末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響から平成２６まで類似団体を下回っていたが、平成２７より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５の小学校改築事業、平成２７から２ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して高い数値のまま横ばいで推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６から類似団体平均を下回っているものの、平成２９では小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇した。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている要因として平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業、平成２９の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの１次産業をはじめ第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。 | 物件費の分析欄原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。 | その他の分析欄各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。 | 補助費等の分析欄一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。 | 公債費の分析欄特別養護老人ホーム移転改築事業や水産物荷捌施設設置整備事業等に係る起債償還により公債費が年々上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っている項目として農林水産業費については水産物荷捌施設設置整備事業による増、災害復旧費については平成２８の台風１０号による災害復旧費の増によるものである。公債費については平均を下回っているものの特別養護老人ホーム移転改築事業、水産物荷捌施設設置整備事業に伴う起債償還額の増が今後見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして災害復旧事業費が平成２８が２１，３５７円に対し、平成２９は９６，０９３円となっている。要因としては平成２８の台風１０号による道路及び河川災害復旧工事により増となっている。他項目についてはおおむね類似団体平均を下回っているが、今後の財政運営の原資となる積立金の確保に努めたい。 |
基金全体（増減理由）Ｈ29の庁舎屋上防水工事に伴い「地域活性化生活対策基金」を79百万円取り崩したこと、西町第2団地駐車場整備工事に伴い「公営住宅建設準備基金」を30百万円取り崩したことにより、基金全体で231百万円の減となった。（今後の方針）Ｈ30では地域活性化対策基金・ふるさと様似応援基金にそれぞれ30百万円ずつ積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減収による歳入不足分を補填するため（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、計画的に積立ていく予定。 | 減債基金（増減理由）償還のため50百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）減債基金の取り崩し額はほぼ横ばいとなっているため基金残高が減少していく一方である。今後も計画的に積み立てを行わなければならない | その他特定目的基金（基金の使途）公営住宅建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金健やかチャイルド基金：18歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金（増減理由）地域活性化生活対策基金：庁舎屋上防水工事に伴い79百万円取り崩した。公営住宅建設準備基金：西町第2団地駐車場整備工事に伴い30百万円取り崩した。（今後の方針）Ｈ30に10百万円の寄付をいただいたため、地域活性化生活対策基金に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、公共施設総合管理計画に基づき、公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、市民会館や体育館等の老朽化が進んでいることが挙げられる。平成３０～３１も公営住宅の建替えは行うが、老朽化も進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因として平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業、平成２９の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により公債費が増加しているため。今後は新たな起債発行を抑制するなど、債務償還可能年数の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均よりも上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は投資的事業の実施年度調整等により起債残額の減少と健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体平均よりも下回っており、Ｈ26からＨ28までは減少していたがＨ29からはＨ25の小学校改築事業に伴う起債の償還が始まったことにより数値が上昇している。また、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業等の起債償還も始まるため増加傾向になると見込まれる。今後は収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、橋梁・トンネル、公民館については、類似団体平均を上回っている。公民館については築４０年以上経過しており施設の老朽化が進んでいるため公共施設総合管理計画に基づき長寿命化改修工事を行わなければならない。（学校施設については小・中学校の改築分が含まれていないため正しい数値ではないことから、今後精査する。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館である。特に高くなっている市民会館について現在使用頻度の低い会館は統廃合していき減価償却率を減少させるよう取り組んでいく。消防施設も消防庁舎が築５０年以上経過しており、公共施設総合管理計画に基づき、移転改築を行わなければならない状況であるが平成２５からの大型事業の公債費償還が始まったことにより経常経費を削減していくため、投資的事業の実施年度調整をしていかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、地方債が負債総額の82.7%を占めている。要因は特別養護老人ホーム移転改築事業・小学校改築事業・公営住宅建設事業等による地方債の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、移転費用が37.4%となり前年比11.5%の減である。主な要因として補助金等の漁業用施設設置助成事業補助金・イチゴ選果場建設補助金で345百万円増加したものの、特別養護老人ホームの移転改築に伴う施設整備補助金(1,244百万円)が前年度で終了したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等に比べて税収が758百万円増加しており、本年度差額は473百万円となり、純資産残高は519百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年比838百万円増加となっている。要因として移転費用支出のうち補助金等支出の特別養護老人ホーム移転改築に伴う施設整備補助金が前年度で終了したためである。また、投資活動収支についても増加となっている。要因として支出においては公共施設等整備費支出が前年比139百万円減になり、収入については投資活動収入のうち基金から公営住宅建設に30百万円、庁舎屋上防水工事により地域活性化対策基金から79百万円を取崩したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率等が類似団体平均を上回っている要因として、固定資産台帳上で小学校・中学校の改築分が含まれておらず正しい数値ではないため。※今後精査する |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体と比べて下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を含めると1.8%増加する。新規に発行する地方債を抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っている。前年度に特別養護老人ホーム移転改築事業が終了したため当該値から6.3万円の減となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について類似団体平均値を大きく上回っているがその要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業における地方債の償還が前年度から始まったためである。今後は事業の見直しを図り、地方債の抑制に努めなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に、経常収益を一定とする場合は414百万円経常費用を削減させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うか経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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