福島県川内村の財政状況（最新・2024年度）
福島県川内村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.03の減となりました。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しているため村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。将来において、固定資産税や法人税等の増収を目指すため、企業等の村内進出を積極的に推進する事業計画を作成し、実践してゆく必要があると考えます。財政力指数の当面の目標を0.40以上と設定し、各課全庁的に連携・協力し、努力してゆきたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より1.1％増となっています。主な要因は、村税が減少したことにより、経常収支比率が前年度より増加しています。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より増加しており、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、物価高騰により、大幅な減少は見込めない状況です。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と同数となります。本村は、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えものと考察されます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも0.16人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度と同数となりました。全国や福島県平均と比較しても低い数値となっており健全な状態となっています。増えていた要因は、令和元年度に発生した台風19号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比で1.4%増となりました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となっております。引き続き、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費については、復興関連事業は減少しているが、震災後建設された施設の維持管理を含めた物件費は高止まりしている。復興関連事業が終了しても、物件費は高い水準を維持すると見込まれます。
扶助費の分析欄
前年度と同数となりました。今後増えている高齢化率に比例し、扶助費についても増加してゆくことが推測されるので、全庁的に協力し、抑制する諸施策等実施してゆきたい。
その他の分析欄
昨年度比で1.4ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比で0.1ポイント増加しています。主な要因は、一部事務組合への負担金増加によるものです。補助金等の縮減や見直し、廃止等について、経費抑制のため努力してゆきたい。
公債費の分析欄
前年度よりも0.1ポイント増加しましたが、類似団体と同水準となっています。公債費は横ばいの傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度比で1.0ポイント増加しています。依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の増加が要因と考えられます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、行政視察に関する旅費の増加に伴い増額となっております。総務費は、復興に資する公共施設維持管理基金の積立金により増加となっています。民生費は、人口減少に伴う微減となっています。衛生費は塵芥処理負担金が増加しているため増額となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の増により、微増となっております。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の減により減額となっております。商工費は、かわうちの湯設備更新関連経費の増により増額となっております。土木費は農業集落排水事業への出資金が無くなったことによる減となっております。消防費は、消防屯所建設工事の完了により減額となっております。教育費は、人件費や物価上昇による微増となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業の終了により減額となっています。公債費は、台風１９号災害復旧事業債の償還開始により、前年度より増額となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの人件費については、増加となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、増加する傾向にあります。物件費については、施設維持管理等の委託料が原因で高止まりしている状況です。維持補修費においては、減となっております。扶助費は人口減少による減少、補助費は一部事務組合への負担金により増加となっております。投資的経費における普通建設事業は、消防屯所建設工事の完了により減額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風19号豪雨災害関連事業の減少により減少となっています。公債費は、災害復旧事業債の増加により、微増となっております。積立金は、東電賠償（山林）を基金へ積み立てたてが減少したことによる減となっています。投資及び出資金は、農業集落排水事業への出資金が無くなったため減少となっています。繰出金は、前年度と同水準のため人口減少による増加となっております。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
【財政調整基金】基金残高の標準財政規模比は微増しました。復興期間も終了が近いことから、事業進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】実質収支は前年度より1.84%減、実質単年度収支は1.39の増となっています。基金事業で実施した農業用施設の工事が減少したことが主な要因です。引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模比の前年比1.85ポイント減少しています。全会計において黒字となり実質赤字比率も連結実質赤字比率も０%です。一般会計における実質収支比率が減少していますが、その要因として、繰越事業の減少によるものと考えられます。特別会計においては、一般会計からの繰入金がある為、赤字にはなっていません。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和元年度発生の台風19号被害による災害復旧事業債の償還が始まったことにより、元利償還金の額や公債費は増加しています。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用することで健全財政に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は年々減少傾向にあります。【公営企業債等繰入見込額】農業集落排水事業特別会計での地方債償還額については、現在のところ起債発行は無く、現在高も年々減少しています。【充当可能基金】財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金等を積立し不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成20年度以降は比率の表示がなく、健全な状態となっています。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を295千円を積立したため微増となっている。地域創造基金は、東電賠償（山林）を約1.5億円ほど積立したため、増額となっている。この影響により全体的には増加している。（今後の方針）前年度から当面の間、庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を実施している。また、復興期間が終了となると、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を295千円を積立したため微増となっている。（今後の方針）復興期間の終了が近づいてきており、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置②川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置③復興に資する公共施設維持管理基金…………東日本大震災以降に整備した公共施設の維持管理ために設置④川内村役場庁舎建設準備基金…………………新庁舎建設のための財源を確保するために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられており、今年度においては東電賠償金の約1.5億円を積立・復興に資する公共施設維持管理基金は、再生可能エネルギー導入による財源を積み立てているため増加・川内村役場庁舎建設準備基金は、前年度から積立を開始し、今年度において1.5億円を積立・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、今後も継続的に積立を予定している
