秋田県にかほ市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県にかほ市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
にかほ市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は前年度より0.01増加したものの、類似団体平均を0.05下回った。直近5年間は横ばいの状況が続いている。基準財政収入額は、市内企業の業績が好調であったことによる法人住民税の増加や、新規設備投資・課税標準特例期間の終了などによる固定資産税の増加などの理由で全体として増加している。中長期的には、生産年齢人口を中心とした人口減少など市税収入への影響は避けられない状況にあり、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用や移住・定住政策、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年比2.2ポイント悪化し、類似団体平均との差は2.2ポイントとなった。比率の分母は前年度より増加したが、分子の増加幅の方が大きいため、比率が悪化した。比率の分母のうち、臨時財政対策債は地方財政計画における発行可能額減少と普通交付税再算定にて創設された費目分を考慮し借入しなかったことで皆減した。一方、地方特例交付金が定額減税や住宅ローン減税の補填として増加したこと、普通交付税が各種事業債の算入終了より算入開始が多いことや再算定により追加交付されたことなどにより増加した。比率の分子である経常的経費充当一般財源は、分母以上に増加した。会計年度職員の給与改定・勤勉手当支給開始による人件費の増加や、除雪委託料や老朽化施設の修繕にかかる維持補修費の増加、保育園・認定こども園運営経費への負担金や児童手当の制度改正により扶助費が増加していることなどが主な要因である。今後も人口減少に起因する財政規模の縮小は避けられない。一方で公共施設の維持管理費や社会保障費は社会情勢の影響を受け年々増大している。人件費、物件費、公債費などの経常費用の抑制に努めるとともに今後の施設管理の検討を行い、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比8,124円減少したが、類似団体平均を40,224円上回っている。人件費は、会計年度職員の給与改定や、勤勉手当の支給開始が主な要因となり増加した。物件費は、収蔵資料デジタルアーカイブ化事業委託料の皆増などの一方、ふるさと納税特産品返礼事業の減少や、生活応援商品券事業委託料や高機能消防指令センター等更新事業委託料が事業終了により皆減したことで、全体として減少した。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比1.1ポイント増加したが、類似団体平均を2.1ポイント、全国市平均を3.6ポイント下回っている。自主削減努力により低水準で推移してきたが、職員の平均年齢の上昇や大学卒程度の職員の増加などといった要因により増加した。今後も国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.26人増加し、類似団体平均を2.11人上回っている。類似団体平均より職員数が多い要因として、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれていることなどによる。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきているが、早期退職者数の増加による人員不足を解消するため、採用者数を調整している。今後は人口減少に歯止めがかからないため、数値も引き続き微増していくと考えられる。住民サービスの低下に繋がらないよう、年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。比率の分子は、3ヶ年平均に新たに算入された令和6年度と除外された令和3年度の単年度の数値を比較すると、特定財源や基準財政需要額算入額の減額はあったものの、公営企業（主に下水道事業）に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減等による準元利償還金の減額が大きかったことにより減少した。一方で分母は標準財政規模と基準財政需要額算入額がいずれも減少しており、全体として分母よりも分子の減少幅が大きかったことが比率減少の要因となっている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比10.6ポイント減少し、類似平均団体を50.0ポイント上回っている。比率のうち、分子は基準財政需要額算入見込額が減少したものの、将来負担額が大幅に減少したことから前年度より減少しており、分母は標準財政規模が増加したことにより前年度から増加している。基準財政需要額算入見込額は、地方債の新規発行よりも償還終了が多いことに加え、普通交付税への算入終了が多いことにより減少している。将来負担額のうち地方債残高は、一般会計においては前年度に引き続き防災行政無線強靭化事業などを実施しながらも繰上償還を実施し、残高の増加を抑制している。また、令和6年4月1日に公営企業化した下水道事業において償還終了となった事業が多かったため、公営企業債等繰入見込額も大幅に減少した。今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比3.0ポイント増加し、類似団体平均を3.5ポイント上回った。分子である経常的な経費のうち、会計年度職員の給与改定や勤勉手当の支給開始による増加が、比率の分母である地方特例交付金や普通交付税の増加よりも多いことが、比率上昇の要因である。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.7ポイント減少し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。収蔵資料デジタルアーカイブ化事業の実施による増加の一方、ふるさと納税返礼品事業の減少や、生活応援商品券事業・高機能消防指令センター更新事業の終了による皆減などにより全体として減少している。また、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを、市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや、事務事業の見直しによる経費削減を継続する。
扶助費の分析欄
