉え、将来負担を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。

R6年度については公営企業債等の増により昨年比24.8ポイント増となっている。今後においても、施設の大規模改修等、大型事業の予定もあることから、引き続き投資的事業の実施年度調整等により抑制に努めなければならない。引き続き収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

類似団体とほぼ同水準であるが、基幹産業である第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であることから、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置や、認定こども園を町直営で行っているため、職員数は多めの傾向となっている。

近年の物価高騰の影響もあり、経費については年々上昇している。今後も経費削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低い状態のまま推移している。

第一次産業の新規就業にかかる各種補助事業等の実施により、例年とほぼ変わらない数値となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。

過去の起債償還の高止まりにより（H25小学校改築事業、H27特別養護老人ホーム移転改築事業）、公債費率が高めの傾向にある。今後、大型事業も予定していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の維持・改善に努める必要がある。

人件費・扶助費・公債費・補助費が類似団体平均を上回っているが、物件費、その他により類似団体平均を下回っている。

R6は適切な財源の確保や歳出の精査等により、取崩しを回避できており、財政調整基金残高の維持が出来ている状況である。公債費の高止まり、その後の大型事業を控えていることからも、引き続き事務事業の見直し、投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努めなければならない。

（増減理由）財政調整基金は普通交付税や適切な財源確保、歳出の精査などにより取崩しは回避した。また、その他特定目的基金であるふるさと様似応援基金については、141百万円を取り崩したものの、それを上回る231百万円を積み立て、減債基金の積み立ても含め、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）R7においては財政調整基金を取り崩す見込みでの予算編成を行っており、引き続き適切な財源確保と歳出の抑制に努めていかなければならない。

（増減理由）（今後の方針）R7においては財政調整基金を取り崩す見込みでの予算編成を行っており、引き続き適切な財源確保と歳出の抑制に努めていかなければならない。

（増減理由）財源確保や歳出の精査による事業費の減などにより、39百万円積み立てた。（今後の方針）今後予定している大型事業に備え、地方債の新規発行を抑制しつつ、取り崩し額の圧縮に努める。

（基金の使途）ふるさと様似応援基金：ふるさと納税の寄付金から経費等を差し引いた残りの額を積み立て、福祉・教育・自然環境・産業振興・ジオパークの事業へ活用している。JRまちづくり基金：JR日高線廃止に伴う、廃線後のまちづくり事業（旧駅前整備等）へ活用する予定。（増減理由）ふるさと様似応援基金：事業実施充当による141百万円の取り崩しによる減、ふるさと納税による231百万円の積み立てによる増。（今後の方針）R7はふるさと納税応援基金にて200百万円積立て予定。

公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。

小学校改築事業（H25）や、特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業のほか、過去の起債により類似団体平均を上回っているものの、元金償還が順調に進んでいることから、債務償還費率は減少傾向にある。しかし、今後は消防庁舎移転改築などの大型事業も控えていることから、引き続き、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。

小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均と同程度となっており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。

将来負担比率は小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還などによる影響で、類似団体平均を上回っており、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比6.2%増となった。経常費用における、物件費等(物件費、維持補修費)が増要因となっており、令和元年度から純経常行政コスト・純行政コストとも増加傾向である。物価高騰等の影響もあるが、コストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。

受益者負担比率は類似団体平均を下回り、前年度からは1.6%減している。経常収益の68百万円減及び経常費用が88百万円増しており、物件費(225百万年増)、維持補修費(60百万円増)が主な要因となっていることから、経常費用の実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。