北海道様似町の財政状況（2015年度）
北海道様似町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減少などの影響からH23からH26までは類似団体を下回っていたが、H27は同水準となった。今後も町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、平成２５年度より着工した小学校の改築事業や中学校の移転改築事業等の影響で前年度と比較して数値が上昇している。今後においても特別養護老人ホームの移転改築事業をはじめとした大規模事業が予定されているため、今後、公債費は増加要因を孕んでいることから、職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っているため、H23からH26までは平均より高い状況、H27には水準を下まわったが引き続き高い状況であることから、今後においても職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較しても依然として高い数値のまま横ばで推移しているが、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄」にも記載のとおり、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っていることが要因に挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり、過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還に伴い年々順調に減少し、平成２５年度には北海道平均と同等の水準まで改善された。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を大きく上回っており、公債費の償還に伴い年々順調に減少していたが、小学校改築事業に伴う起債の調達により数値が悪化、合わせてH27から2ヵ年で事業を実施する「特別養護老人ホーム移転改築事業」債務負担行為の計上により数値が上昇していることが要因に挙げられる事から、今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準となっているが、主な要因としては基幹産業である農林水産業などの第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっていることと、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。また、行財政改革の取組として新規採用職員の採用抑制を行っていたことにより、職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。
物件費の分析欄
原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者等の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護保険会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回るか、ほぼ同等で推移している。一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助費等については、今後も内容を精査し、適正額の執行に努める。
公債費の分析欄
過去の国の景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴い、当町においても道路・下水道・生活館・ごみ処理施設・交流促進施設等の社会資本整備を積極的に行ったことに伴い、その建設財源を起債の発行に求めたことが類似団体平均と比較して高い水準にある要因として挙げられていたが、平成１８年度から平成２４年度まで公債費負担適正化計画を策定、実行したこと成果が実り、平成24年度からは類似団体平均を下回っている。
公債費以外の分析欄
人件費が類似団体平均を上回っているが、他の項目では同等、若しくは低い比率となっていることにより、類似団体平均を下回って推移していたが、H27は物件費、補助費の率の上昇により、類似団体平均より高い数値となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり18,323円と平均より高い水準にあるが、これは行財政改革の取組のため消耗品費を総務費で一括計上していることが要因として挙げられる。民生費についてはH27から2ヵ年で実施している特別養護老人ホーム移転改築事業の実施により一時的に数値が上昇している。公債費については小学校移転改築事業が終了したことに伴う起債償還額の増が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,044,332円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり280,458円となっており、これは長寿命化計画に基づいた橋梁及び公営住宅の建替・改修をはじめ、特別養護老人ホーム移転改築事業をH27から2ヵ年で嫉視することが主な要因である。加えて維持補修費、物件費も類似団体平均より高い水準であることから、今後においては、平成28年度に策定予定の「様似町公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の必要数を精査することで総事業費の減少をめざすこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきたもので、年々残高は増加している。今後においても将来の財政運営を見据え、また、不測の事態に備えるための貴重な資金として更に積み立てていく予定。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口の減少に伴い年々減少しているので、今後においても注視する必要がある。また、国民健康保険事業特別会計では平成19年度まで累積赤字を抱えていたが、平成20年度に解消し、以降は黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費の元利償還金については、過去の国の景気浮揚政策を背景とした地方交付税の拡大に伴い、道路整備や下水道、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、財源を起債の発行に求めたことにより、平成13年度では最大となる10億9,300万円を決算した。以上のことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度までの7年間の公債費負担適正化計画を策定し、新たな起債を抑制、償還期限の完了などにより、公債費は年々減少している。また、算入公債費等は6億円余りから5億円後半で推移しているのは、後年度交付税算入される有利な起債に財源を求めてきたものだが、今後においては公債費の減少に伴い、年々減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少しているものの、平成25年度より着工した小学校の改築事業及びH27から2ヵ年で実施している特別養護老人ホーム移転改築事業等の影響で、地方債現在高が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少しているものの、平成25年度より着工した小学校の改築事業及びH27から2ヵ年で実施している特別養護老人ホーム移転改築事業等の影響で、将来負担比率が増加していることから、今後は起債償還状況を見ながら投資的事業の計画的な実施を行い、将来負担比率の減少に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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