沖縄県粟国村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県粟国村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
小規模離島である本村は、少子高齢化が進む典型的な過疎地域である農業を中心とした産業構造で、第２次・第３次産業に係る企業が少ないことから税収が少なく財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位選定による新規発行債の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度96.9%から令和６年度95.0%（-1.9％ホイント）と減になっており、沖縄県平均より高い状況にあり弾力性が無い状況である。人件費、物件費などの義務的経費の割合が高くなっていることから経費収支比率が高くなっている。超勤手当の抑制などによる公営企業の経営改善に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１島１村で小規模自治体である本村は、通常の行政サービスだけではなく空港や航路もあることから、フェリーや那覇事務所及び空港に職員は配置しなければならない状況にある。引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、超勤手当の抑制等努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は全国町村平均96.4より4.6ポイント少ない91.8で低水準であるため、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う等、人事評価制度を活用しながら対応を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島である本村は、通常の行政サービス以外に港や空港に職員を配置することから必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不補充や会計年度任用職員で対応するなど、住民サービスの低下がない範囲で抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度より2.6ポイントも上昇している。フェリー新設に係る元金の償還が発生したことが大きな要因と考えられる。今後も大規模な事業があるため、新規発行債の増額により実質公債費率の増加が見込まれることから、事業の優先順位を決め、新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和５年度から将来負担比率は41.6ポイントも上昇（令和３年度から142.1ポイント上昇）しており、全国平均、沖縄平均よりかなり高くなっている。令和７年度よりハブ対策整備事業においての工事や教員住宅新設工事があるため、今後は新規発行債の削減やその他歳出の削減に努め、基金からの繰入れの抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和５年度より3.6ポイント減少しているが、未だ全国や沖縄県の平均より高い状況にある。これは、本村が１島１村の自治体で、空港や船舶等にも職員の配置を行っているためである。今後は超勤手当の抑制や職員の退職者不補充を行うとともに、会計年度任用職員の対応等で人件費削減に努める。
物件費の分析欄
令和５年度22.8%から2.1ポイント減の20.7%となっているが、沖縄県平均15.3％より5.4ポイント高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業・沖縄県離島活性化推進事業による委託、システム保守の委託等による増額が主な要因である。今後は委託料等の見直しを行い物件費の更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の主な比率は障害福祉や小中学校の扶助となっている。今後も同水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る主な要因として、事業会計及び公営企業会計への繰出が高額であることが挙げられる。今後は公営企業戦略を基に健全な財政運営に努め、一般会計からの繰出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び、観光振興の向上を図る観点から観光協会への補助金の割合が高額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は全国や沖縄県の平均より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経営収支比率は74.6%となっており、類似団体の68.3％を6.3ポイント上回っている。繰出金の増額が主な要因となっている。今後は公営企業の経営改善を図り、一般会計からの繰出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で類似団体内より高額になっている事業費をみると、議会費は本村が離島であることから賃金や旅費といった経費が類似団地と比較しても増加傾向にあり、総務費は沖縄振興特別推進交付金事業や沖縄離島活性化推進事業等による増である。農林水産業費は、製糖工場宿舎整備工事等による増である。教育費においては教員宿舎建替事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の人件費については、直営で行っていた事業を外部委託したことで、会計年度任用職員の減によるものである。補助費については、特別会計から公営企業会計に移行したことで、公営企業会計への繰出金が補助費該当による増である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興特別推進交付金事業や沖縄離島活性化推進事業等の補助金を活用したハード事業等の実施により、基金残高は減少傾向となっている。令和６年度の標財比は49.47%（403百万円）となっており、前年度と比較すると29.15ポイント下回り、191百万円減少した。これは一般会計から公営企業会計への繰出金の増額が影響したと考えられる。実質単年度収支は-12.77ポイント減となった。歳入・歳出予算の適切な計上に取組み。適切な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計が令和５年度と比較すると-13.2%となっているため、歳出抑制を図り減少傾向とならないように、経営改善に努める。簡易水道事業特別会計で老朽化した配水管の更新が平成２９年度～平成３７年度にかけて行われている。新規発行額が増額し、公債費の増加が見込まれることから、優先順位を設け新規発行額の抑制に努める。各公営企業においては、公営企業戦略を基に健全な財政運営に努め、一般からの歳出抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新規発行債について、ハード事業の増加により増加傾向にあることから、実質公債費率の分子となる額も増加傾向となる。今後は、新規事業に優先順位を査定し、起債メニューを精査して、同年度に多数の起債発行をしないよう起債抑制をはかり低水準の維持に努める
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率が令和５年度と比較して増額となっている。主な要因として、新規にて教員宿舎建設や、フェリーターミナル整備事業、製糖工場宿舎整備工事、公営企業会計に係る借入による。今後は、地方債発行の抑制や基金の運営改善等適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度より減少している主な要因として、財政調整基金の減少である。（今後の方針）今後、公債費の増額が見込まれるので、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていき、積立金の財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興特別推進交付金事業者沖縄離島活性化推進事業等の補助金を活用したハード事業等の実施により、基金残高は減少傾向となっている。令和６年は４０３百万円となっており、前年度より１９１万円減少した。これは一般会計から公営企業会計への繰出金の増額が影響したと考えられる。（今後の方針）今後、公債費の増額が見込まれるので、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていき、積立金の財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、公債費の増額が見込まれるので、歳入の確保並びに歳出の抑制は図っていき、積立金の財源確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①農村漁村活性化基金：農水産業の担い手対策等の助成に要する基金②農業振興基金：農漁業団体及び農漁業関係の活動支援に要する貸付金③ふるさと応援基金：粟国村を応援するための基金④育英基金：高校や大学の就学支援に要する貸付金⑤地域福祉基金：高齢化社会に伴う地域福祉活動に要する基金（増減理由）②農業振興基金は農漁業団体からの返済により５百万円の増となった。