前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント下回った。人件費や物価高騰による保育園・認定こども園運営経費への負担金の増加や、制度改正による児童手当の支給対象拡大などといった増加が主な要因である。少子高齢化の影響により全体として児童福祉費は減少傾向ではあるものの、障害者福祉費や老人福祉費の増加が見込まれるため、地方税等の収納率向上など財源の確保を進め、安定した財政基盤の維持に努める。
その他の分析欄
前年度比6.0ポイント減少し、類似団体平均を0.5ポイント上回った。降雪量の増加や人件費高騰による除雪委託料、老朽化施設の修繕に係る維持補修費は増加したが、令和6年4月1日より下水道事業が公営企業化したことで繰出金が補助費へ振替となったことが減少の主な要因である。引き続き「にかほ市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）」により施設の統廃合による維持管理経費の縮減や、老朽化対策費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比5.3ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント下回った。令和6年4月1日より下水道事業が公営企業化したことで繰出金が補助費へ振替となったことや、機構集積協力金交付事業、介護保険施設等物価高騰対策事業などの実施が主な増加の要因である。類似団体平均を下回る要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が少ないことが挙げられる。
公債費の分析欄
前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。比率の分子である元利償還金が、令和2年度臨時財政対策債や令和5年度の防災行政無線強靭化事業、象潟大竹線道路整備事業の償還開始により増加しており、分母の増加幅よりも大きくなったことが要因である。これまでも地方債発行の精査等により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。比率の分子のうち物件費は減少したが、その他の費目は一般財源等を財源とする経常的な歳出が増加している。分母も増加しているが、分子のうち主に人件費の増加幅が大きかったことが比率上昇の要因となった。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みやDX化推進等による人件費の縮減など、経常的な経費の削減への取り組みを継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、総務費は124,872円で前年度（154,288円）より19.1％減少し、類似団体平均を4,195円上回った。シティプロモーション事業などの新規実施による増加の一方、旧上浜小学校利活用事業業などの事業終了による皆減や、ふるさと納税返礼品事業などの減少が主な要因である。民生費は196,309円で前年度（181,110円）より8.4％増加し、類似団体平均を11,433円下回った。住民税非課税世帯支援給付金事業などの減少の一方、調整給付金事業の新規実施や自立支援給付事業、保育園認定こども園運営事業、制度改正による児童手当支給事業などの増加が主な要因である。農林水産業費は49,677円で前年度（53,637円）より7.4％減少し、類似団体平均を9,826円上回った。象潟前川地区ほ場整備事業や機構集積協力金交付事業などの増加の一方、産地パワーアップ事業や森林整備センター造林事業、漁業経営安定資金貸付事業などの減少が主な要因である。商工費は37,984円で前年度（33,846円）より12.2%増加し、類似団体平均を12,604円上回った。公園施設整備事業やワーケーション推進事業などの減少の一方、アウトドア拠点づくり事業の増加が主な要因である。消防費は41,999円で前年度（47,127円）より10.9％減少し、類似団体平均を10,420円上回った。災害対応特殊消防自動車購入ほか消防本部施設整備事業の新規実施などにより増加した一方、高機能消防指令センター更新事業の事業終了や防災行政無線強靭化事業などの減少が主な要因である。災害復旧事業費は11,573円で前年度（1,186円）より875.8％増加し、類似団体平均を6,035円上回った。令和6年7月に発生した豪雨災害への応急対応や災害復旧に係る経費の大幅な増加が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり759,807円となっており、前年度（765,082円）より0.7％減少した。人件費は124,873円で前年度（112,137円）より11.4%増加し、類似団体平均を19,114円上回った。会計年度任用職員の給与改定や勤勉手当の支給開始による増加が主な要因である。物件費は125,262円で前年度（146,588円）より14.5%減少し、類似団体平均を19,580円上回った。収蔵資料デジタルアーカイブ化事業の実施による増加の一方、ふるさと納税返礼品事業の減少や、生活応援商品券事業・高機能消防指令センター更新事業の事業終了による皆減などが主な要因である。補助費等は84,629円で前年度（49,904円）より69.6％増加し、類似団体平均を24,232円下回った。令和6年4月1日に下水道事業が公営企業化し、繰出金が補助費等へ振り替わったことが主な要因である。なお、同様の理由により繰出金は51,051円で前年度（87,142円）より41.4％減少した。積立金は41,704円で前年度（55,464円）より24.8％減少し、類似団体平均を1,592円下回った。ふるさと納税の増収や一般寄付金の増加に伴いみらい創造基金積立金が増加したものの、前年度の社会教育施設整備基金から公共施設等総合管理基金への移行が皆減したことなどが主な要因である。災害復旧事業費は11,573円で前年度（1,186円）より875.8％増加し、類似団体平均を6,044円上回った。令和6年7月に発生した豪雨災害への応急対応や災害復旧に係る経費の大幅な増加が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
