岩手県大船渡市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・令和６年度（単年度）では、前年度に対して基準財政収入額が減少した一方、基準財政需要額は増加し、0.01ポイント減の0.43となった。３か年平均においては前年度と同様の0.44であるが、令和２年度から微減傾向にある。類似団体と比べても平均を下回っているため、引き続き人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上に努め、財政基盤の強化に取り組む。・歳入では、市税が生産年齢の減少や固定資産の評価替等により減少傾向にあることから、徴収の強化等を図り収納確保に努めている。加えて、令和５年度からは債権管理条例を施行して、税外収入の確保にも力を入れている。・歳出については、人件費や扶助費の義務的経費や指定管理者への委託料等が増加傾向であり、歳出削減が難しい状況となっている。
経常収支比率の分析欄
・分母となる経常一般財源等について、定額減税による地方税の減等があったものの、定額減税減収補てん特別交付金など地方特例交付金の増や普通交付税の増により、対前年度と比較して340百万円増加し、3.1ポイント増となった。・分子となる経常経費充当一般財源等については、公債費や下水道事業会計出資金といった投資及び出資金・貸付金等が減となったが、人件費の増や指定管理料などの物件費の増、公営企業への補助金などの補助費等の増等により、対前年度457百万円増、4.3％の増となった。・以上により、全体では比率は前年度より1.2ポイント増となり、若干悪化（上昇）した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めている。・物件費においては経常的経費は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の終了などにより27百万円の減となったが、人件費においては前年度比で168百万円の増となり、最終的な人口一人当たり人件費・物件費等決算額は5,171円増の190,272円となった。・コストの低減等を目的として指定管理者制度を導入しているが、指定管理者への委託料が増加傾向にあることなど、削減が厳しい状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
・国では平成27年度４月から、当市では平成28年度から給与制度の総合的見直しを実施している。・当市では前年度に対し0.4ポイント増加しているが、今後とも国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・東日本大震災からの復興対応のため、令和２年度まで全国から応援職員による支援を受けていた。復興の段階で生まれた課題や市復興計画終了後も継続する事業に対応するため、応援職員の減分を市職員の増で補い、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあったが、事務事業の見直しや生産性の向上に努め、令和６年度は前年度比で0.03ポイントの減となった。・類似団体平均と比較して0.97ポイント上回っていることから、大船渡市定員管理計画を踏まえて適正な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・市中金融機関の利率見直し等のため利子償還金が増となったが、令和５年度で償還を終了した元金償還が多かったことから、公債費全体としては29百万円の減となった。ただし、令和５年度の元利償還金等が多かったことが影響しており、全体としては0.6％上昇した。・類似団体と比較して、数値が高い状態が続いているため、今後も引き続き市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率を算出する上で分子となる将来負担額が3,210百円の減となったことなどにより、前年度から25.7ポイント減の76.3となった。主な要因は、下水道事業会計の地方債の償還に充当する一般会計等からの繰出金の見込額が前年度から2,028百万円減となったことによる。・引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常経費は、これまで東日本大震災からの復興に対応するため、一定の職員数を維持する必要があったことから類似団体平均を大きく上回っていた。令和６年度も会計年度任用職員の勤勉手当の支給が開始となったことなどにより前年度比で33百万円の増となったが、地方交付税の増等により、経常収支比率は0.5ポイント減の24.5%となっている。・今後も、大船渡市定員管理計画を踏まえて適正な職員配置や事務事業の見直しなどにより、適正な人件費となるよう努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常経費は、市民文化会館運営事業やスクールバス運行事業などで増となり、経常収支比率も0.6ポイント増の13.0%となっている。・依然として、類似団体平均、岩手県平均を下回っている状況であるが、引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常経費は、自立支援給付事業、子どものための教育・保育給付事業など全般的に増となっていることから、経常収支比率も0.5ポイント増の9.6%となった。・令和５年度までは概ね横ばいでの推移であったが、扶助費は義務的経費の割合が高く、少子高齢化の進行に伴い増加傾向に転じており、加えて、令和７年度から市の政策として保育料の完全無償化を開始したことから、今後も増加するものと見込まれる。
その他の分析欄
・その他に係る経常経費は、後期高齢者医療特別会計繰出金、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金などで増となった一方で、、下水道事業会計への出資金等が減となったことにより、前年度からほぼ横ばいとなった。経常収支比率は地方交付税等の増により0.3ポイント減の12.6%となっている。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常経費は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金などで減となったものの、気仙広域連合負担金、大船渡地区消防組合負担金で増となり、全体として233百万円の増となったことから、経常収支における割合は、前年度比で1.6ポイント増の18.0%となった。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は概ね横ばいで推移しているが、令和４年度に市立第一中学校改築などの大型事業を実施したことによって、公債費のピークが令和９年度となる見込みであり、今後も地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