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成29年度策定・令和3年度改訂した公共施設等総合管理計画において、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置が必要であると定めております。有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。（令和3年度：個別施設計画策定）
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が0.0％となっているのは、将来負担額＜充当可能財源であるためであり、今後も将来負担額の抑制を図り、充当可能な財源の確保のため、身の丈に合った財政運営を実施してゆきたいと思います。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。将来負担比率については、発生しておりません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、発生しておりません。実質公債費比率については、令和元年度発生の台風19号による被害の災害復旧事業債の借入が増加し、その元金の償還が始まったので一時的に増加したが、災害復旧事業の完了により減少に転じた。毎年の地方債の新規発行額を元金償還額を下回る水準とする基本方針のため、今後は横ばいか緩やかな減少傾向になると推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公営住宅である。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である道路、橋りょうについては、長寿命化計画や個別施設計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改良工事や維持管理改修等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。公民館については、近年中に役場庁舎の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに建設する予定となっている。認定こども園や学校施設については、令和2年度～令和3年度にかけて、認定こども園の移設・新設及び小・中学校の統合による小中学園の移設・新設を同一敷地内に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても長寿命化計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、保健・福祉センターである。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である一般廃棄物処理施設については、郡内8ケ町村が広域圏組合に加入し、共同管理している施設であるが、長寿命化計画や維持管理計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改修工事や維持管理修繕等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。庁舎については、築50年以上経過し、かなり古い建物となっている。近年中にコミセン施設の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに新庁舎を建設する予定となっている。消防施設については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、改修や修繕、更には合併・統合による建て替え等を実施している。体育館については、平成23年の震災後、大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。プールについては、平成28年に建て替えしているので、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健・福祉センターについては、平成11年に建て替えしており、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施し、財政負担の軽減と公共施設等の最適配置に努めてゆきたいと思います。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から223百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から820百万円増加(+26.4%)した。負債総額が急激に増加した要因は、令和5年度に農業集落排水事業が公営企業会計に移行したことにより、長期前受金が負債として786百万円計上されたためです。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,832百万円多くなるが、負債総額も下水道管整備時の地方債(固定負債)の償還が残っていることに加え、補助金を活用し施設を整備したことから長期前受金により1,127百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約564百万円(-11.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3,069百万円(84.95%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2,504百万円(+205.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約2,345百万円(+161.8%)増加となっています。その他の業務費用が大きく減少しているのは福島再生加速化交付金の返還金の減少が要因であり、一方で経常収益のその他の減少は東京電力賠償金が減少したことによるものです。そのため、今後純経常行政コストの水準は現状と同程度で推移すると想定されます。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が全体において、約29,614百万円となっています。令和4年度は純行政コストと財源の差額である本年度差額はプラスでしたが、今回はマイナスに転じています。これは、農業集落排水事業が公営企業会計への移行に伴い、資産除売却損を計上したことによる純行政コストの増加が要因であり、一時的であると想定されますが、今後も行政コストの削減や財源増加に向けての税収向上などの取り組みが必要となります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は903百万円であったが、投資活動収支については、東京電力賠償金や庁舎建設のための資金を基金に積立てたため、726百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、594百万円となった。来年以降も災害対策債の元金償還償還が続くことから、財務活動収支はマイナスで推移すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
平均に比して人口が少ないことから、住民一人当たりの資産額は平均よりも多くなっています。また、保有資産についても比較的築年数が浅いものが多いため、有形固定資産減価償却率は平均より低くなっています。ただ、当該数値は年々増加しており、60%を依然超えているため、老朽化が進んでいる資産を優先的に更新していく必要があります。
2.資産と負債の比率
平均に比して地方債が少ないため、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低いです。純資産比率については、東京電力賠償金により一時的に高くなったが、1に見られるような施設の老朽化の進行により今後減少傾向になることが想定されるため、計画的な資産更新が必要不可欠となります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、東日本大震災後整備した施設の維持管理経費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後施設の統廃合を通じて維持管理経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6,124万円増加している。施設の指定管理委託料について債務負担行為を新規で設定したことにより負債額が増加した。
5.受益者負担の状況
令和4年度は東京電力賠償金を経常収益に計上したため大幅な増加となりましたが、令和5年度は例年通りの数値となりました。受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として住宅の使用料が多いことや再生可能エネルギー事業者に対する土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県川内村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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