簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄直近５年間は横ばいの状況が続き元年度は前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均も下回っている。基準財政収入額においては、製造業の業績低下に伴い法人市民税が減少したほか、地価の下落や償却資産の減価償却などにより固定資産税が減少したことが主な要因であると考えられる。現状の動向では、人口減少やコロナ禍に端を発する世界的な景気の悪化により大幅な増収は考えられず、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用や外国人材の受入、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄２８年度以降上がり続けていたが、元年度は前年度比０．５ポイント改善し、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。暖冬の影響による維持補修費（除排雪関連経費）の減、償還終了による公債費の減など、経常的経費が減少したことが、主な要因として挙げられる。今後も人口減少が進むことや２８年度からの合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少などにより、財政規模は縮小していく中で公共施設の維持管理費や社会保障費は増加傾向にあることから、人件費、扶助費、公債費等の経常費用の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１８，３８７円（９．５％）上回り、前年度比１５，１５４円増加した。退職手当支給事務に係る調整負担金が減少したことにより人件費は減少しているが、ふるさと納税の増収に伴う返礼品及び事務費、旧上郷小学校利活用事業や風力発電施設ゾーニング事業により物件費が増加したこと、また、人口減少も１人当たりの決算額が増加した要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント下回り、全国市平均も５．４ポイント下回っている。２４年度は国家公務員の時限的な給料改定特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、２５年度は措置が終了したことにより減少した。２５年度以降については、自主削減努力により低水準で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．７６人増加し、類似団体平均も１．６９人上回っている。類似団体平均より職員数が多くなっているのは、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれているためである。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施しており、現状では同大綱の目標数値を達成している。今後も職員数は減少するものの人口減少に歯止めがかからないため、数値はほぼ横ばいで推移すると考えられる。サービス低下に繋がらないよう年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、前年度から０．５ポイント改善した。標準財政規模は縮小しているが、償還終了による公債費の減等が比率改善の要因として挙げられる。継続して行ってきた事業規模の適正化と地方債発行の精査、１９年度から実施している任意繰上償還により、ピーク時の２１年度（１７．３％）に比べて着実に減少してきている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を６４．２ポイント上回っており、前年度から６．４ポイント上昇した。地方債残高は２つの中学校校舎建設が終了した２２年度がピークとなっていたが、ガス事業会計廃止に伴う資金貸付により財政調整基金が減少し充当可能基金が減少したことなどが比率悪化の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は公共下水道整備事業の実施に伴い増加傾向にあるものの、資本費平準化債を発行することで、将来負担の平準化を図っている。２４年度以降熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業等の大型事業を実施しながらも着実に比率を改善してきており、今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を１．４ポイント下回った。人事院勧告に伴う給与改定等により職員給は増となったが、退職手当支給事務に係る調整負担金の減少により、分子が減となった。また、分母については、地方税と臨時財政対策債が減少し、分子の減少幅を上回ったことで、比率は微増している。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均も２．８ポイント上回った。熱回収施設の機械器具点検やスクールバス運行など委託料の増が増加の主な要因として挙げられる。また、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや事務事業の見直しによる経費削減を継続する。 | 扶助費の分析欄前年度比０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を０．９ポイント下回った。障害福祉サービス費（療養介護等）の利用者の増加や、ひとり親（父母）の自己負担を無料化したことによる福祉医療費の市単独助成の増等が主な要因である。今後も、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費は増加することが見込まれる。歳入についても納付方法の拡大等により地方税の収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など新たな財源の検討を進め、安定した財政基盤の維持に努める。 | その他の分析欄前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を５．２ポイント上回った。暖冬による除排雪関連経費の減により維持補修費が減少したことが主な要因と考えられる。２年度中に策定予定の公共施設等総合管理計画（個別施設計画）により、施設の統合・廃止による維持管理経費の縮減や老朽化対策費の平準化などに努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を８．２ポイント下回った。市税に係る過年度過誤納金還付金の減などにより分子が減少したものの、分母についても、地方税と臨時財政対策債が減少し、分子の減少幅より大きかったことで、微増している。また、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が小さいことが挙げられる。引き続き、各種団体などへの補助金交付の適正化に努め、経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度比１．４ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回った。任意繰上償還の縮小及びその他の償還終了が主な要因として挙げられる。これまでも、地方債発行の精査や任意繰上償還の継続実施により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。