簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０３ポイント減少し、類似団体平均よりも０．０４ポイント下回っている。これは昨今の景気悪化により本市税収の減少が続いているためである。今後も、市税等の滞納に対する徴収強化や未利用市有地等の売却に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加したが、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。主な要因は、平成１９年度から実施している市債の繰上償還により、公債費の経常経費充当一般財源等が減少したことが考えられる。今後も財源確保と経常経費の更なる削減を行うなど財政運営の効率化により健全性の堅持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１９，１３１円（１３．１％）上回っている。年々増加傾向であるが、これは緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用再生臨時対策基金事業などの臨時的な事業を実施していることが主な要因と考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果であるスケールメリットを活かしながら、施設のランニングコストの削減や事務事業見直しなどにより、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度のラスパイレス指数については、国を０．５上回っているが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合、国より７．１下回っている（９２．９）。この差は、国の平均７．８％削減がそのまま跳ね返った結果であると考えられる。他市町村との比較では、全国市平均を６．４、類似団体平均を４．３下回っており、この要因は、合併前の旧３町の給与水準がもともと低かったためである。今後も国、他地方公共団体の動向を見極め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．５２人上回っているが、本市は消防職員を抱えており、類似団体の中には、広域消防組合（一部事務組合）に負担金（人件費含む）を支出している団体もあると思われることから純粋な比較は難しいと考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、一般職員については、退職者の３分の１程度の新規採用とし、定員管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．１ポイント、全国平均を４．７ポイント上回っているが、前年度と比較すると１．７ポイント減少している。平成１９年度から継続的に実施している市債の繰上償還を今後も積極的に行い、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の学校建設等の大型事業や下水道事業を実施しているため地方債残高等が高めで推移していることから類似団体平均を上回っていると考えられる。しかし、前年度と比較すると地方債残高の減少や基金の増加により、１３．２ポイント減少した。今後は厳しく事業を選択するとともに、整備規模の適正化や見直しによるコスト削減を図り、地方債発行の抑制に取り組む。また、平成１９年度から実施している市債の繰上償還を今後も計画的に行い、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回ったものの、行財政改革による職員数の減により前年度比では０．２ポイント減少している。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、一般職員については、退職者の３分の１程度の新規採用とし、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を広域的な一部事務組合ではなく、にかほ市単独で行なっていることが主な要因である。今後も行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを図るとともに、合併効果を活かしながら経費削減に努める方針である。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回り、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。生活保護費や障害福祉費の増が主な要因と考えられる。今後も景気低迷により、生活保護費などの社会保障経費の増加が予想されることから、さらに上昇すると思われる。 | その他の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回っている。前年度と比較し１．１ポイント増加した要因は、後期高齢者医療事業と介護保険事業の繰出金が増加したことが考えられる。依然として下水道事業への繰出金の割合が大きいため、今後も下水道事業の経費を節減するとともに、現状の運営状況に合った使用料の改定等、使用料収入の確保に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加した主な要因は議員年金給付費負担金が開始されたことなどが考えられる。類似団体平均を下回っているのは、物件費と同様にゴミ処理業務や消防業務を広域的な一部事務組合ではなく、にかほ市単独で行っていることが主な要因である。今後も引き続き、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施により、類似団体平均と比較すると１．５ポイント下回り、前年度と比較すると１．７ポイント減少しているが、近年の学校建設事業などの大型事業の実施により、市債残高は依然高い状況である。今後も地方債の発行を抑制するとともに、平成１９年度から継続して実施している市債の繰上償還を計画的に行い、公債費負担の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っている。前年度より１．９ポイント増加した要因は、一般財源等である臨時財政対策債が減少したことが考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果であるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理の適正化、施設のランニングコストの削減、事務事業見直しなどにより、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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