農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、昨年度に引き続き０．０１ポイント上昇しましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より０．９ポイント減少となっています。主な要因は、原子力災害による除染事業や復興関連の工業団地造成等が完了するしたため、補助金等が減額となったことが原因と思われます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりは減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は当分続くと予想されるため、この状況は比較的高い数値で継続されると予想されます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と同様に本年度も１００．０となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数３５年以上の職員が５名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。「※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています」 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．１６ポイント上昇しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度よりも０．２ポイント増加しましたが、全国や福島県平均よりもかなり低い数値となっており健全な状態となっています。地方債の現在高を減らしている状況にあり、地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し健全な財政運営を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債は現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、ふつう交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。 |
人件費の分析欄前年度比で０．７ポイント減少しました。主な要因は、職員採用が原因と考えられますが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度までは復興関連事業もあいまって増加の一方でしたが、除染事業や工業団地造成事業が一部終了したこともあり、本年度は１．８ポイント減少となりました。今後は復旧・復興関連事業の展開によっては物件費の減少も予想されます。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント減少しました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村も進んだことから、避難者に係る生活再建等の扶助費等が減額となったことが要因と考えられます。 | その他の分析欄昨年度比で２．２ポイント上昇しています。特別会計への繰出金の増加（経常分）が要因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比で０．８ポイント減少しています。補助対象団体及び補助交付額が減少したことが要因となっています。 | 公債費の分析欄前年度よりも１．０ポイント上昇しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は年々減少しており健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度比で１．９ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の減少が要因と考えられます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、田ノ入工業団地整備事業等で県平均よりも高くなっています。民生費は、帰村・生活再建支援金の実施や経済対策臨時福祉金給付を行ってますが、除染関係の物件費等が減少したため減少となっています。衛生費は葬祭場の改修工事及び駐車場整備が完成したため減少となっています。商工費は、かわうちの湯に係るポンプ及びボイラー工事、事業再開・帰還促進事業によるプレミアム商品券事業等で大幅な増加となっており、類似団体でも高い順位になっています。教育費は全国や県平均よりも高くなっていますが、総合グラウンド改修工事や村民プール外構工事が完了したため、前年度よりも減少となっています。公債費は新たな償還が始まった起債があり、前年度より高くなっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、任期付職員や派遣職員採用につき増額となっています。物件費については除染事業に関連する経費、維持補修費においても、公共施設（庁舎、教育施設、道路等）にかかる事業が完了したため共に減額となっております。扶助費では帰村・生活再建支援金（地域振興券）、年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了により義務的経費が減額となっています。補助費も農業に関する営農再開支援事業補助金、管理耕作機器導入補助金等の減額、また、新エネルギー導入促進事業補助金や民間アパート設置設置補助金等で減額となっています。投資的経費における普通建設事業においては、田ノ入工業団地整備事業、米備蓄倉庫建設事業等で総体的には増額となっています。積立金では公共施設建設及び維持管理基金等への積立により増額、投資及び出資金はかわうちワイン会社への出資金により増額となっています。公債費においては、新規事業の償還が一部始まったため増額となりましたが、ほぼ横ばいとなっています。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、事業の財源不足に充てたため減少したが、公共施設建設及び維持管理基金や広域的減容化施設影響緩和基金等の積立により、総体的には577,000千円の増加となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる平成32年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。 | 財政調整基金（増減理由）田ノ入工業団地整備に係る再生加速化交付金が未収となり、財源不足に充当したため前年度比で減額となった。（今後の方針）復興期間も平成32年度で終了見込みとなるため、補助交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村への移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村広域的減容化施設影響緩和基金………減容化施設設置市町村に対し地域振興対策や風評被害対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成28年度より2年間で200,000千円を積立・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設・過疎地域自立促進対策事業基金は村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成30年度から平成35年度の期限付きで実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産は、古いものと新しいものに二分化されている傾向にあります。震災前に建設されたものは、比較的に古いですが、震災後、復旧復興のために新しく建設された建物や工作物があります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務に対し、充当可能財源等（基金等）が確保されているので、償還可能年数が低くでていると思われます。今後とも、債務と財源のバランスを保ちながら、有利な起債を充当し、財政の負担軽減を図ってゆきたいと思います。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率なし。実質公債費比率は減少傾向にあると思われますが、推移を注視してゆきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうについては、減価償却率が比較的に高くなっています。１人あたりの延長や面積は、過疎地域の施設のために必要最小限の施設となっているため、低くなっていると思います。公営住宅については、建築年数が様々で、比較的に新しい建物があるために低く出ていると思います。保育園は建設後約３０年経過し、公民館は建設後約４５年が経過しております。学校施設は、小学校が建設後約１５年、中学校は建設後約２８年経過しております。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育館については、建設後約４０年経過しておりますが、プールについては、約３年しか経過しておらず、有形固定資産減価償却率が低く出ていると思います。１人あたりの面積は、人口が少ないので、平均よりは高く出ていると思います。保健福祉センターは建設後約２０年が経過しております。川内村役場庁舎は建設後約５０年が経過しております。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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