鹿児島県宇検村の財政状況（最新・2024年度）

議会費は、住民一人当たり39,068円となっており、前年度より4,082円増加し、類似団体平均を上回った。前年度より増加した要因は、議場放送設備改修事業が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり377,004円となっており、前年度より213,888円増加し、類似団体平均を大きく上回った。主な要因は、令和５年度に発生した大雨災害による道路復旧工事によるもの。長期に渡り復旧工事が続く見込みのため今後も増加が予想される。衛生費は、住民一人当たり228,416円となっており、前年度より78,349円増加し、類似団体平均を上回った。主な要因は、診療所建設事業に係る国保施設特別会計繰出金の増によるもの。教育費は、住民一人当たり352,933円となっており、前年度より178,844円増加し、類似団体平均を上回った。前年度より増加した要因は、陸上競技場大規模改修工事が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,785,406円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり448,635円となっており、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり390,958円となっており、前年度と比較して155,743円増加した。公営企業会計の法適用化によるもの。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり463,966円となっており、前年度と比較して188,351円増加した。主な要因としては、陸上競技場大規模改修事業によるもの。主な構成項目である災害復旧費は、住民一人当たり377,004円となっており、前年度と比較して231,888円増加した。主な要因としては、令和５年度に発生した大雨災害による道路復旧工事によるもの。長期に渡り復旧工事が続く見込みのため今後も増加が予想される。

一般会計及び特別会計ともに黒字である。しかし、すべての特別会計が一般会計からの繰出が必要な状況が続いている。特別会計においては、税・使用料の見直しの検討を引き続き行い、また下水道事業(漁港漁村集落排水事業)における加入率が低いため、引き続き加入（接続）の促進を図り、財政運営の健全化に努める。

元利償還金については、前年度並み。今後、当面の間、簡易水道事業や集落排水施設整備事業など、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努める。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

一般会計等に係る地方債の現残高は、前年度と比較して12百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業や農業集落排水施設整備事業など、地方債の借入が続いており、今後も増加していく見込みである。将来負担比率は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、生じていない。今後、地方債の借入を計画的に行い、将来負担比率の現状維持を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、保育所、橋梁・トンネル、港湾・漁港であり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成30年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、令和８年度以降に除却する方針である。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

体育館・プールの1人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（5校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築６０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が80.4％と高くなっている。令和10年度を目処に庁舎の建て替えを検討しており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から165百万円の減額となった。要因として、主に公民館建替に係る解体事業により有形固定資産減価償却の減少が要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6百万円増加、負債総額は前年度末から148百万円減額した。資産総額は、今後法適用に向けて積立額を増加した事が要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,344百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コストが前年度比10百万円の増となった。物価高騰による指定管理委託料の増が挙げられる。全体及び連結においは、純行政コストがそれぞれ全体で前年度比40百万円減、連結で前年度比36百万円減となった。職員給与費及び経常収益の減が主な要因である。

一般会計等においては、財源(3,054百万円)が純行政コスト(3,048百万円)を上回った。本年度差額は6百万円となり、純資産残高は6百万円の増となった。主な要因として災害復旧国庫補助金の増、普通交付税の増により財源の増となったことなどが挙げられる。全体及び連結においても、一般会計等の影響が大きく、純資産残高がそれぞれ、全体で前年度比153百万円増、連結で前年度比122百万円増となった。

全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い580百万円となっている。前年度と比較して、簡易水道事業会計や下水道事業会計が法適用に伴い公営企業会計へ以降するため事業費を抑えたため支出が減少。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道特別会計や下水道事業特別会計が法適用に伴い公営企業会計と移行するため事業量が減。投資活動収支は△4百万円の微減となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い589百万円となっており、投資活動収支は△14百万円となっている。財務活動収支は△146百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、有形固定資産減価償却の減少により微減となっている。類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計が165百万円の減、歳入総額は212百万円の増、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ0.9%増加。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.3%減少し、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

純資産比率は昨年度に比べ0.9%増加。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.3%減少し、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

負債合計が前年度より170百万円減少しているが、主に地方債及び退職手当引当金の減少が要因である。業務・投資活動収支では、業務活動収支が127百万円減少しているが、主に、地方税の減や使用料及び手数料の減、兼補助金の減等が主な要因である。