【財政調整基金残高】令和6年度は前年度に負担した歳出に係る歳入の受け入れが後ろ倒したことの影響などにより、取崩額が減少した。今後も市税や地方交付税が減少する一方、社会情勢や物価高騰等の影響により取崩額の増加が見込まれるが、標準財政規模の15％程度の残高を堅持し、災害対応ほか緊急に必要な施策の財源とする。【実質収支額】直近5年間は引き続き増加傾向である。令和6年度は歳入歳出差引額が前年度比19.7％減少したものの、控除される翌年度への繰越財源が前年度比76.9％減少したことにより全体として増加している。【実質単年度収支】財政調整基金の取崩額が前年度比83.2％減少したほか、積立金が前年度比216.1％増加したため、前年度より改善した。【今後の見通し】本市は自主財源比率が3～4割程度であり、地方交付税に依存する財政運営となっている。今後も税収の大幅増は見込めないため、財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想されるが、新たな財源確保について積極的に検討し、財源創出と経常経費の抑制などに努め、適正な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
【現状】一般会計及びすべての特別会計において黒字となっている。【水道事業】前年度より給水戸数は増加したが、有収水量、年間給水量は減少した。営業費用のうち原水及び浄水費などが増加したことで総費用全体が増加したが、令和6年6月1日に水道料金の値上げを実施したことで営業収益も増加しており、総収益も前年度より増加した。全体として経常利益が増加し、比率は上昇している。今後は人口減少に伴い、給水量・給水収益ともに減少していくことが予想されるため、新たな水需要の開拓に努め健全な事業運営に努める。【下水道事業】令和6年4月1日に公営企業化したため単純比較はできないが、排水区域内人口と年間総処理水量は前年度よりも減少している。人口減少の進行及び節水意識の定着などにより下水道使用料の大幅な伸びは期待できず、現在の料金水準では経費を賄えない状況が想定される。支出についても、事業実施や老朽化により地方債償還金や修繕費が増加する見通しであるため、料金改定の実施を検討するなど健全な事業運営に努める。【国民健康保険事業事業勘定】保険税や都道府県等支出金、他会計繰入金等が減少しており、保険給付費や県に納付する国民健康保険事業費納付金も同様に減少したことで黒字幅が縮小した。今後も健康増進を促し、保険給付費の抑制を図るとともに税率の見直しなどについて検討する。【国民健康保険事業施設勘定】診療収入が減少している一方、前年度に受入した専攻医関連経費の皆減など支出も減少したことで、比率は微増した。今後は患者数の減少に対し、地域医療における診療所のあり方を検討する。【今後の見通し】今後も人口減少が進み、料金・税収の大幅な増加は見込めないことから、税率の見直しや料金改定等の財源確保に努め、各会計で身の丈に合った財政運営・企業運営を行っていく。※R02～R05の「その他会計（黒字）」欄には公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の比率の計が計上されているが、集計方法の都合等により前年度の資料とは数値が一致しない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金】償還終了額よりも、令和2年度臨時財政対策債や令和5年度の防災行政無線強靭化事業、象潟大竹線道路整備事業など大型事業の償還開始額の増加幅が大きかったため、前年度より増加している。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】令和6年4月1日に公営企業化した下水道事業において、令和5年度に打ち切り決算となったことで一部償還が令和6年度にずれ込み増加した。ただし令和6年度に償還終了となった事業が多かったため、令和4年度までと比較し減少傾向である。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査などにより、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】地方債発行内容の精査に加え、元利償還の終了や令和5年度に再開した任意繰上償還を令和6年度も実施したことにより、着実に減少している。【公営企業債等繰入見込額】直近5年間は減少傾向であるが、公共下水道整備事業の進捗により増減することから、資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っている。【充当可能財源等】充当可能基金は、令和6年度に前年度より取崩額が減少したこと、ふるさと納税寄附金のみらい創造基金への積立額が増加したことなどにより増加した。基準財政需要額算入見込額は算入開始より償還終了が多いことなどから直近5年間で減少し続けている。【将来負担比率の分子】令和3年度以降増加していたが、一般会計等地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減少により令和6年度は減少した。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、今後、充当可能財源等の減少が避けられないことから、財政状況を勘案しながら地方債の新規発行の精査などにより比率の改善を図る。また、公営企業においても一般会計からの繰入金に依存しないよう、料金改定を行うなど経営改善を実施し、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）取崩額の内訳は、ふるさと納税に対する本市特産品の返礼や災害応急復旧事業、観光拠点センター駐車場整備事業などへの充当財源として「みらい創造基金」を565百万円、森林経営管理制度事業などへ「森林環境譲与税基金」を24百万円、地域振興交付金事業、病院群輪番制事業、国際交流事業などへの充当財源として「地域振興基金」を23百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を14百万円などとなっている。一方、積立額の内訳は「みらい創造基金」へふるさと納税寄附金など808百万円、「森林環境譲与税基金」へ森林環境譲与税31百万円、「公共施設等総合管理基金」へ一般財源等を50百万円、「自然エネルギーによるまちづくり基金」へ風力発電周辺施設管理協力金など11百万円、「観光振興基金」へ施設使用料ほか11百万円などとなっている。基金全体としては、前年度比181百万円増の残高5,836百万円となった。増加の主な要因は、「財政調整基金」の取崩額が前年度より減少したことや、「みらい創造基金」の取崩額が減少した一方でふるさと納税の積立額が増加したことなどによる。（今後の方針）今後は人口減少による地方税や地方交付税の減収、施設の老朽化や物価高騰などによる維持管理費の増加などにより、取崩額が年々増加していくことが見込まれる。これからも財政調整基金は標準財政規模の15％程度の残高を目標としつつ、災害対応のほか緊急に必要な施策の財源とするため基金全体の残高が大きく減少しないよう、健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度に負担した歳出に係る歳入の受け入れが後ろ倒したことの影響などで取崩額が前年度より減少したものの、積立額よりも取崩額が多かったことから残高が前年比91百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、市税や地方交付税の減少、災害や緊急対応など特別の事情による財源不足を補てんするため、標準財政規模の15％程度となるよう努めている。・今後は人口減少による将来世代の負担増と財政調整基金の残高のバランスを見ながら、基金への積立と地方債の任意繰上償還を検討していく。
