福島県川内村の財政状況（最新・2024年度）

議会費は、行政視察に関する旅費の増加に伴い増額となっております。総務費は、復興に資する公共施設維持管理基金の積立金により増加となっています。民生費は、人口減少に伴う微減となっています。衛生費は塵芥処理負担金が増加しているため増額となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の増により、微増となっております。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の減により減額となっております。商工費は、かわうちの湯設備更新関連経費の増により増額となっております。土木費は農業集落排水事業への出資金が無くなったことによる減となっております。消防費は、消防屯所建設工事の完了により減額となっております。教育費は、人件費や物価上昇による微増となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業の終了により減額となっています。公債費は、台風１９号災害復旧事業債の償還開始により、前年度より増額となっています。

住民一人当たりの人件費については、増加となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、増加する傾向にあります。物件費については、施設維持管理等の委託料が原因で高止まりしている状況です。維持補修費においては、減となっております。扶助費は人口減少による減少、補助費は一部事務組合への負担金により増加となっております。投資的経費における普通建設事業は、消防屯所建設工事の完了により減額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風19号豪雨災害関連事業の減少により減少となっています。公債費は、災害復旧事業債の増加により、微増となっております。積立金は、東電賠償（山林）を基金へ積み立てたてが減少したことによる減となっています。投資及び出資金は、農業集落排水事業への出資金が無くなったため減少となっています。繰出金は、前年度と同水準のため人口減少による増加となっております。

一般会計において、標準財政規模比の前年比1.85ポイント減少しています。全会計において黒字となり実質赤字比率も連結実質赤字比率も０%です。一般会計における実質収支比率が減少していますが、その要因として、繰越事業の減少によるものと考えられます。特別会計においては、一般会計からの繰入金がある為、赤字にはなっていません。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。

令和元年度発生の台風19号被害による災害復旧事業債の償還が始まったことにより、元利償還金の額や公債費は増加しています。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用することで健全財政に努めていきます。

該当なし

【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は年々減少傾向にあります。【公営企業債等繰入見込額】農業集落排水事業特別会計での地方債償還額については、現在のところ起債発行は無く、現在高も年々減少しています。【充当可能基金】財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金等を積立し不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成20年度以降は比率の表示がなく、健全な状態となっています。

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公営住宅である。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である道路、橋りょうについては、長寿命化計画や個別施設計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改良工事や維持管理改修等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。公民館については、近年中に役場庁舎の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに建設する予定となっている。認定こども園や学校施設については、令和2年度～令和3年度にかけて、認定こども園の移設・新設及び小・中学校の統合による小中学園の移設・新設を同一敷地内に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても長寿命化計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、保健・福祉センターである。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である一般廃棄物処理施設については、郡内8ケ町村が広域圏組合に加入し、共同管理している施設であるが、長寿命化計画や維持管理計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改修工事や維持管理修繕等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。庁舎については、築50年以上経過し、かなり古い建物となっている。近年中にコミセン施設の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに新庁舎を建設する予定となっている。消防施設については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、改修や修繕、更には合併・統合による建て替え等を実施している。体育館については、平成23年の震災後、大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。プールについては、平成28年に建て替えしているので、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健・福祉センターについては、平成11年に建て替えしており、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施し、財政負担の軽減と公共施設等の最適配置に努めてゆきたいと思います。

農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から223百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から820百万円増加(+26.4%)した。負債総額が急激に増加した要因は、令和5年度に農業集落排水事業が公営企業会計に移行したことにより、長期前受金が負債として786百万円計上されたためです。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,832百万円多くなるが、負債総額も下水道管整備時の地方債(固定負債)の償還が残っていることに加え、補助金を活用し施設を整備したことから長期前受金により1,127百万円多くなっている。

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約564百万円(-11.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3,069百万円(84.95%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2,504百万円(+205.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約2,345百万円(+161.8%)増加となっています。その他の業務費用が大きく減少しているのは福島再生加速化交付金の返還金の減少が要因であり、一方で経常収益のその他の減少は東京電力賠償金が減少したことによるものです。そのため、今後純経常行政コストの水準は現状と同程度で推移すると想定されます。

令和5年度は、本年度末純資産残高が全体において、約29,614百万円となっています。令和4年度は純行政コストと財源の差額である本年度差額はプラスでしたが、今回はマイナスに転じています。これは、農業集落排水事業が公営企業会計への移行に伴い、資産除売却損を計上したことによる純行政コストの増加が要因であり、一時的であると想定されますが、今後も行政コストの削減や財源増加に向けての税収向上などの取り組みが必要となります。

一般会計等においては、業務活動収支は903百万円であったが、投資活動収支については、東京電力賠償金や庁舎建設のための資金を基金に積立てたため、726百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、594百万円となった。来年以降も災害対策債の元金償還償還が続くことから、財務活動収支はマイナスで推移すると考えられる。

平均に比して人口が少ないことから、住民一人当たりの資産額は平均よりも多くなっています。また、保有資産についても比較的築年数が浅いものが多いため、有形固定資産減価償却率は平均より低くなっています。ただ、当該数値は年々増加しており、60%を依然超えているため、老朽化が進んでいる資産を優先的に更新していく必要があります。

平均に比して地方債が少ないため、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低いです。純資産比率については、東京電力賠償金により一時的に高くなったが、1に見られるような施設の老朽化の進行により今後減少傾向になることが想定されるため、計画的な資産更新が必要不可欠となります。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6,124万円増加している。施設の指定管理委託料について債務負担行為を新規で設定したことにより負債額が増加した。