・歳出において、物件費や扶助費、補助費等が増となったことによって、増加率は前年度比で4.3ポイント増になり、経常収支比率は前年度比1.9ポイント増の77.7%となった。・扶助費だけでなく、公営企業や一部事務組合への補助費等など経常的な歳出が増加傾向であることから、事務事業の見直しや生産性の向上などに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人住民一人当たり707,598円となっている（前年度比65,122円増）。・令和６年度は、農林水産業費において約79.3％と大幅な増となっているが、これは令和６年度に大規模事業である産地パワーアップ事業を実施したことが主な要因である。また、消防費においても約54.8％の増となっているが、これは令和７年大船渡市大規模林野火災の対応経費が発生したことなどによるものである。一方で、土木費において約10.1％減となっているが、これは都市計画費の減によるところが大きく、公共下水道事業出資金などの減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり707,598円となっている（前年度比65,122円増）。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり104,371円となっており、令和２年度から90,000円台で推移してきたが、令和６年度は100,000円を超えた。給与改定に伴う正規職員の給与等の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給が開始となったことが主な要因である。・補助費等は住民一人当たり109,403円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合への負担金の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると20.0％の増となっている。しかしながら、一部事務組合においては施設の大規模改修等が予定されていることから、今後も増加すると見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和７年大船渡市大規模林野火災の対応の財源調整等による取崩しを行ったため約3百万円の減となった。実質収支額について令和６年度は、前年度に対し、歳入歳出ともに増となり、増加幅もほぼ同一（歳入：7.9％、歳出：7.5％）となり、横ばいとなっている。実質単年度収支について、令和６年度は令和７年大船渡市大規模林野火災に係る対応の財源調整等のための積立金取崩額の増などにより、前年度比-1.61ポイントの-2.59％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・水道事業会計については、徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策に加え、令和２年度には水道料金体系を改定し、黒字を維持している。・一般会計については、東日本大震災以降、復旧・復興事業の完了により減少傾向であったが、令和６年度は大規模事業や物価高騰対策給付金給付事業等を実施したため前年度よりも財政規模が大きくなっている。加えて、令和７年大船渡市大規模林野火災対応経費の財源としての財政調整基金の取崩を行ったが、実績が取崩額を下回ったことによって実質収支額が多くなっている（震災以前は4％台を維持）。・下水道事業会計については、一般会計からの繰入により黒字を維持している。・介護保険特別会計（保険事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。・国民健康保険特別会計（事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっている。・後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっている。・介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）については、健全な財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっている。・その他（赤字）については、該当なし・その他（黒字）については、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和６年度に償還開始した元金償還額が、令和５年度で償還終了した元金償還額を下回ったことにより、元利償還金は減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和６年度は、水道事業施設整備等に係る繰入が57百万円減少したことなどにより、全体として減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、岩手県沿岸南部広域環境組合に係る償還が一部終了したことから、全体としても減少している。債務負担行為に基づく支出金については、前年度と比較し横ばいとなっている。算入公債費等については、令和６年度は、主に臨時財政対策債償還基金費が創設された臨時財政対策債償還費の減などにより算入公債費が減少した。実質公債費比率の分子については、元利償還金等及び算入公債費が減少したため、令和６年度は88百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、令和６年度は市債の発行額が元金償還額を下回り、1,062百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計における将来負担額の減少（2,028百万円減）などにより、令和６年度は前年度比で2,164百万円の減となった。組合等負担金等見込額については、岩手県沿岸南部環境衛生組合における負担額の減少（120百万円減）などにより、前年度より138百万円の減となった。退職手当負担見込額について、令和６年度は定年引上げの影響等により154百万円の増となった。充当可能基金について、令和６年度はまちづくり基金に林野対策分を新設し、令和７年度以降の復旧・復興事業の財源とするため積立を行ったことなどにより基金残高が591百万円の増となった。充当可能特定歳入について、住宅使用料を住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当しているが、令和６年度は充当額が減少したため、97百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額については、過疎対策事業債償還費等が増となったものの臨時財政対策債償還基金費が創設された臨時財政対策債償還費の減などにより算入公債費が減となった。将来負担比率の分子については公営企業債等繰入見込額の減少が大きかったことなどにより、2,274百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度より財政調整基金が343百万円の減、減債基金が223百万円の減、その他特定目的基金が882百万円の増となり、基金全体として、317百万円の増となった。（今後の方針）自主財源が見込まれない中、公共施設の維持管理経費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。なお、基金全体として前年度よりも増加しているが、まちづくり基金に令和７年大船渡市大規模林野火災の復旧・復興のための林野火災対策分を、ふるさと納税に係るふるさと納税基金を新たに創設したことが主な理由である。
財政調整基金
（増減理由）積立金は、468百万円であったのに対し、令和７年大船渡市大規模林野火災の対応経費等の財源とするため、取崩額は、811百万円であり、前年度に対し、343百万円の減少した。（今後の方針）公共施設の維持管理費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）積立額が、臨時財政対策債償還基金分に係る積立（61百万円）など66百万円であったのに対し、取崩額は、災害公営住宅債などの元利償還金に充当した289百万円であり、前年度に対し223百万円の減少した。（今後の方針）大船渡市立第一中学校改築事業や災害公営住宅整備事業などに伴う市債の償還額の増加に対し、引き続き活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：令和７年大船渡市大規模林野火災に係る復旧・復興に資する事業等の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度及び企業版ふるさと納税制度で寄せられた寄附金を、魅力あるまちづくりに要する経費の財源に充てる。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源や市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる（増減理由）前年度に対し、882百万円増加。主な増加理由はまちづくり基金（林野火災対策分）の増。取崩額が、防災観光交流センター維持管理事業等の復旧・復興事業に関連する経費（195百万円）などにより、246百万円であったのに対し、積立額は、まちづくり基金の災害公営住宅分（388百万円）や林野火災対策分（294百万円）などにより、1,128百万円であった。