減債基金
（増減理由）・平成30年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取崩を行った。（今後の方針）・今後、積立は行わない見込である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄附者の想いに沿うと認められる事業・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な更新、保全及び活用のための整備、長寿命化、統廃合、除却等に関する事業・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて科学的な知識及び想像力を養い、次代に貢献し得る有為な人材の育成を図る施策（増減理由）・地域振興基金：地域振興交付金事業、病院群輪番制事業、国際交流事業、集会施設整備事業などの財源として23百万円を充当した一方で、基金運用収入を6百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：令和6年7月豪雨災害に係る災害応急復旧事業、観光拠点センター駐車場整備事業、民有林整備促進事業、鳥海山・飛島ジオパーク推進事業などの財源として565百万円を充当した一方で、ふるさと納税など808百万円を積み立てたことによる増加・公共施設等総合管理基金：総合福祉交流センター改修事業の財源として1百万円を充当した一方で、一般財源等を50百万円積み立てたことによる増加・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：収蔵資料デジタルアーカイブ事業の財源として6百万円を充当したことによる減少・山﨑科学教育振興基金：施設改修工事や収蔵資料デジタルアーカイブ事業の財源として2百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和7年度は23百万円、令和8年度は19百万円の取崩を予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄附金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全・継承事業のほか、寄附者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和7年度は404百万円の取崩を予定しており、寄附金及び基金利子分を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年より1.8％増加している。これは固定資産の新規取得よりも減価償却が進んだことが主な要因である。また、類似団体平均を1.6％下回っているものの、施設類型別では市民会館や体育館、公民館、公営住宅等で類似団体平均を上回り、高い水準となっている。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を233.8％上回り、前年度から53.8％悪化した。分子のうち、任意繰上償還の実施により地方債現在高が約6億円、公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が約3億円減少し将来負担額が約9億円減少したが、控除される充当財源可能財源等のうち充当可能基金が約7億円、基準財政需要額算入見込額が約4億円減少したことで、分子は昨年度より約2億円増加した。分母は経常一般財源等が約1億円減少し、控除される経常経費充当財源等が約2億円増加した。分子の増加に対し分母が減少したことが、悪化の要因である。今後も分母となる市税や普通交付税の減は避けられないと見込まれるため、「にかほ市第5次行財政改革大綱」や「にかほ市公共施設等総合管理計画」に基づき、職員数の適正管理や施設維持管理等に係る経常経費の縮減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を1.6％下回っているが、市民会館や体育館、公民館等が80％～100％と老朽化が進んでいる。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行う。将来負担比率は類似団体平均値が0.0であるため、類似団体内でも高い水準となっている。地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により改善傾向で推移してきたが、令和4年に増加へ転じた。令和5年度は分子のうち将来負担額の減少以上に控除される充当可能財源等が大幅に減ったことで、分母よりも分子が増えたため、前年度に引き続き3.0％増加している。将来世代に過度な負担を残すことのないよう財政状況を勘案しながら任意繰上償還を実施していくなど、地方債残高の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から3.0％増加した。分子の将来負担額のうち、地方債現在高は令和5年度に任意繰上償還を実施したことで大幅に減少し、公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額も減少しているが、控除される充当可能財源等のうち充当可能基金が前年度以上に減少したことで、分子全体が増加している。分母は標準財政規模の減少以上に控除される算入交際費等の額の減少幅が大きく、分母も前年度より増加したが、分子の増え幅が大きかったことが比率の悪化の要因となった。実質公債費比率は前年度比0.6％改善した。公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計が令和6年4月1日付で公営企業化するため打切決算となり、分子のうち公営企業債の償還財源に対する一般会計繰入金額が減少したことで分母よりも分子が減少したことが要因である。