簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度比０．０１ポイント増加し、指数は改善した。平成２０年度以降、毎年減少傾向にあり、平成２６年度は増加したものの、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。主要産業である電子部品製造の中核企業の生産拠点再編に伴い、税収が落ち込んでいることが要因である。平成２５年度の法人税収入が５年ぶりに増加に転じたことから微増したものの、全体的に見ると上記の要因が大きく、２７年度以降も大幅な増収を見込むことはできない。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出による人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、前年度比４．６ポイント増加し、比率が悪化した。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により職員給を含む人件費の減少を図ってきたが、税収の落ち込みと地方交付税の減収に併せて物件費やその他経常経費が増加したことが要因と考えられる。今後も、財源の確保と経常経費の抑制などにより財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を４，７６９円（３．１％）上回っている。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により人件費、物件費ともに減少している。雇用対策事業（緊急雇用創出臨時対策基金事業）の大幅な減少が物件費減少の主な要因である。今後も、同大綱に基づいた行政経費の削減、「公共施設総合管理計画」の平成２８年度での策定を想定し、施設改修、事務事業の見直し等の取り組みによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より５．４ポイント、全国市平均より７．２ポイント下回っている。平成２４年度から２５年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、２２年度以前の低水準に戻っている。２３年度、２４年度は上記措置による地方への削減要請に応じなかった形であるが、以前から自主削減努力をしており、低水準であることからの対応である。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．６４人上回っており、前年度から０．２９人増加した。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者数を退職者数以下としているが、人口減少（前年度比５４５人減）が人口千人当たり職員数を引き上げた要因となっている。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均を１．７ポイント上回っているが、類似団体平均を０．７ポイント下回り、前年度からは１．１ポイント改善している。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還によるものと考えられる。引き続きこれらの取り組みを継続して公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を５９．９ポイント上回っており、前年度から３．８ポイント悪化した。近年、中学校２校舎を建設しているため、地方債残高等が高めで推移していること、公共下水道整備事業が継続中で、公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから平均を上回っている。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度比でも０．６ポイント増加した。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた一般職員数の減により職員給は減少したものの、税収の落ち込みや地方交付税の減収が大きかったことが増加要因である。今後も同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、新規採用は退職者数以下とし、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．９ポイント、全国平均を１．５ポイント上回り、前年度比でも１．４ポイント増加した。一般廃棄物焼却や消防など、他団体では一部事務組合で実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが各平均を上回る要因と思われる。また、前年度比の増加要因は、平成２５年度までの緊急雇用創出臨時対策基金事業を引き継ぐ形で、市単独臨時雇用等を継続するため当該経費を経常的経費としたことによるものである。「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．２ポイント下回ったが、前年度から０．１ポイント増加した。児童数の減少や医療費扶助の減により経常的扶助費は減少したものの、税収の落ち込みや地方交付税の減収が大きかったことが増加要因である。今後は、少子高齢化の影響により、児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。 | その他の分析欄類似団体平均を２．２ポイント、全国平均を３．５ポイント上回っており、前年度比１．７ポイント増加した。平成２２から増加傾向にあるが、平成２６に後期高齢者医療事業や介護保険事業などへの繰出金が大きく増加したことが要因と思われる。また、公共下水道事業への繰出額が大きいため、投資規模の適正化を図り過大な投資及び過度な先行投資となることの無いように、同事業の経費節減に取り組むとともに、経営戦略に基づき、使用料改定を検討し使用料収入の確保に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を６．６ポイント、全国平均を５．３ポイント下回った。一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、一部事務組合へ支払う負担金がないことが要因と思われる。この要因に関わらず、補助金交付の適正化などの取り組みを継続する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を０．４ポイント下回っているが、前年度からは０．６ポイント増加した。平成１９年度から実施している任意繰上償還等の影響により、公債費は減少したものの、税収の落ち込みや地方交付税の減収が大きかったことが増加要因である。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．０ポイント、全国平均を４．５ポイント下回っているが前年度比は４．０ポイント増加した。税収の落ち込みや地方交付税の減収が大きかったことが要因と思われる。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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