北海道様似町の財政状況（2015年度）

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減少などの影響からH23からH26までは類似団体を下回っていたが、H27は同水準となった。今後も町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

類似団体平均を下回ってはいるが、平成２５年度より着工した小学校の改築事業や中学校の移転改築事業等の影響で前年度と比較して数値が上昇している。今後においても特別養護老人ホームの移転改築事業をはじめとした大規模事業が予定されているため、今後、公債費は増加要因を孕んでいることから、職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経常経費の削減を図る。

保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っているため、H23からH26までは平均より高い状況、H27には水準を下まわったが引き続き高い状況であることから、今後においても職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経費の削減に努める。

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

類似団体平均と比較しても依然として高い数値のまま横ばで推移しているが、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄」にも記載のとおり、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っていることが要因に挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり、過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還に伴い年々順調に減少し、平成２５年度には北海道平均と同等の水準まで改善された。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を大きく上回っており、公債費の償還に伴い年々順調に減少していたが、小学校改築事業に伴う起債の調達により数値が悪化、合わせてH27から2ヵ年で事業を実施する「特別養護老人ホーム移転改築事業」債務負担行為の計上により数値が上昇していることが要因に挙げられる事から、今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体平均と比べて高い水準となっているが、主な要因としては基幹産業である農林水産業などの第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっていることと、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。また、行財政改革の取組として新規採用職員の採用抑制を行っていたことにより、職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

当町の乳幼児や障害者等の急増がないことにより、安定的に推移している。

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護保険会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

類似団体平均を下回るか、ほぼ同等で推移している。一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助費等については、今後も内容を精査し、適正額の執行に努める。

過去の国の景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴い、当町においても道路・下水道・生活館・ごみ処理施設・交流促進施設等の社会資本整備を積極的に行ったことに伴い、その建設財源を起債の発行に求めたことが類似団体平均と比較して高い水準にある要因として挙げられていたが、平成１８年度から平成２４年度まで公債費負担適正化計画を策定、実行したこと成果が実り、平成24年度からは類似団体平均を下回っている。

人件費が類似団体平均を上回っているが、他の項目では同等、若しくは低い比率となっていることにより、類似団体平均を下回って推移していたが、H27は物件費、補助費の率の上昇により、類似団体平均より高い数値となった。

財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきたもので、年々残高は増加している。今後においても将来の財政運営を見据え、また、不測の事態に備えるための貴重な資金として更に積み立てていく予定。

ここに入力

ここに入力

人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少しているものの、平成25年度より着工した小学校の改築事業及びH27から2ヵ年で実施している特別養護老人ホーム移転改築事業等の影響で、将来負担比率が増加していることから、今後は起債償還状況を見ながら投資的事業の計画的な実施を行い、将来負担比率の減少に努めなければならない。