岩手県大船渡市の財政状況（2018年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度から増加に転じ、平成30年度は前年度及び前々年度と同様の0.46となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源において、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減を含む地方税の減となり、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増等の影響により対前年比0.8％増となりました。一方で、歳出経常一般財源においては公債費の減等があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比0.2％増となりました。以上のことにより、前年度比0.6ポイント減の92.0％となりました。今後も財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めており、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増による人件費の増があったものの、仮設施設整備事業などの物件費の大幅な減があったため、前年度比3,467円減の163,111円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
国では平成27年４月から、当市では平成28年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ、0.1ポイント減少しているが、これは採用退職が多いことによる影響である。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成13年の市町合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となりました。前年度に比べ、人口が607人減少したため、人口千人当たり職員数は0.18人多くなっています。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があることから人口千人当たり職員数は微増ですが、今後は、人口減少等を見込まれることから、定員の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、平成30年度比率は前年度比1.0ポイント増の11.8％となっております。今後も、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増となり、また、財政調整基金及び減債基金の増により分子から控除する充当可能財源等が増となったことから、前年度比8.8ポイント減の86.2％となりました。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.3ポイント減の26.9％となり、類似団体の平均を4.6ポイント上回っていますが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っています。これは、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額が類似団体平均を上回っているためです。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成29年度においては緊急雇用創出事業等の事業の減により、前年度比0.9ポイント減の10.1％となっており、平成30年度においても学校管理費の減により金額ベースでは減少しているものの、経常収支における割合は増となったことから、前年度比0.7ポイント増の10.8％となったが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成29年度は自立支援給付事業等の増により前年度比0.7ポイント増の9.0％、平成30年度も自立支援給付事業等が増となったことにより、前年度比0.2ポイント増の9.2％となり、類似団体平均をわずかに超えました。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計に係る繰出金が減少したこと等により、前年度比0.1ポイント減の13.4％となりました。依然として類似団体平均を下回って推移しております。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減の13.4％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成30年度公債費が対前年度比76,678千円の減となったことにより、前年度比1.0ポイント減の18.3％となりましたが、類似団体平均を1.3ポイント上回りました。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増等となったが、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減を含む地方税の減により対前年比2.0％減となり、歳出においては、社会保障費などの扶助費の減、事業内容の見直しによる物件費の減となったものの、復興交付金返還金などによる補助費等の増等により、前年度比0.4ポイント増の73.7％となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり853,749円となっています。総務費・農林水産業費・土木費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少することが見込まれるものの、令和２年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり853,749円となっています。人件費・補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少することが見込まれるものの、令和２年度までは、類似団体との比較において、高い値に位置することが予想されます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高：復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税の交付などの要因で基金残高が増加し、平成30年度においては前年度比3.59ポイント増の53.34％となります。実質収支額：平成30年度は、歳入額の減が歳出額の減を上回ったため、実質収支額が大きく減額となったことから、前年度比4.08ポイント減の7.97％となります。実質単年度収支：平成30年度は、単年度収支の減が前年度に比べて大きく減ったため、前年度比7.41ポイント増の-0.68％となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計：東日本大震災以前は4％台の水準を維持していましたが、平成30年度においても復旧・復興予算の影響で7.97％となります。水道事業会計：徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10％台の水準を維持しています。国民健康保険特別会計（事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。漁業集落排水事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。介護保険特別会計（保険事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。公共下水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。簡易水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）：健全な財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。その他（赤字）：その他（黒字）：国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金：平成30年度から新たに始まった元金償還額が、平成29年度で償還が完了した市債の元金償還額を下回ったことから、公債費が減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：平成30年度は、公共下水道事業施設整備に係る繰入が大きく減少したことにより、全体としても減少しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：岩手県沿岸南部広域環境組合の負担金の占める割合が多く、ほぼ横ばいに推移しています。債務負担行為に基づく支出金：平成30年度は、企業立地資金や中小企業の融資に伴う利子補給補助金の減少により、前年度に続き減少で推移しています。算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、前年度に減少に転じておりましたが、平成30年度においても、事業費補正により基準財政需要額に参入された公債費の減少により、微減となっています。実質公債費比率の分子：元利償還に充てる特定財源の増により、前年度に比べて、平成30年度は減少となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：平成30年度は、地方債の発行額が元利償還額を上回ったため現在高が増加しています。債務負担行為に基づく支出予定額：ほぼ横ばいで推移しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：魚市場事業及び公共下水道事業における将来負担額の増加等により平成30年度では前年度比で25,488百万円増加しています。組合等負担金等見込額：全体の約80％を岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業（溶融施設）に係る負担金が占めており、年々減少しています。退職手当負担見込額：定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金：平成30年度は、財政調整基金及び減債基金の積立金増により基金残高が増加しています。充当可能特定歳入：災害公営住宅整備により住宅使用料が増加し、住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当したため、平成30年度においても増となりました。基準財政需要額算入見込額：合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持しています。