引き続き、財政状況を勘案しながら任意繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行の精査等により公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は学校施設と公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。学校施設は今年度初めて有形固定資産償却率が類似団体平均を0.7ポイント上回った。内訳は小学校が77.6％、中学校が41.6％となっており、特に小学校の老朽化が進んでいる。今後は学校の統廃合計画と公共施設等総合管理計画を併せて検討を行い、適切な維持管理に努めていく。公民館は類似団体平均を18.4ポイント上回っている。公民館は旧三町ごとに設置しており、軽微な維持補修を実施しているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に加え、核施設の統廃合等も検討していく。道路及び橋梁・トンネルは、類似団体平均を道路が2.0ポイント、橋梁・トンネルが8.3ポイント下回っている。橋梁長寿命化計画等に基づき、今後も計画的な補修・改修を実施していく。公営住宅は、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。令和4年度まで国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施した。今後も公共施設等総合管理計画と併せて維持補修等の対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、昭和9年の建築から約90年経過して耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が100％となっている。現在も美術品の展示や音楽イベント等で使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず、修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を13.3ポイント上回っている。象潟庁舎は平成5年、金浦庁舎は昭和59年、仁賀保庁舎は昭和51年の建設であり、仁賀保庁舎は令和4年度に空調の大規模改修工事を実施した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理計画に努める。図書館は、類似団体平均を18.7ポイント下回っている。市内に3施設ある図書館のうち、金浦駅併設の図書館（本館）が平成10年度供用開始で比較的稼働年数が少なく、令和4年度に改修工事を実施したことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、類似団体平均を7.9ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成28年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、類似団体平均を17.3ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から3,443百万円(△2.9%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、2,897百万円減少した。負債総額は前年度末から662百万円(△4.2%)減少し、15,058百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、331百万円減少した。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は4,095百万円(△2.8%)減少し、負債総額は1,038百万円(▲3.3%)減少した。一般会計との差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(上下水道管等の工作物)等が計上されていることや、負債総額においてもインフラ資産の整備・改修に関する地方債が計上されていること等が要因であるが、過去5年間は一般会計同様減少傾向となっている。一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は4,151百万円(△2.8%)減少し、負債総額は1,047百万円(△3.3%)減少した。全体と連結との差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度から679百万円(△4.0%)減少した。減少の主な要因は、経常費用のうち維持補修費の減(△228百万円)や補助金等の減(△153百万円)等である。維持補修費は降雪量が少なかったことから除雪に係る費用が前年度よりも減少したこと、補助金等は事業終了による新型コロナウイルス感染症対策事業や機構集積協力金交付事業等の減の影響が大きい。今後も資産の老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となるため計画的な更新を行うほか、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、経常費用の抑制や経常収益の確保に努めていく。全体では一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が大きくなっている。一方、経常費用のうち移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金が経常収益以上であることや、業務費用に計上している下水道会計等の地方債償還に伴う支払利息が多くなっていることから、行政コストの増に繋がっている。連結では全体と比べ、本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等の移転費用が経常収益以上に多いことなどが、行政コストの増に繋がっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,493百万円)が純行政コスト(△16,266百万円)を下回り、本年度差額は△2,773百万円となった。税収等は前年度から231百万円(△2.2%)減少したほか、国県等補助金も214百万円(△6.3%)減少したことが財源の減少要因である。純資産残高は前年度末から2,780百万円(△2.7%)減少し、99,293百万円となった。