北海道様似町の財政状況（2017年度）
北海道様似町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響からＨ26まで類似団体を下回っていたが、Ｈ27より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。
経常収支比率の分析欄
H25の小学校改築事業、Ｈ27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
Ｈ27から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して高い数値のまま横ばいで推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ26から類似団体平均を下回っているものの、Ｈ29では小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇した。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの1次産業をはじめ第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。
物件費の分析欄
原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等の分析欄
一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。
公債費の分析欄
特別養護老人ホーム移転改築事業や水産物荷捌施設設置整備事業等に係る起債償還により公債費が年々上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている項目として農林水産業費については水産物荷捌施設設置整備事業による増、災害復旧費についてはＨ28の台風10号による災害復旧費の増によるものである。公債費については平均を下回っているものの特別養護老人ホーム移転改築事業、水産物荷捌施設設置整備事業に伴う起債償還額の増が今後見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして災害復旧事業費がＨ28が21,357円に対し、Ｈ29は96,093円となっている。要因としてはＨ28の台風10号による道路及び河川災害復旧工事により増となっている。他項目についてはおおむね類似団体平均を下回っているが、今後の財政運営の原資となる積立金の確保に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。Ｈ29については災害復旧等があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は将来の財政運営を見据え、また不測の事態に備えるための貴重な資金として積み立てていく予定。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口の減少に伴い年々減少しているので、今後においても注意する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の老人ホーム移転改築事業の実施により元利償還金は年々上昇している。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
小学校改築事業や老人ホーム移転改築事業により地方債残高は増加している。また、本年度着手した庁舎屋上防水工事で基金を取り崩したことにより、将来負担比率の分子が増加した。今後は投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）Ｈ29の庁舎屋上防水工事に伴い「地域活性化生活対策基金」を79百万円取り崩したこと、西町第2団地駐車場整備工事に伴い「公営住宅建設準備基金」を30百万円取り崩したことにより、基金全体で231百万円の減となった。（今後の方針）Ｈ30では地域活性化対策基金・ふるさと様似応援基金にそれぞれ30百万円ずつ積立を予定している。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減収による歳入不足分を補填するため（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、計画的に積立ていく予定。
減債基金
（増減理由）償還のため50百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）減債基金の取り崩し額はほぼ横ばいとなっているため基金残高が減少していく一方である。今後も計画的に積み立てを行わなければならない
その他特定目的基金
（基金の使途）公営住宅建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金健やかチャイルド基金：18歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金（増減理由）地域活性化生活対策基金：庁舎屋上防水工事に伴い79百万円取り崩した。公営住宅建設準備基金：西町第2団地駐車場整備工事に伴い30百万円取り崩した。（今後の方針）Ｈ30に10百万円の寄付をいただいたため、地域活性化生活対策基金に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、公共施設総合管理計画に基づき、公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、市民会館や体育館等の老朽化が進んでいることが挙げられる。Ｈ30～31も公営住宅の建替えは行うが、老朽化も進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により公債費が増加しているため。今後は新たな起債発行を抑制するなど、債務償還可能年数の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均よりも上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は投資的事業の実施年度調整等により起債残額の減少と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体平均よりも下回っており、Ｈ26からＨ28までは減少していたがＨ29からはＨ25の小学校改築事業に伴う起債の償還が始まったことにより数値が上昇している。また、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業等の起債償還も始まるため増加傾向になると見込まれる。今後は収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、橋梁・トンネル、公民館については、類似団体平均を上回っている。公民館については築40年以上経過しており施設の老朽化が進んでいるため公共施設総合管理計画に基づき長寿命化改修工事を行わなければならない。（学校施設については小・中学校の改築分が含まれていないため正しい数値ではないことから、今後精査する。）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館である。特に高くなっている市民会館について現在使用頻度の低い会館は統廃合していき減価償却率を減少させるよう取り組んでいく。消防施設も消防庁舎が築50年以上経過しており、公共施設総合管理計画に基づき、移転改築を行わなければならない状況であるがＨ25からの大型事業の公債費償還が始まったことにより経常経費を削減していくため、投資的事業の実施年度調整をしていかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、地方債が負債総額の82.7%を占めている。要因は特別養護老人ホーム移転改築事業・小学校改築事業・公営住宅建設事業等による地方債の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、移転費用が37.4%となり前年比11.5%の減である。主な要因として補助金等の漁業用施設設置助成事業補助金・イチゴ選果場建設補助金で345百万円増加したものの、特別養護老人ホームの移転改築に伴う施設整備補助金(1,244百万円)が前年度で終了したためである。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等に比べて税収が758百万円増加しており、本年度差額は473百万円となり、純資産残高は519百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年比838百万円増加となっている。要因として移転費用支出のうち補助金等支出の特別養護老人ホーム移転改築に伴う施設整備補助金が前年度で終了したためである。また、投資活動収支についても増加となっている。要因として支出においては公共施設等整備費支出が前年比139百万円減になり、収入については投資活動収入のうち基金から公営住宅建設に30百万円、庁舎屋上防水工事により地域活性化対策基金から79百万円を取崩したためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率等が類似団体平均を上回っている要因として、固定資産台帳上で小学校・中学校の改築分が含まれておらず正しい数値ではないため。※今後精査する
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比べて下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を含めると1.8%増加する。新規に発行する地方債を抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っている。前年度に特別養護老人ホーム移転改築事業が終了したため当該値から6.3万円の減となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について類似団体平均値を大きく上回っているがその要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業における地方債の償還が前年度から始まったためである。今後は事業の見直しを図り、地方債の抑制に努めなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に、経常収益を一定とする場合は414百万円経常費用を削減させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うか経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道様似町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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