北海道様似町の財政状況（2017年度）

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響からＨ26まで類似団体を下回っていたが、Ｈ27より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

H25の小学校改築事業、Ｈ27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。

Ｈ27から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

類似団体平均と比較して高い数値のまま横ばいで推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

Ｈ26から類似団体平均を下回っているものの、Ｈ29では小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇した。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体平均を上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの1次産業をはじめ第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。

特別養護老人ホーム移転改築事業や水産物荷捌施設設置整備事業等に係る起債償還により公債費が年々上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。

人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。

財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。Ｈ29については災害復旧等があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後は将来の財政運営を見据え、また不測の事態に備えるための貴重な資金として積み立てていく予定。

（増減理由）Ｈ29の庁舎屋上防水工事に伴い「地域活性化生活対策基金」を79百万円取り崩したこと、西町第2団地駐車場整備工事に伴い「公営住宅建設準備基金」を30百万円取り崩したことにより、基金全体で231百万円の減となった。（今後の方針）Ｈ30では地域活性化対策基金・ふるさと様似応援基金にそれぞれ30百万円ずつ積立を予定している。

（増減理由）地方交付税の減収による歳入不足分を補填するため（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、計画的に積立ていく予定。

（増減理由）償還のため50百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）減債基金の取り崩し額はほぼ横ばいとなっているため基金残高が減少していく一方である。今後も計画的に積み立てを行わなければならない

（基金の使途）公営住宅建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金健やかチャイルド基金：18歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金（増減理由）地域活性化生活対策基金：庁舎屋上防水工事に伴い79百万円取り崩した。公営住宅建設準備基金：西町第2団地駐車場整備工事に伴い30百万円取り崩した。（今後の方針）Ｈ30に10百万円の寄付をいただいたため、地域活性化生活対策基金に積立予定。

類似団体平均を上回っている要因として、公共施設総合管理計画に基づき、公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、市民会館や体育館等の老朽化が進んでいることが挙げられる。Ｈ30～31も公営住宅の建替えは行うが、老朽化も進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。

類似団体平均よりも上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は投資的事業の実施年度調整等により起債残額の減少と健全な財政運営に努める。

実質公債費比率については類似団体平均よりも下回っており、Ｈ26からＨ28までは減少していたがＨ29からはＨ25の小学校改築事業に伴う起債の償還が始まったことにより数値が上昇している。また、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業等の起債償還も始まるため増加傾向になると見込まれる。今後は収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っている。前年度に特別養護老人ホーム移転改築事業が終了したため当該値から6.3万円の減となった。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に、経常収益を一定とする場合は414百万円経常費用を削減させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うか経費の削減に努める必要がある。