税収等は全体としてふるさと納税寄付額の減の影響が大きく、今後も人口減少等により大幅な税収の増は見込めないため、にかほ市第4次行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により、純資産残高の維持に努める。公営企業会計等を加えた全体では、財源(15,486百万円)が純行政コスト(△18,712百万円)を下回り、本年度差額は△3,226百万円となった。純資産残高は前年度末から3,058百万円(△2.7%)減少し、112,191百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、財源(21,690百万円)が純行政コスト(△24,959百万円)を下回り、本年度差額は△3,269百万円となった。純資産残高は前年度末から3,104百万円(△2.7%)減少し、113,866百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,025百万円の黒字となったが、前年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の終了により国県等補助金収入と補助金等支出が減少したほか、ふるさと納税の寄付額等の減による税収等収入の減少のため、前年度より114百万円(△10.0%)の減となった。投資活動収支は70百万円の赤字だが、令和4年度の繰越事業に係る地方創生拠点整備交付金の一部が交付されたことにより国県等補助金収入と公共施設等整備費支出がそれぞれ増加したことや、コロナ禍後の事業再開により財政調整基金の取崩額が増加したことで、赤字幅は前年度より838百万円(△92.3%)の減となった。また、財務活動収支は任意繰上償還を実施したことで地方債等償還支出が地方債発行収入を上回り、地方債発行収入も前年度より153百万円(△10.6%)減少したことで665百万円の赤字となり、赤字幅は前年度より451百万円(+210.7%)の増となった。全体では、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が875百万円、資金残高は1,171百万円多くなっている。連結では、全体と比べて業務活動収支が45百万円多くなっている。資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高を含め、全体より384百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より2.0万円減少し、類似団体平均値を239.5万円上回っている。合併前から使用している施設や道路橋梁、鳥海国定公園等が他団体より多くなっている要因と考えられる。今後は老朽化などにより固定資産にかかる維持管理費用が増加していくことから、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。②歳入額対資産比率は前年度より0.3年減少したが、類似団体平均値を2.59年上回っている。分子である資産合計について、資産の新規取得よりも減価償却額が進んだことなどが要因である。③有形固定資産減価償却率は、前年度より1.8%増加したが、類似団体平均値を1.5%下回っている。上述のとおり、分子である減価償却累計額が増加し、分母である有形固定資産の増加率を上回ったことが要因である。今後はにかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度末と同水準となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子である純資産総額が減少し、減価償却による資産の減少等により、分母である資産合計も同程度減少したためである。また、類似団体平均値を13.1%上回っている。⑤将来世帯負担比率は、前年度末と比べて0.4%増加した。新規発行する地方債が増加した一方、減価償却が進んだことで有形・無形固定資産が減少したためである。また、類似団体平均を11.4%下回っている。今後も将来世代に過度な負担を強いることのないよう、地方債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度末と比べて1.1万円減少した。経常費用のうち維持補修費は降雪量が少なかったことから除雪に係る費用等が前年度よりも減少したこと、補助金等は事業終了による新型コロナウイルス感染症対策事業等の減が分子である純行政コスト減少の主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を13.7万円上回っている。今後は人口減少等により経常収益の増加を見込めないことから、既存施設の老朽化対策や維持管理費用にかかるコスト削減を念頭に置いた固定資産の適正化を検討していく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度より1.2万円減少した。分子である負債合計額が前年度末より66,244百万円(△4.2%)減少し、分母である人口の減少率(△2.5%)を上回ったことが要因である。一方、類似団体平均値は3.8万円下回っている。今後も引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努めていく。⑧業務・当市活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収入の赤字部分を上回っているものの、前年度より101百万円(△21.3%)減少した。税収等収入、国県等補助金収入や補助金等支出等が減少したことで、業務活動収支が前年度より114百万円(△9.6%)減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を0.1%下回っている。前年度末より0.4%増加したが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。分子である経常収益は諸収入等その他分の増加により前年度末より51百万円(+8.1%)増加し、分母である経常費用は維持補修費、補助金等の減少により前年度末より659百万円(△3.7%)減少した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は維持補修費の抑制を図るため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修や集約化等により経常費用の削減をすすめ、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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