分子においては、物件費や扶助費の増により一般財源等を財源とする経常的な歳出が増加し、分母においては市内製造業の業績低下に伴い地方税が減少し、経常的な一般財源等及び臨時財政対策債は減少したことが前年度比増の要因と考えられる。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや経常的な経費の削減への取り組みを継続する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは８３，２８８円で、ふるさと納税の増収に伴う経費の増や、旧上郷小学校利活用事業及び風力発電施設ゾーニング事業の実施などにより前年度から増加した。民生費の住民一人当たりのコストは１６０，６３４円で、前年度から増加し、直近５年間で最も高い水準となった。これは、障害福祉サービス費の利用者数の増加や福祉医療費の市単独助成対象者の拡大、私立保育所の改修事業に係る保育所等整備交付金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４３，９２３円で、産地パワーアップ事業、メガ団地等大規模園芸拠点整備事業及び昭和堰改修事業の新規実施などにより前年度から増加した。商工費の住民一人当たりのコストは３１，５７８円で、企業立地用地造成事業に係る造成工事や象潟ねむの丘等の観光施設改修工事の実施などにより前年度から大幅に増加した。土木費の住民一人当たりのコストは４９，７６１円で、平沢・小出２号線道路改良事業の完了や公債費財源繰出の減少による公共下水道事業特別会計繰出金の減により前年度から大幅に減少した。教育費の住民一人当たりのコストは６３，６０７円で、教育費総額は、象潟公民館等社会教育施設の改修事業の完了により減少したものの、一人当たりのコストは人口減少により前年度と比較して増加した。諸支出金の住民一人当たりのコストは２０，５９０円で、ガス事業会計廃止（民間譲渡）に伴う欠損金解消のための資金貸付により前年度から大幅に増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８５，９１３円となっており、前年度（５５３，９５３円）と比較して、増加した。人件費は、８８，５８１円となっており、支給事務に係る退職手当調整負担金の減などにより減少したものの一人当たりの額は人口減少により前年度と比較して増加した。年齢構成のバランスに配慮しながら、「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理等の徹底により人件費を抑制する取組を継続する必要がある。物件費は、１０３，６１７円で前年度（９０，４９２円）より増加し、類似団体平均も上回っている。これは、ふるさと納税に係る返礼品及び事務費、旧上郷小学校利活用事業や風力発電施設ゾーニング事業に係る委託料の増が主な要因である。普通建設事業費は６２，３６１円と前年度（５１，７５４円）より増加した。これは、企業立地用地造成事業や屋内運動施設整備事業等の実施が主な要因である。公債費は６７，３６７円と直近５年間で最も低い水準となっており、類似団体平均も下回った。任意繰上償還の縮小及びその他の償還終了が主な要因である。また、１９年度から毎年数億円規模の任意繰上償還を実施していることも、中長期的に見れば将来支払うべき償還利子の軽減に大きな効果があり、将来負担の軽減に寄与している。積立金は２１，６５８円と前年度（５，１１９円）より大幅に増加した。これは、ふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金の増が主な要因である。今後もふるさと納税の取組を強化するほか、納付機会の拡大などによる市税収入の収納率の向上を図り、財政基盤の維持に努める。貸付金は２４，２８９円と前年度（３，６４３円）より大幅に増加した。これは、ガス事業会計廃止（民間譲渡）に伴う欠損金解消のための資金貸付によるものである。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の減収やガス事業の廃止に伴う貸付金の増などにより「財政調整基金」を499百万円、ふるさと納税に対する本市特産品の返礼や景観保全事業等への充当財源として「みらい創造基金」を128百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を76百万円取り崩した一方、「財政調整基金」へ地財法第7条に基づく積立95百万円、「地域振興基金」の運用収入6百万円、「社会教育施設整備基金」へ定額積立50百万円、「観光振興基金」へ市内観光施設の使用料など12百万円を積み立てている。また、森林環境譲与税を財源とする「森林環境譲与税基金」を新たに設置し、森林整備等の充当財源として3百万円取り崩し、森林環境譲与税9百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比208百万円減の残高4,525百万円となった。（今後の方針）「社会教育施設整備基金」、「山﨑科学教育振興基金」など施設整備の財源に充てるために積み立てている基金が多く、現時点では繰り入れを予定している事業がないことから、短期的には微減で推移してきたが、地方交付税の減収、施設の老朽化による維持管理費の増、新型コロナウイルス感染症対策などにより取り崩しは年々増加することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・ガス事業の廃止に伴うガス事業会計貸付金の増加・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に伴う減収対策としての取り崩し（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるよう努めることとしている・市税や地方交付税の減収や災害、新型コロナウイルス感染症等特別の事業による財源不足を補てんするため、毎年1～2億円程度を目途に積み立てることが見込まれる・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込である | 減債基金（増減理由）30年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取り崩しを行った（今後の方針）今後、積立は行わない見込みである | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・社会教育施設整備基金：社会教育施設の整備・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄付者の想いに沿うと認められる事業・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて、科学的な知識及び創造力を養い、次代に貢献し得る有為な人間の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備（増減理由）・地域振興基金：ジオパーク推進事業、協働のまちづくり事業、地域振興交付金事業、地域産業活性化事業等の財源として24百万円を充当した一方で、基金の運用収入を6百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：ふるさと納税に係る特産品返礼事業、景観保全事業、伝承芸能保護・継承事業等の財源として128百万円を充当した一方で、ふるさと納税等348百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例事業債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和2年度は96百万円、令和3年度は216百万円の取り崩しを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄附金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全、承継事業などのほか、寄付者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和2年度は378百万円、令和3年度は520百万円の取り崩しを予定しており、寄附金及び基金利子を積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、有形固定資産の約８割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成１７年を供用開始としているためであり、これにより全体の償却率が低くなっている。一方で、建物については老朽化が進んでおり、償却率が６０．３％で高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を１４２．５％上回っており、前年度から１５．３％悪化した。市税や普通交付税など経常一般財源（分母）が減少傾向にあるとともに、分子では、地方債残高は減少しているものの、令和元年度はガス事業の廃止に伴う欠損金解消のために５億円の貸付を実施したことで充当可能財源が減少したことが要因である。今後も分母の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等の将来負担額の抑制とともに基金残高の確保を図り分子の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっているものの、道路等の工作物を除く建物の償却率は体育館や市民会館では100％となっており、老朽化が進んでいる。将来負担比率においても、地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により年々改善傾向が続いているが、類似団体と比較して以前として高い水準にある。また、令和元年度はガス事業への貸付を実施したため充当可能財源が減少し、一時的に数値が悪化している。今後課題となる各公共施設等の老朽化対策は将来負担の過度な増加を防ぎつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な対策に取り組むとともに、地方債の新規発行の精査や基金残高の確保により将来負担比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度比で6.4％悪化した。令和元年度に実施したガス事業の廃止に伴う欠損金解消のための5億円の貸付により充当可能財源が減少したことが要因として挙げられるが、一時的なものである。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行し繰入金の平準化を図っているほか、平成30年度まで実施していた任意繰上償還により、地方債残高は着実に減少している。実質公債費比率は、普通交付税の減により標準財政規模は縮小したが、償還終了により元利償還金が大幅に減少したため前年度比で0.5％改善した。1％以下の低金利が続く現在、既往債の借換などを継続する予定であり引き続き公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１５．６ポイント上回っている。公民館は旧３町ごとに設置しており、象潟公民館は２階部分の大規模改修を平成３０年度に実施したが、他の２施設についても計画的に老朽化対策を実施し長寿命化を図る必要がある。道路及び橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率の類似団体平均をそれぞれ３１．９ポイント、８．８ポイント下回っている。これは、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成１７年を供用開始としていることが償却率が低い要因となっている。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率６８．４％、中学校が３３．１％で特に小学校の比率が高くなっている。平成２９年度に３小学校の統合に伴い象潟小学校の大規模改修を実施したが、他の学校においても児童生徒の安全を最優先とし計画的な老朽化対策を行っていく。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を６．０ポイント下回っている。国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいて老朽化対策を実施している。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、建築から８６年経過し耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１３．９ポイント上回っている。象潟庁舎は平成５、金浦庁舎は昭和５９、仁賀保庁舎は昭和５１の建設であり、空調など各種設備は耐用年数を超えており、建物全体として補修を必要とする箇所が年々増加傾向にある。図書館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を３．０ポイント下回っている。市内に３施設ある図書館のうち、金浦駅に併設の図書館（本館）が平成１０年度供用開始で、比較的稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を６．９ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成２８年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１６．２ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から7,789百万円減少(△2.3%)し、325,909百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、7,244百万円減少した。負債総額は前年度末から745百万円減少(△4.4%)し、16,140百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、任意繰上償還等により償還額が発行額を上回り、659百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は全体で359,651百万円、連結で362,075百万円となっており、負債総額は全体で35,362百万円、連結で36,017百万円となっている。一般会計等と全体の差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(ガス導管・上下水道管等の工作物)等が計上されていることや、負債総額において地方債の償還が進んでいないこと等が要因となっているまた、全体と連結の差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは19,302百万円となり、前年度比で25百万円増加した。