③ふるさと応援基金は寄附者からの寄附により１百万円の増となった。その他①，④，⑤の基金については活用実績が少ないことから増減はない。（今後の方針）公債費等の負担軽減に向けし、可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、現在粟国村離島振興総合センター等の建て替えを検討している。公共施設等管理計画に基づき老朽化の高い施設については適切な対応を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、これは、粟国村小中学校の建て替え、フェリーの更新と大きな施設の整備を行ったためと考えられる。現在も教員住宅やフェリーターミナル等建て替えを行っているが、これが完了すると大きな更新が少なくなる。その後は起債を厳選し、債務償還比率を抑えるよう努力いていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。これは、教員住宅等の建て替えや製糖工場宿舎等の新設に伴い起債額が増加し、現在も完了していないため、将来負担比率は高くなっていく状況にある。一方老朽化した施設の更新が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低い状況になっている。一時的に将来負担が増加しているものの、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と同水準にあり、将来負担比率については高い水準にある。将来負担率が高い主な要因としては、教員住宅やフェリーターミナルの建て替え、定住促進住宅や製糖工場宿舎の建設に伴い、多額の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還年限に達すると、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。老朽化した施設の更新がある程度進んでいるため、今後は起債を厳選し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんど類似団体と比べて平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、粟国村中央公民館が耐用年数を経過しつつあるためである。今後は公共施設等総合計画に基づき、建て替えや撤去の対処を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率としては、一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、消防施設の３つが類似団補修を体平均を上回っている。消防格納庫は老朽化が進んでおりｍ耐用年数を注視しつつも使用している。市民会館については、離島振興総合センターの老朽化率が高くなっている。現在は補修を行いつつ建て替えの計画を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度の8,915百万円から102百万円の増加(+1%)の9,017百万円となった。事業用資産のうち建設仮勘定の増加が最も大きな要因で令和4年度の26百万円から505百万円増加し、531百万円となった。インフラ資産については、工作物減価償却累計額が△2,518百万円から△113百万円減少の△2,631百万円となった。また、基金においては財政融資資金が491百万円から103百万円増加し、594百万円となったことも増加要因として挙げられる。航路事業特別会計等を加えた全体会計においては、総資産額は前年度の12,352百万円から62百万円増加(+0.5%)の12,414百万円となった。沖縄県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、総資産額は前年度の12,639百万円から54百万円増加(+0.4%)の12,693百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営費用は221百万円増加し、1709百万円となった。人件費等の業務費用は1,235百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は474百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費(407百万円)となっている。経営費用のうち物件費は21%を占めており、今後は老朽化の進んだ離島振興総合センター等の建替えも控えていることから減価償却費の経営費用の占める割合が大きなる見込みである。全体会計において経営費用は2,348百万円、その内、業務費用は1,929百万円、移転費用は419百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費(639百万円)、次いで物件費(574百万円)となっている。連結会計においては、経営費用は2,603百万円、その内、業務費用は1,982百万円、移転費用は621百万円となり、最も金額が大きいのは全体会計と同様に減価償却費(639百万円)、次いで物件費(579百万円)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,662百万円)が純行政コスト(1,578百万円)を上回っており、本年度差額は84百万円となり、純資産残高は77百万円の増加となった。一般会計等の本年度差額増加の大きな要因は、離島活性化交付金事業を含む国庫支出金の総額が120百万円から418百万円と298百万円増加したことである。全体会計では国民健康保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて348百万円多く、2,010百万円となっている。本年度差額は30百万円となり、総資産額は22百万円の増加となった。連結会計では財源は2,267百万円、純行政コストは2,234百万円となり、本年度差額は33百万円、純資産額は26百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+144百万円であり、投資活動収支については、大きな基金積立がなく取崩しの方を多く行ったため、△215百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、+20百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、269百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は+232百万円であったが、投資活動収支については△264百万円となった。財務活動収支については、+34百万円となっており、本年度資金残高は前年度から3百万円増加し、353百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は256百万円であったが、投資活動収支については△285百万円となった。財務活動収支については、+34百万円となっており、本年度末し金残高は前年度から5百万円増加し、366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っており、歳入額対資産比率も上回っている。財政的な規模という観点から見ると資産形成度が類似団体より低く効率的な施設整備がなされていると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体に対して低いが、近年整備した学校施設や製糖施設と老朽化が進んだ本庁舎等の2曲か状態となっている。今後も公共施設等の整備を進めつつ、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っていることから、将来世代の負担は類似団体に比べて重い状況となっている。今後も将来世代への負担率を軽減するため、公共施設を適正に管理し、整備を進めるよう努める。
3.行政コストの状況
一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を上回っている状態が続いている。その要因として減価償却費の高さであると思われる。(製糖工場・小中学校の2施設で一般会計減価償却費の約20%である状況が続いている。)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回る状態が続いている。大型施設の整備による地方債発行が要因と考える。今後は施設整備の優先順位等を検討しながら、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度より大きく増加しており、平均値が類似団体より上回っている。住民一人あたり行政コストが類似団体平均値と比べ高い傾向である影響が強く、経営費用の高さ(減価償却費の高さ)が大きな要因であると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県粟国村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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