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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化により自主財源の確保が厳しく、類似団体内平均値を下回っている。行政改革計画により、組織の見直しで課の削減等を行ったが、今後は住民サービスを維持しながら、職員数の削減が可能か検討し、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったが、全国平均・県平均・類似団体内平均値を上回っている状況である。今後も地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図るとともに自主財源の確保にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回っているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が主な要因となっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は改善してきているが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還の影響により、全国平均・県平均・類似団体内平均値を上回っている。今後も、地方債の借入を計画的に行い発行を抑制することで、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄年々比率は改善してきているが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る地方債残高の影響により、類似団体内平均値を上回っている。今後も、地方債の借入を計画的に行い発行を抑制することで、将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体内平均値と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄前年度より０．８ポイント増となっているものの、類似団体平均値を０．２ポイント下回っている。今後も物件費の歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については年々ポイントが増加し、類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、障害介護給付費の増などがあげられる。単独の扶助費については見直し等を進めて抑制を図り、費用が膨らまないように努める。 | その他の分析欄前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。今後、独立採算の原則に立ち返り、使用料や保険料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も不適当な補助金がないかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、年々ポイントは減少しているが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、事業実施の重点化・効率化を進め、地方債の新規発行の抑制（年３億円以内）に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．６ポイント増加し、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。大きな要因は人件費となっているので、職員数の削減を検討するなどし、経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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