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費であり全体の44.3%を占めている。今後、既存施設等の減価償却費は年数経過に伴い減少していくが、老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、物件費等経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。一般会計等と全体及び連結の差額について、全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が多くなっている一方で、移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上に多いことから、一般会計等と比較し行政コストは多くなっている。連結では本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等の移転費用等が経常収益以上に多いことから、一般会計等や全体と比較しても行政コストが多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,955百万円)が純行政コスト(19,302百万円)を下回り、本年度差額は△7,347百万円となり、その他の増減も含めて純資産残高は前年度末から7,043百万円減少した。今後、税収等の大幅な増加は見込めないため、にかほ市行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においても国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれることから、財源は、一般会計等と比べて全体で3,044百万円、連結で全体と比べて6,195百万円多くなっている。また、純行政コストでは、一般会計等と比べて全体で3,081百万円、連結で全体と比べて6,245百万円多くなっており、それぞれ純資産残高は前年度末から減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は、税収等収入(ふるさと納税)の大幅増により1,354百万円の黒字となり146百万円増となった。投資活動収支は、令和2年度からのガス事業民間譲渡に伴うガス事業会計への貸付や企業立地用地造成工事の実施により、684百万円の赤字で635百万円悪化した。また、財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったため648百万円の赤字となったが、任意繰上償還の縮小により、赤字額も431百万円縮小した。以上により、本年度末資金残高は前年度末から23百万円増加し、290百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も計画的な地方債の発行・償還により、円滑な事業執行や世代間公平の確保に努めていく。全体では、ガス水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が1,301百万円、資金残高は1,103百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合において税収等収入よりも医療給付費が多いことなどから、全体と比べて業務活動収支が21百万円少なくなっているが、資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高が含まれるため324百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、有形固定資産の約8割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としているためである。・歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っているが、これも上記と同様の理由である。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を25.0%下回っている。全体の比率を引き下げているのは上述した工作物の計上方法によるものだが、一方で公民館や市民会館等の老朽化が進んでおり、建物の償却率は60.3%で同水準にある。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、前年度末と比べて0.1%増加し、類似団体平均を17.4%上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産総額(分子)が減少している一方、減価償却による資産の減少等により、資産合計(分母)がそれ以上に減少しているためである。・将来世代負担比率は、前年度末と比べて0.1%減少し、類似団体平均を12.2%下回っている。これは新規に発行する地方債の抑制や任意繰上償還、高利率の地方債の借換えを行ってきたためである。今後も、将来世代に過度な負担を強いることのないよう地方債残高の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を27.9万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が44.3%を占めていることが要因と考えられる。今後は年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に施設の老朽化対策が必要になるとともに高齢化の進行に伴う社会保障費の増大も予想されることから、他の経常費用とのバランスを勘案しながら行政コストの適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度末に16,885百万円あった負債額が地方債の任意繰上償還などにより16,140百万円となったことから、前年度末と比較して1.9万円減少している。今後は引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、増加要因として、財務活動収支が地方債の任意繰上償還の縮小により赤字額が431百万円縮小したが、投資活動収支が令和2年度のガス事業譲渡に伴うガス事業会計への貸付金を実施したことにより赤字額が727百万円増などの減少要因が大きくなったため、600百万円減少し527百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を2.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度末と比較し経常収益の減少により0.1%悪化した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅に係る費用となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は、維持補修費の抑制を図るため公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修や、集約化等により経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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