秋田県にかほ市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりのコストは5,101円で、市議会議員共済負担金の負担率の減により平年並みの水準となった。衛生費の住民一人当たりのコストは68,137円で、熱回収施設整備事業（本体建設工事）の大部分が終了し、前年度から大きく減少したが稼働開始に向けた工事を28年度に実施したため、類似団体平均は上回る結果となった。今後は旧施設の解体やストックヤード建設を実施する予定になっているが、決算額は減少していく見込みである。商工費の住民一人当たりのコストは20,226円で、観光拠点センター整備事業の完成により前年度から大きく減少し、26年度以前の水準に戻っている。教育費の住民一人当たりのコストは49,658円で、前年度比、類似団体平均ともに下回った。これは27年度に各施設の改修事業が集中していたが、28年度は平年並みの水準に戻ったことによるものである。公債費の住民一人当たりのコストは99,012円で、類似団体と比較して高い状況が続いている。これは19年度から毎年数億円規模の任意繰上償還を実施しているためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり563,505円となり前年度（638,435円）と比較し大きく減少した。人件費は90,028円で前年度と比べて減少しているが、人口減少に伴い年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた、定員管理等の徹底により人件費を抑制する取り組みを継続していく。扶助費は94,906円で増加傾向にあるとともに、類似団体と比較して高い水準にある。全体的な推移としては、保育給付費負担金や障害福祉サービス費などの増加や人口減少により一人当たりのコストが増加していることが要因となるが、28年度は臨時福祉給付金の給付による増も要因として挙げられる。公債費は99,012円で類似団体と比較して大きく上回っているが、これは19年度から毎年数億円規模の任意繰上償還を実施しているためである。中長期的に見れば将来支払うべき償還利子の軽減に大きな効果があり、将来負担の軽減に寄与している。これからも事業実施や財源等の状況を勘案しながら繰上償還の実施を検討するとともに、市債の新規発行の精査により公債費負担の適正化を図る。普通建設事業費は80,031円で前年度（161,156円）の半分以下となり、平年並みとなった。これは、熱回収施設整備事業（本体建設工事）の大部分が終了したことや観光拠点センター整備事業が終了したことによるものである。繰出金は70,797円で類似団体を大きく上回り高止まりの傾向となっているが、これは公共下水道事業が継続中で繰出額が増加しているためである。繰出金に過度な依存をしないよう資本費平準化債の発行とともに使用料金見直し等の公営企業の経営改善により、繰出額の抑制を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から8,162百万円減少(▲2.3%)し、351,358百万円となった。金額の変動が大きいものは、道路などのインフラ資産であり減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、7,231百万円減少した。負債総額は前年度末から1,124百万円減少(△5.5%)し、19,219百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、任意の繰上償還などにより償還額が発行額を上回り、1,030百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結では開始貸借対照表を作成していないことから前年度比較はできないが、資産総額は全体で387,468百万円、連結で406,161百万円となっており、負債総額は全体で39,337百万円、連結で54,780百万円となっている。一般会計等と全体及び連結の差額について、資産総額では主に公営企業会計に属するインフラ資産(ガス導管・上下水道管等の工作物)等の増で、負債総額では地方債の償還が進んでいないことや未払金の計上などによるものとなっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は19,654百万円、経常収益は504百万円であるため、純経常行政コストは19,150百万円となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費であり全体の46.7%を占めている。今後、既存施設等の減価償却費は年数経過に伴い減少していくが、老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、少子高齢化の進展などにより社会保障給付の増大が見込まれるため、物件費等経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。一般会計等と全体及び連結の差額について、全体でみると水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が増加している一方で、移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上に増加していることから、一般会計等と比較し行政コストは増加している。連結でみると一部事務組合や第3セクターの経常収益が増加している一方で本荘由利広域市町村圏組合の介護保険給付費などの移転費用等が経常収益以上に増加していることから、一般会計や全体と比較しても大きく増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,155百万円)が純行政コスト(19,194百万円)を下回り、本年度差額は△7,039百万円となり、その他の増減も含めて純資産残高は前年度末から7,038百万円の減少となった。今後、税収の大幅な増加は見込めないため、純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においても国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて全体で3,483百万円、連結で22,807千円多くなっているが、純行政コストも全体で4,044百万円、連結で23,566百万円多くなっていることから、それぞれ純資産は前年度末から減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,706百万円の黒字となった。一方で投資活動収支は、熱回収施設整備事業を実施していること等により、公共施設等整備費支出が多額となった(投資活動支出の83.6%)が、その支出を賄うだけの投資活動収入がなかったことから、結果として766百万円の赤字となった。また、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことにより1,018百万円のマイナスとなった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から78百万円減少し、238百万円となっているが、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。公営事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較し本年度資金収支が改善している(△78百万円→△70百万円)一方で、一部事務組合等を加えた連結では、税収等収入が大きく増加しているため業務活動収支が増加しているものの、それ以上に投資活動収支と財務活動収支の赤字が増加していることから、本年度資金収支額は前年度末から416百万円の減少となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成27年度の固定資産台帳新規整備時に取得価額が不明な資産について、再調達価額から減価償却累計額を控除せずに開始時簿価として計上しているものがあるためと考えられる。なお、本市公表値の本数値は1,384万円としており、これはH29.3.31現在の人口25,385人で算定したためである。歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っているが、これも上記と同様の理由である。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を28.4%下回っている。これは、道路等の資産計上が上記のように行われているためと考えられる。なお、本市公表値の本比率は26.6%としており、これは物品を含めて算定しているためである。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、前年度末と比べて0.2%増加し、類似団体平均を18.1%上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産総額(分子)が減少している一方、減価償却による資産の減少等により、資産合計(分母)がそれ以上に減少しているためである。将来世代負担比率は、前年度末と比べて0.3%減少し、類似団体平均を11.9%下回っている。これは新規に発行する地方債の抑制や任意の繰上償還、高利率の地方債の借換えを行ってきたためである。今後も、将来世代に過度な負担を強いることのないよう地方債残高の抑制に努める。なお、本市公表値の本比率は5.0%としており、これは特例地方債である臨時財政対策債の残高を控除していないためである。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を28万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が46.7%を占めていることが要因である。今後は年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に施設の老朽化対策が必要となってくるため、他の経常費用とのバランスを勘案しながら行政コストの適正化に努める。なお、本市公表値の本数値は75.6万円としており、これはH29.3.31現在の人口25,385人で算定したためである。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、前年度末に約203億円あった負債額が地方債の任意の繰上償還などにより192億円となったことから、前年度末と比較して4.4万円減少している。今後は引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努める。なお、本市公表値の本数値は75.7万円としており、これはH29.3.31現在の人口25,385人で算定したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字を上回ったため1,083百万円の黒字となっている。熱回収施設整備事業の本体建設工事が終了したことにより次年度以降は投資活動収支の赤字が縮小する見込みである。なお、本市公表値の本数値は1,097百万円としており、これは投資活動収支から基金積立、取崩額を控除していないためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を2.3%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設使用料について、合併以前の額・料金体系をこれまで引き継いできたが、平成29年度に統一化され今後は経常収益がさらに減となる見込みのため、これまで以上に経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。