（今後の方針）・まちづくり基金：林野火災対策分は復旧・復興事業の財源として活用し、その他については早期に取崩し、基金条例を廃止する方針。・庁舎整備基金：13億円を目標に今後も積立を継続する方針。・ふるさと納税基金：魅力あるまちづくりに要する経費に対する財源となることから、今後も継続して活用する方針。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費として森林環境贈与税を有効に活用するため、必要に応じ積立、取崩しを実施する。・畜産総合対策基金：積立、取崩しの予定なし。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業により地方債発行額が増加したことが考えられる。今後は、市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した古い施設が解体され、復旧・復興事業により新たな施設として復旧したこと等によるものである。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した施設や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。また、実質公債費比率も類似団体と比べて高い水準にある。これは、過去に実施した小中学校空調設備整備事業や本庁舎大規模改修事業に係る地方債の償還開始により、元利償還金が増加したこと等によるものである。今後、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成23年度に吉浜こども園、平成26年度に綾里こども園、平成28年度に越喜来こども園を整備したためである。公営住宅については、東日本大震災の被災に伴い、平成25年度から平成28年度にかけてに田中南アパートなど災害公営住宅24団地を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災の被災に伴い、平成28年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成29年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設であり、これらは、合併や老朽化を機に、平成20年度に市民文化会館（図書館含む）、平成29年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎で、いずれの施設も建築から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設改修などの老朽化対策や、民間譲渡による保有量の適正化に向けて取り組んでいくこととしている。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度から1,894百万円増加(1.6%)し、122,753百万円となった。事業用資産やインフラ資産が増加したことが主な要因である。一般会計等の負債総額は、前年度から282百万円減少(△1.1%)し、26,553百万円となった。固定負債のうち地方債や、流動負債のうち1年内償還予定地方債が減少したことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が前年度比1,558百万円減少(△7.8%)したことなどにより、純計上行政コストは18,579百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は10,795百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,603百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(7,165百万円)であり、経営経費の36.9%を占めている。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(17,560百万円)が純行政コスト(19,367百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,806百万円となった。純資産残高は2,176百万円増加して、96,200百万円となった。純行政コストは1,050百万円減少したものの、税収等の財源は388百万円減少しており、今後の財政運営に当たっては、緊急性や効果など総合的な観点から検証を行い、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は物件費等の業務費用の減少などにより2,115百万円、投資活動収支は公共施設等整備費等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回ったため△1,535百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△533百万円となった。本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、750百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、市税やふるさと納税等の自主財源確保に一層努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。しかし、今後は復旧復興事業の終息に伴い、減少傾向になると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、歳入総額に対して、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことで、比較的新しい施設の割合が多いため、減価償却額が抑えられていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多く、また、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当され、地方債の発行が抑制されたためである。今後は、復旧復興事業の縮小に伴い、平均値に近づいていくと見込まれる。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債の発行が抑制されたためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和3年度からほぼ横ばいであるが、類似団体平均よりも高いのは、純行政コストのうち、補助金や他会計への繰出金等が増加しているためである。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額が増加し、かつ類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が更に厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、490百万円増加となっている。
5.受益者負担の状況
分子となる経常収益で、使用料や手数料などが増加し、分母となる経常費用が、物件費等が減少したことから、受益者負担比率は1.6%増加し、類似団体平均よりも0.2%上回っている。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等で経常費用がさらに増加していくと見込まれるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。また、使用料及び手数料の定期的な見直しを図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県大船渡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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