将来負担比率の分子：財政調整基金、減債基金及び住宅使用料が増加したことにより、将来負担額から控除する充当可能財源等が増加したため、平成30年度では前年度比で842百万円減少しています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金の積立てにより、財政調整基金と減債基金を合わせて10億3,059万円の増加・復興交付金の配分による積立てや復旧、復興事業の進捗による取り崩しのため、東日本大震災復興交付金基金とまちづくり基金を合わせて46億8,149万円の減少・基金全体では46億2,284万円の減少（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である令和２年度に向かい、減少していく見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を5億5,220万円積立てたことによる増加・財源調整で1億9,979万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、将来的には標準財政規模の10％程度が望ましいと考えている。・令和２年度までの復興計画期間は、国の復興予算により復興事業を優先していくが、その後は公共施設等の維持管理や長寿命化など通常事業の財源調整としても活用予定で減少する見込み。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を6億3,595万円積立てしたことによる増加・復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化等補助金の充当残を災害公営住宅整備事業債への償還のため4億3,500万円積立てたことによる増加（今後の方針）・災害公営住宅整備事業、防災センター整備事業などの償還額のほか、今後予定される中学校改築事業などの大型事業の起債に備え、計画的に積立てを行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てるため並びに市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行実績に伴い55億万円を取り崩したことによる減少・まちづくり基金：市民文化会館分、地域福祉分、津波復興分（H23交付分、住宅再建分）からなり、市民文化会館分と地域福祉分は運用益のみの積立てによる増加、津波復興分は、運用益と災害見舞金の積立てにより1,044万円の増加、復旧復興事業への充当による取り崩しのため3億395万円の減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行状況に応じて取り崩し、事業完了に伴い精算し廃止予定・まちづくり基金：津波復興分は復旧、復興事業への充当により減少していく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約45％を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災以降、復旧・復興に伴う事業（平成27年度の災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業等）や、老朽化に伴い平成27、28年度に実施した防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、東日本大震災における復旧・復興事業の収束等により、地方債発行額は平成28年度をピークに年々減少傾向にあることから、債務償還比率は今後低下してくるものと想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度をピークに地方債発行額が年々減少傾向にあることから、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、合併や東日本大震災の影響により比較的新しく建設した施設の割合が多いことから、類似団体より大幅に低い水準にある。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した大型公共施設（魚市場、北部給食センター、防災センター等）や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、財政調整基金、減債基金及び住宅使用料が増加したことにより、将来負担額から控除する充当可能財源等が増加したため、前年度比で8.8ポイント減少した。実質公債費比率も類似団体と比較してわずかに高く、元利償還金は前年度比で減少したものの、普通交付税額の減少等により、前年度比で1.0ポイント増加した。今後は、第一中学校校舎・屋内運動場の整備など大規模事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成23年度に吉浜こども園、平成26年度に綾里こども園、平成28年度に越喜来こども園を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災により被災したことにより、平成28年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成29年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設となっている。これらは、合併や老朽化を機に、平成20年度に市民文化会館（図書館含む）、平成29年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎となっているが、保健センター、福祉施設については、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設の改修や除却に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,867百万円増加(+7.6%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,364百万円増加した。また、インフラ資産は、防災集団移転事業や漁港の災害復旧事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4,946百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から2,484百万円の増加(+9%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債であり、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等により発行額が、償還額を上回ったことにより、1,943百万円増加した。全体では、水道事業会計や下水道・漁業集落排水・簡易水道事業特別会計でインフラ資産の整備等により前年度末から資産総額が13,171百万円増加(+8.2%)し、負債総額は3,325百万円増加(+9.0%)した。連結では、大船渡地区消防組合で水槽付ポンプ自動車の整備等や気仙広域連合で一般廃棄物処理設備整備等により前年度末から資産総額は13,451百万円増加(+8.2%)し、負債総額は3,397百万円増加(+9.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,532百万円となり、前年度比3,867百万円の増加(+19%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,540百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,992百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(8,692百万円)であり、経常費用の64.2%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は32,394百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は38,558百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を150,846百万円計上しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(28,411百万円)が純行政コスト(22,950百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,461百万円となり、純資産残高は5,010百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,353百万円多くなっており、本年度差額は8,318百万円となり、純資産残高は1,488百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,098百万円多くなっており、本年度差額は18,037百万円となり、純資産残高は7,412百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,990百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△7,003百万円であったが、これは地方債を発行して、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等に係る地方債の発行が、償還額を上回ったことにより△644百万円となり、本年度末資産残高は前年度から1,657百万円減少し、2,365百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,220百万円多い7,209百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業等においてインフラ整備工事等を実施したため、△7,351百万円となり、本年度末資金残高は4,992百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,170百万円多い7,160百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合で水槽付ポンプ自動車の整備等や気仙広域連合で一般廃棄物処理設備整備等を実施したため、△7,433百万円となり、本年度末資金残高は5,235百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約45%を占めているため、減価償却額が抑えられていると考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、物件費、減価償却費、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等による地方債の発行により地方債残高が増加した。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△4,967百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を1.7%上回っている状況にある。その要因としては、経常収益の使用料及び手数料が増加しており、これは、災害公営住宅の整備が進み、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県大船渡市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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